樋高剛

外務大臣に伺います。 　私は、日米安保条約、これは堅持すべきであると思います。日米間の二国間関係、日米同盟の重要性を認識しております。 　しかしながら、昨年は、日本及びその周辺地域において日本の安全が脅かされた場合に日米両国が共同で対処するという安全保障条約の枠組みから大きく外れまして、日本周辺地域からも大きくかけ離れて作戦を行いました。これは明らかに防衛大綱からの逸脱でもあり、また日米同盟関係の大きな変質であるというふうに考えます。 　日米同盟の内容を改める必要があるなら、どんな原則で、どこまで米国とともに行動するのか、まずその方針を明確に示すべきでありました。無原則でなし崩し的に自衛隊を海外に派遣する態度は主権国家、法治国

続いて外務大臣に伺います。 　イラクの核査察問題に関連しまして、場合によってはアメリカが単独でイラクに武力行使に踏み切ることもあり得ると言われております。 　しかし、その場合、先ほど申し上げましたけれども、国連憲章の四十二条に基づくいわゆる武力行使容認決議がなければ、これまでの国際ルールではアメリカの単独行動は国際的に認められないと思いますけれども、同時に日本は、アメリカと同一行動も当然認められないというふうに思うわけであります。仮にアメリカに行き過ぎがあれば、国際ルールを遵守するようにアメリカを説得することが同盟国、友好国である日本の務めであると思いますけれども、どのようにお考えになりますか。

防衛庁長官に伺いますけれども、今回、基本計画の変更ということであります。イージス艦を派遣する考えは今すぐにはないということをずっときょうは議論しておりますけれども、今後、イージス艦の派遣をアメリカ政府から公式に、正式に要請された場合は、どのように対応する方針でしょうか。

前回の委員会でも議論があったかもしれませんけれども、イージス艦は米戦艦とのもちろんデータリンク、情報の共有ができるいわゆる高度なシステムがある。これについては、与党の中にも、米国の武力行使と一体化し、集団的自衛権の行使に当たるおそれがあるという理由によって慎重な意見もあるようですけれども、政府の見解はどのように考えているんでしょうか。

石破長官に重ねて伺いますけれども、要するに、集団的自衛権を行使するという判断にはならないということですね。

最後に、一問お尋ねをさせていただきたいと思います。 　ちょっと話が変わりますが、神奈川県寒川町の案件であります。 　この案件、ずっと私も追っかけているのでありますけれども、要は、旧相模海軍工廠跡地の工事現場で毒ガス、マスタードガス、イペリットというんだそうですけれども、これが瓶の状態で見つかって、国交省さんの方で道路をつくっていたところ、その工事現場で誤って瓶を割って毒ガスが発散をし、工事に従事なさっていた八人の方々が被害に遭われた。 　これが戦後初であった。しかも、そのマスタードガスは夜間には周囲二キロ圏内にまで拡散をする、なおかつ、地中にしみ込んだガス、液体なのか気体なのか、私も細かい専門的なことはわかりませんけれども、そ

官房長官、しっかりと、国土交通省という答弁でありましたけれども、その後、政府としてきちんと責任を持って対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。きょうも議論の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　早速、石原行革大臣に質問させていただきたいと思いますけれども、私ども自由党では対案を提出させていただいております。私も提案者の一人として提出をさせていただいておりますが、この特別委員会で政府案と自由党案を一緒に審議することが当然であるというふうに思います。わざわざ別々の場所で議論されるというのは、どう考えても私は腑に落ちない、おかしいのではないかと思うんでありますけれども、国会審議のあり方から見ても不自然きわまりないと思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。

そんなことをお聞きしているわけではなくて、本来一緒に議論すべきと思われるのか、思われないのか、伺っております。

では、自由党案が特別委員会で議論されない方が望ましいというふうに大臣はお考えなんでしょうか。

そもそも、今回のこの法案でありますけれども、私は、入り口から間違っているということをまず最初に御指摘を申し上げたいと思います。タイトルは、特殊法人等改革法案という立派なタイトルがあります。改革という言葉が入っておりますけれども、何でこれが改革に値するのか、私にはさっぱりわかりません。改革という名に値しない。なぜならば、私は、中途半端であると思うからであります。中途半端が後々一番ひどいことになってしまう、かえって行革自体を後退させることにもなりかねないというふうに私は思うからであります。本気で改革法案だと思っているのか、私は言葉のごまかしにすぎないというふうに思います。 　先国会のときに、私は厚生労働委員でもありましたので、医療制度

結局、問題の先送りにすぎないと思います。 　官僚の方々は優秀であります。そして、その役所の方々が主体に考えられた場合は、やはりどうしても現状を肯定する方に軸足を置く、現状のある制度、そして仕組みに立脚したその延長線上でしか考えられない、発案されないのは当たり前のことでありますから、こういうときこそ政治がリーダーシップを発揮して、きちんと政治家同士が議論をして、政治がビジョンを示して、指導力を発揮して、抜本的な改革をすべきであるというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。

現状の延長線上での発想は決して超えていない。改革に対する哲学がやはり、ちょっとというか大幅に違っているんではないか。この程度は微調整にすぎないと思います。 　私、よく、改革のことについて地元で説明するときに車に例えるんですけれども、車ではマイナーチェンジというのとフルモデルチェンジというのがございます。マイナーチェンジというのは、既存のコンセプトというか、形、車の形がありますけれども、ちょっと車輪のところを変えたりとかライトのところを変えたりするのがマイナーチェンジ、今までのコンセプトは引き継ぐけれども、役割というか中身は引き継ぐけれども、形をがらりと、まず現状を否定して、その上で全く新しいコンセプトで考えるというのがフルモデルチ

そんな議論をしているわけではないんです。要は、現在の状況に立脚して改良を考えても、どうしてもあるべきという理屈に結局行き着いてしまうから、だからゼロベースで考えるべきだというふうに申し上げているわけであります。 　社会にとって本当に必要な機能、制度、役割というものがあるんであれば、またそれは一から今の時代に即した形で考え直せば、またつくり上げれば、それはそれでいいんじゃないかと思うわけであります。この際、やはり、抜本改革を目指しております自由党案を丸のみなさってみてはいかがでしょうか。いかがでしょうか。

ゼロベースで考えているとは、私には思えません。 　やはり今回は、そもそも、東委員からも指摘をさせていただきましたけれども、ほとんどの特殊法人、認可法人のうち、民営化されるのはほんの一部であります。そしてその特殊法人、認可法人という冠を、ただ単に、ほとんどは独立行政法人というふうに、表面上だけを変えたにすぎないのであります。 　今回、では何が変わるんですか。何がメリットとなるんですか。証明をしていただけますか。

石原先生、行革大臣になられました。私は、最初の段階では本当に期待しておりました。正直に、率直に申し上げます。しかしながら、やはり、大臣のところに各役所から次から次へともうでる、もしくは、いわゆる抵抗勢力というのか何なのか知りませんけれども、さまざまな横やりが入って、今、お立場がおありですから、こういう御答弁しかできないかもしれませんけれども、私は、石原大臣は、心の中では、本来あるべき姿、ビジョンというものをもっときちんと描いていらっしゃったんではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

本題の方もありますので、続けさせていただきますけれども、まず、先般、二十九法人でしょうか、今現在あります独立行政法人で二十五億円の計上漏れがあった。大変な金額であります。 　果たして今の業務の透明性は図られているのかどうかということにつきまして、そもそももう、疑問に行き着いてしまうわけであります。何かとずさんな面が目立ってしようがない。そもそも、独立行政法人にするといったところで、今ある独立行政法人が既に構造的な問題を内在しているわけでありますから、今回、独立行政法人にしたからといって、改革には一切ならないんじゃないかと私は思うんでありますけれども、いかがでしょうか。

法律案を研究すればするほど、本当におかしなところが次から次へと出てくるわけであります。例えば、役員人事に関しては、主務官庁に設置された各独立行政法人評価委員会が承認するということでありますけれども、これで果たして本当に公正なチェックができるのか、その根拠を示してください。納得できる答弁をお願いいたします、行革大臣。

各論に入ってまいりますけれども、片山総務大臣にお伺いいたします。 　地方公務員災害補償法関係でありますけれども、地方公務員災害補償基金の組織を見ますと、東京都に本部が置かれまして、都道府県及び政令指定都市ごとに五十九の支部が置かれております。その支部の支部長には知事や市長が充てられておりまして、職員についても、都道府県及び政令市職員が兼ねているところであります。この地方公務員災害補償基金は、民間でいうところの労災の認定及び給付を行っておりますけれども、個々の公務災害の認定はこの五十九支部が行っておりまして、実務を担当している支部の意見がどれだけ本部に反映されるかが重要であるというふうにもまず私は思ったところであります。 　そこで

地方公務員災害補償基金が設立されました昭和四十二年当時の議事録を読んでみましたけれども、地方公務員に対する災害補償は、その根拠が、地方公共団体ごとの災害補償に関する条例に加えまして、いわゆる労働基準法、労働者災害補償保険法、船員法、船員保険法とばらばらになっておりまして、その給付水準も不均衡が生じていたという経緯があったことから、全国的な見地から統一的、専門的な運用を確保し、災害補償を迅速かつ公正に実施するために基金を設置した、そして地方公共団体にかわって行うこととされたというふうな経過であるというふうに伺っております。 　今回の改正案は、地方公務員災害補償基金について、地方公共団体が主体的に業務運営を行うこととするために、地方公