地方独立行政法人制度検討の状況と地方共同法人との関連についてでありますけれども、地方公営企業は、地方公共団体が地域住民の福祉の増進を目的として事業を経営する企業体であります。これらを独立行政法人化するための検討、制度導入のための関連法案を来年の通常国会をめどに提出する方針であるというふうに伺っておりますけれども、現在までの検討状況と今後の見通しをお示しいただきたい。 また、今回の改正で設置されます、仮称でありますけれども、地方共同法人との違いはどこにあるんでしょうか。
新設される代表者委員会についてでありますけれども、改正案では、代表者委員会の設置、委員は、知事さん、市長会、町村会がそれぞれ一人を任命されるというふうに明言しております。また、代表者委員会のもとに運営審議会、いわゆる理事長が任命するわけでありますけれども、代表者委員会と運営審議会の関係はどういうものになるかということが見えてこないわけであります。 代表者委員会が議決のみの形骸化した機関となるおそれがあるんではないかと私は思いますけれども、どのようにお考えになりますか。
最後に一言申し上げたいと思います。 戦後、数多くの特殊法人が果たしてきた役割というものを私は否定するものではありません。やはりその時代に合った役割をきちんと果たしてきたものであろうというふうに私は思っております。 しかしながら、民間経済が今、高度に発達をしてまいりまして、現代においては、特殊法人が果たしている役割と、また一方で民業を圧迫しているということを比較したときに、例えば官僚の天下りもしくは政官業の癒着の温床となるなど、やはりさまざまなデメリットの方が大きくなっているのは明らかであります。 このように肥大化した、硬直化した行政機構をやはり早急に根本から、根っこから、土台から改革をして、行政が時代の変化に対応してその
自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 官房長官はきょう記者会見があられるということでありますので、冒頭集中して官房長官と議論させていただきたいというふうに思います。 まず、四月十日の党首討論、そして十一月六日の党首討論におきまして自由党の小沢一郎党首が総理にお尋ねいたしました件につきまして、事実上のゼロ回答でありましたので、再度この委員会で官房長官に、政府として、また政治家として、基本的な認識、見識、理念につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 パレスチナ、そしてチェチェンの問題であります。 まず、イスラエルとパレスチナの紛争についてであり
要は、私がお伺いしておりますのは、テロなのかレジスタンスなのかということを伺っているわけであります。 先般のモスクワで起こった武装した数十人のチェチェン人によります劇場占拠事件、これは七、八百人の人質をとって、自分たちの要求をロシア政府に対して行いましたけれども、結果的にはロシア軍の特殊部隊が突入をして、百数十人の死者、大勢の負傷者を出しながらも鎮圧された。不正占拠自体は悪いことであるというのは、これはもう当たり前の話でありますけれども、このような事件も、そもそも今までの歴史的な経過があって行われてきた。過去のロシアとチェチェン民族とのいわゆる歴史的な事柄、積み上げが起因をして起こった事件である。 そんな中にあって、それでは
お答えをいただけないのは大変残念でありますけれども、主権国家日本のかじ取りをする、前回党首討論では総理のお答えでありましたけれども、自爆行為について、要するにみずからの、自分の見識として、政治家の認識としての考え方をきちんと示すことができませんでした。大変情けない限りでありますけれども、やはりこういうときにこそ、日本国のかじ取りを担っている、日本の生命財産、自由、人権、文化を預かっている最高責任者として、リーダーとして、きちんとした見識を示していただかなくてはならないというふうに申し上げたいと思います。 特にこのチェチェンの問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、歴史的にも、ロシア帝国がチェチェンを軍隊をもって制圧し、
時間がございませんので、次の質問に移りたいと思いますけれども、前国会での有事法制の議論について話を進めてまいりたいと思います。 さきの国会では、結局のところ、いわゆる政府が提出をいたしました関連三法案につきましては、国会の理解を得られず成立をしなかったわけですけれども、どういうところに不備があったかと防衛庁長官は認識しておいででしょうか。 防衛庁長官の今までの発言、いろいろな議事録とか、過去ずっと、私、小沢一郎現自由党党首の秘書を、ずっと自民党時代からかばん持ちとして務めておりましたので、小沢調査会のときから、大分もう十年以上前の議論でありますけれども、先生の発言もさかのぼってしっかりと勉強させていただきました。石破長官の非
要するに今までの、例えばこの事態特でも、春には一委員として石破先生は発言をなさっておいででありましたし、また、長官の御地元鳥取にも、私も一委員として一緒に地方公聴会にも参加させていただいたわけでありますけれども、長官の今までの発言を聞きますと、今お出しになっておいででいらっしゃる、春に出された政府案につきましては明らかに否定的な立場であったというふうに、私はどう考えても申し上げざるを得ないわけであります。 例えば、長官自身のホームページの「メッセージ」の中で、有事法制に関してこのように述べられているわけであります。「そもそもこの法案、特に「武力攻撃事態法」は、議論を詰めないままに急拵えで提出されたものであり、自民党の内部討議でも
どうして長官が満足できないものを平気で国会で審議しようとするのか、私は意味がわかりません。 要するに、通常国会で長官御自身が言われた発言、私は一つ一つ、党は超えておりますけれども、もっともっと言ってほしいというぐらい、ある意味で心の中ではエールを送ってきたわけでありますけれども、ここで長官に就任なさって、余りにそのトーンが変わってしまったがゆえに、私は本当に残念でならないんですよ。そもそも、御自身が批判してきたことと矛盾しているんではないか。要するに、頭ごなしに、それは与党案だから賛成とか反対とか、そういうつまらないことを言っているんではなくて、中身の部分で、冷静に考えて不備だらけではないですか、おかしいじゃないですかということ
それでは、その自由党提出案の中にも入っておりましたけれども、テロもしくは工作船の部分についてお尋ねさせていただきたいと思います。 この事態特におきまして、五月の十六日、石破長官はこのようにおっしゃっています。「従来の第三分類、国民を守るための法律等々は二年以内というふうな期限が定められていますが、ではテロはどうする、工作船はどうするということについて期限がありませんよね。」というふうに長官は発言しておいでです。つまり、この国民保護法制も二年以内という話もきょうはずっと議論しておりますけれども、同時に、テロですとか工作船対策についてもきちんと期限を決めて議論をすべきであるというふうにおっしゃっておいででありましたけれども、その考え
長官、委員会で、期限をつけるべきであるとはっきりおっしゃっておいででありましたよね。要するに、もちろん、先ほど自由党案についてのコメントもいただきましたけれども、私どう考えても、蓋然性の高いテロや工作船対策、こういった事案についてはやはりきちんと、今回、この際、整備をしなくてはならない。やはり、ここの部分、可能性が高い部分を後回しにして、そして可能性が低いところ、もちろん一〇〇％可能性がないとはいいませんけれども、そういった法整備というのは私は真の有事法制とは言えないというふうに思います。 長官はこういうふうにも発言しております。「いわゆる国民を保護するための法制とか、あるいはテロ、サイバー、」これはサイバーテロの意味でしょうけ
時間なので終わりたいと思いますが、引き続き、また安全保障委員会などで議論させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
おはようございます。自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず、きょうは法案審議へ入ります前に、若干議論させていただきたいと思いますが、旧日本軍遺棄の毒ガスが発見されまして、化学兵器によります被害が戦後初めて発生した件につきまして伺いたいというふうに思います。 旧相模海軍工廠跡地に当たります神奈川県寒川町のさがみ縦貫道路工事現場におきまして、ことしの九月の二十五日、不審な液体の入ったビール瓶が割れ、異臭が発生をしまして、作業員八名の方が被害に遭われました。人体に毒ガスによって戦後被害があったのは初めてということのようであります。発見された不審物は、大宮の化学学校の方で分析な
今の発言を聞きまして、またちょっと落胆をいたしました。 前回も、不審船の引き揚げのときにも、反省していない、九カ月もかかったにもかかわらず、反省していないということを堂々と議事録に残されておいででありますけれども、今回も、誠実に対応した、期間はかかったけれども誠実に対応したと。こういう政府の対応、そういう考え方自体がちょっとおかしいんじゃないか。 そもそも、この毒ガス、イペリットは、専門家の話によりますと、日中では数百メートル、風などによって拡散をする、また、夜間では一キロから二キロ、周囲に拡散をするというふうにも言われております。また、地表に一たび浸透いたしましたときには、そのまま放置しておきますと一カ月はその毒性が分解さ
当然あってはならないことでありますけれども、防衛庁長官に伺いますが、今回、こういった予想し得ない事態が発生をしたということでありますけれども、防衛庁として、具体的な対応策、どのようにとっていかれるおつもりでしょうか。
可能な協力を行うのは当然でありますけれども、主体的にきちんと対応していただきたい。こういうときこそ、やはり国が責任を持って——今までの歴史もあります、今までの経過もあります。しかし、そういうときにこそ、防衛庁さんが主体的にきちんと責任を持って対応するということが問われているのではないか。しかも、今回、被害が実際に出たわけでありますから、その地域だけじゃなくて全国が注目をしているのではないかというふうに思います。 今回は旧海軍ということで神奈川県の寒川町でありましたけれども、私も書物を調べましたらば、陸軍では毒ガスをつくっていたのは広島ということであります。同様に、全国にそういった瓶詰なり、もしくはボンベに積まれたまま埋め込まれて
今、長官から前向きな御答弁をいただきましたけれども、この案件をいろいろ調べて、対応策を聞いてまいりますと、本当に縦割りもいいところでありまして、それは神奈川県の事例だ、それは寒川町の事例だ、これは国交省に聞いてくれ、これは防衛庁に聞いてくれ、これは警察庁に聞いてくれと、その内容によりまして、全くの縦割りでありますけれども、こういうときこそ長官、今回就任なさって、私は期待をしておりますので、主体的に、積極的にきちんと対応していただきたいというふうに思います。 一方で、副大臣にお伺いいたしますけれども、この周辺の住民の安全対策、やはりこれは縦貫道、道路を整備するということでありますから、同じように掘削をしたり掘り返したりするわけであ
イペリットは、吸い込みますと、死亡したり、十数年後にがんが後遺症として発症するという可能性も指摘をされているわけでありますけれども、それではこの八人の被害者の方、まだこれから発症する方がまた多く出てくる可能性も高いと私は思います。思いもかけない災難でありましたけれども、この被害者の方へのいわゆる精神的なケアも含めて、いわゆる補償、国としてどういうふうに行っていくおつもりでしょうか。
きょうは、外務省から政務官にお忙しい中お越しをいただいております。ありがとうございます。 今回発見された毒ガスは化学兵器禁止条約の規制対象になっておりまして、日本には、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷというそうでありますが、本部がオランダにあるそうですが、申告義務が課せられております。そして、その申告内容が事実かどうかを確認するために、外国から現地に査察が、いわゆる国際査察が入るということになるようでありますけれども、申告の有無、時期、そして査察の見通しはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 いずれにいたしましても、またこの案件につきましては私自身もかけてまいりたいと思いますし、いろいろな事態がまた出てくる可能性も高いと私は思っておりますので、国がきちんと責任を持って主体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。この化学兵器禁止条約では、当該国が処分をしなくてはならないという規定があるわけですから、きちんとやっていただきたいというふうに思います。 そして、今回、給与法の改正ということでありますけれども、副長官に伺いますが、私自身、今回は減額改定ということでありますけれども、それに伴ってさまざまな矛盾点も生じ、また考えさせられた部分もあったわけでありますけれども、今回の措置につきまし
