樋高剛

今、日本経済はもう危機的状況でありますけれども、この国際情勢、特にイラク攻撃が始まった場合には、それによってまた日本経済の足を引っ張るような結果になってしまっては困るわけであります。 　やはり政治というのは事前に予測をし、それに対策を打つ。総理も繰り返し繰り返し、備えあれば憂いなしと言っておりますけれども、やはりその備えを、口先だけではなくてきちんとした検証をし、そして、今のは石油という分野、エネルギー分野に特化をしてお尋ねいたしましたけれども、対策をとっていただきたい。日本は経済立国でありますから、経済がだめになると日本社会自身も元気がなくなってしまいますので、対策をしっかりとお願いいたしたいというふうに思っております。 　続

要するに、例えば日本国内で生物もしくは化学兵器によりますテロの被害が出た場合は、十分に抗生物質なり対処薬なり、きちんともう既に担保されているし、大丈夫だというお答えでよろしゅうございますか。

生物化学兵器というのはまだまだ解明されていない部分もたくさんありますので、考えられない部分に対する対処も、きちんと積極的に政府としてやっていかなくてはいけないということを御指摘申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 　それでは、防衛庁長官に伺いますけれども、まず、今回自衛隊の海外派兵を期間延長いたしましたけれども、結果として米国のイラク攻撃に対する間接支援になったとしても、テロ特措法のいわゆるテロ根絶という目的の範囲内であれば、兵を派兵できるという理解でよろしゅうございますか。

結果としてイラク攻撃の間接支援であったとしても、テロ特措法の目的の範囲内であれば派遣は可能だという理解なんですね。

仮定の話ではなくて、法律論の話をしているんです。 　法律論として、テロ特措法の目的でありますテロ根絶という目的にかなうならば、どこでも行けるということなんですね。

条文をよく精査いたしましたけれども、つまり、その法律の目的の範囲内であれば、テロ根絶の目的のために自衛隊を派遣するということであるならば、地球の裏側でも行けるというふうに読み込めますけれども、いかがですか。

どうも言っていることとやっていることが違うような気がしてならないのでありますが、地域に制限が、あの法律では読み込めませんよね。だから、私、前回の委員会で申し上げましたとおり、なし崩し的に、政府の判断で、結果として、先ほど冒頭申し上げましたとおり、イラク攻撃、イラクの米国による攻撃を間接支援するということになってしまう。そういうなし崩し、なあなあなあ。だって、今回延長したときも、結局、国会承認というのは法律にのっとってみますれば必要ないということでありますから。今、もう既に派遣をしておりますから、これがどんどん拡張していくのは目に見えた話ではないかと思うのであります。 　外務大臣に伺いますけれども、テロ特措法にのっとって考えますと、

実態の話をしているのではなくて、法律論の話をしております。それと、政府の方針をお尋ねしているんです。 　要するに、このテロ特措法の目的にのっとって運用するのはそれは当たり前の話でありますけれども、一方で、イラクに限らず一般論でお答えいただいて結構でありますけれども、それならば、日本というのは、国連による武力行使容認決議がなくても、このテロ特措法の目的達成のために派遣をできるという解釈なんですかということをお尋ねしているんです。すごい重要なことですよ。外務大臣。

大変な答弁であります。要するに、目的に合致さえしていれば、武力行使容認決議がなくても日本は派兵、派遣できるということのようであります。 　では、実態としてお尋ねしますけれども、仮に、アメリカがイラク攻撃に際して、イラクはアルカイダ、アルカイダというよりテロとの関与があるのだと主張された場合、それでなおかつ、日本でそのアルカイダとの関与は確認し得ない場合、このテロ特措法に基づいてイラク攻撃を間接支援することができるのでしょうか。

最後に一問だけお尋ねをいたします。 　またこの議論は引き続きやってまいりたいと思いますけれども、イラク攻撃に踏み切る事態に備えまして、先ほども議論があったかもしれませんけれども、イラク、その周辺国から在留邦人を退避させる準備は今具体的にどうなっているのかということも注視しなくてはいけないと思います。湾岸危機の際は、邦人が五百人以上イラク国内に足どめされまして、人間の盾というふうにされたこともあった教訓も踏まえなくてはいけないと思いますけれども、外務大臣、今回、準備というか対策をとられておりますでしょうか。そのことをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、本題に入ります前に、先般、十四日でありますけれども、米軍が島根県の沖合、日本海で水中爆破訓練を行った件につきまして、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　日米安保条約を踏まえますと、訓練をすること自体は何ら異議を申し立てるつもりはございませんけれども、この時期の訓練海域はズワイガニ漁の最盛期ということであります。地元とすれば、なぜこの時期に訓練をしなくてはならないのかという思いが非常に強い。また、情報不足で、現場の対応もおくれてしまったということであります。 　今回の訓練は、日米地位協定の演習区域外ということで、防衛

それでは、官房長官に伺いたいと思いますけれども、今回の件、さまざまな経過を見ますと、各役所、海上保安庁、防衛庁、外務省、それぞれ情報がちぐはぐであって、結局現場が混乱をした。そして、漁船も操業していたし、またそこで、国としてきちんとした米国に対しての申し入れも結局後手後手に回ってしまったということが露呈されてしまったわけでありまして、結局、国民への情報提供、安全対策などの対応が二の次、三の次になってしまっているように思えてならないわけであります。 　また、かねがね申し上げておりますけれども、縦割り行政の弊害、各省庁間での情報提供や意思の疎通も図られていないというふうに見受けられるわけでありますけれども、国民の安全にかかわる重要なこ

官房長官、そういう感覚がだめなんですよ。的確に対応した、そんなこと、この議事録を地元の人が見たら怒りますよ。本当に現場の皆様方の気持ちを考え、石破長官の地元の方々も大変御立腹なさると思いますよ、そんなことを官房長官が堂々とおっしゃったのでは。 　そもそも、日本政府として中止の申し入れをしたということに対して、米軍は水中爆破訓練を実施いたしましたけれども、政府の見解としては、では、どういうふうに発表なさったんですか。

外務大臣に伺います。ちょっと違う視点からお尋ねいたしますけれども、この時期に水中爆破訓練を強行したということは、結果として、北朝鮮にとって揺さぶり、威嚇ととられる可能性はございませんか。

日本政府として容認をしていたということであります。大変恐ろしいことであります。 　それでは本題に入りますけれども、テロ対策特措法の基本計画に基づく海上自衛隊の艦船のインド洋、アラビア海への派遣の期間が本日十九日に期限が来るため、その期間の延長問題が議論されているわけでありますけれども、防衛庁長官もかわられたことでありますので、これを機会に、昨年本法案の成立の際にも議論になった欠陥点につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨年のテロ対策特措法の制定の際の政府のやり方は、自衛隊を遠い海外に派遣するという究極の政治判断であるにもかかわらず、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すこともなく、無原則で場当たり的、なし崩し的

自衛隊は派遣をしますけれども集団的自衛権は行使をしないという、国際ルールで私はこんな論理は通用しないと思いますけれども、いかがでしょうか。

極めてこっけいであります。 　武力行使と一体化しない武器の使用なら構わないけれども、武力行使と一体化するのは憲法で禁じられているからだめだなどという机上のふざけた論理を自衛隊の指揮官に押しつけるのはおかしいと思いませんか、いかがですか。

そういうことを言っているんじゃないんですよ。論理のすりかえをしないでください。 　官房長官に伺いますけれども、自由党では、昨年、政府の三法案の対案として、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案を提出させていただきました。その要旨は、日本国憲法において武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるケース、条件をきちんと提示しております。 　まず、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛権の発動、もしくは国連の武力容認決議、つまり安保理もしくは総会で決められて、その要請に基づく平和活動に限られるというのが自由党の考え方であります。 　すなわち、

我が党はじゃないですよ。