樋高剛

時間ですので終わります。 　先生方の活躍を祈ります。ありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、外務省に伺いたいと思います。 　神奈川県寒川町の旧海軍工廠跡地の件についてでありますけれども、毒ガスの入ったイペリットの瓶がまた新たに発見をされたということでありますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　一番最初に発見されましたのが九月の二十五日でございますから、もう二カ月もたったわけでありますけれども、対応がたらい回しということのようであります。けさの新聞報道では、そのたらい回しの批判を受けまして、国の方で担当の窓口を設置する話も政府内で出ているということのようでありますけれども、今、その瓶が発見をされて、いわゆ

では、査察を受けなくても工事をそのまま続行できるという理解でよろしゅうございますか。

いずれにいたしましても、縦割り行政のいわゆる悪いところ、弊害が、この件につきましてはたくさん出ているということであります。国交省、外務省、防衛庁、また内閣府、また各自治体ともしっかりと連携をとって対応をお願いいたしたいと思います。強く要望させていただきたいと思います。 　次に、日本外交協会につきましてお尋ねをいたします。 　これは社団法人、公益法人でありますけれども、きょうは、この委員会でも議論になっておりました。大臣の、そして副大臣の答弁を聞いておりますと、どうも他人ごとのように聞こえてならないわけであります。やはり民間団体といえども、認可するのは外務省であります。そして、その事業を委託するのは外務省であります。やはりこれは、

外務大臣に伺いますけれども、権限がないのはわかっています。その上でお尋ねをしているんですけれども、要するに、思わしくないと思われる行動をとった法人を認可したという、その責任をどのようにとられるおつもりなんですかと伺っているんです。

そんなことを聞いているんじゃないんですよ。話をごまかさないでください。 　要するに、その外交協会がどうのこうのというのはまず置いておいて、そうではなくて、その協会を認可したことの責任が外務省にあると思いますけれども、どうやって責任をとるんですかと申し上げているんです。いかがですか。

時間がもったいないので、次に入っていきたいと思います。 　この問題も、本当に今の政府の物事をごまかす、そして責任をとらない無責任主義、本当にこんなことでいいのか。これは氷山の一角にすぎないと私は思います。まだほかにも、政官業の癒着体質の中で、こういったことが行われていると私は思っております。今後も、引き続き追及をしてまいりたいというふうに思っています。 　次に、外交努力について伺っていきたいと思います。 　イラク、北朝鮮に対しての話なんですけれども、やはり化学兵器禁止条約に加盟するように働きかけを当然日本の政府として行っていると私は思いますけれども、どのような外交努力を行っているでしょうか。

今副大臣の御答弁いただきましたけれども、話は長かったんですけれども、要するに、事実上、していないというふうにしか私には聞こえないのであります。 　では、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、今回、イラクに対しては一四四一国連決議を行いました。そして、今いわゆる査察が行われているという状況でありますけれども、当然、北朝鮮に対しても国連の決議をして査察をすべきであるというふうに日本政府として働きかけをしているんでしょうか。いかがですか。

具体的にどのような働きかけをしているでしょうか。

それでは、北朝鮮がＩＡＥＡ、つまり国際原子力機関の核兵器開発放棄の要求決議を拒否したということについて、どのようにお考えでしょうか。

それでは、今後の交渉に対する影響をどのように考えておりますでしょうか。

日本は主権国家でありますから、しっかりとした意思を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、防衛庁長官に伺いますけれども、私ども自由党では、繰り返しになりますけれども、国連の安保理もしくは総会によって決議された平和活動にのみ積極的に自衛隊派遣をして、国際貢献すべきであるという考え方でありますけれども、きょうの新聞では、イージス艦の派遣ということであります。 　そもそも自衛隊をあのテロ特措法に基づいて派遣するということは私はおかしいという論点ではありますが、イージス艦云々という専門的なことは、一方では専門家に任せておいた方がいいのではないかという考え方を私個人は持っております。 　ただ、やはり私はそれについての

防衛庁長官から逆質問いただきまして、ありがとうございました。 　その点につきましては、よく政府の方で考えて、しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、どう考えても、これも長官とずっと何度も何度も議論させていただいて、一致は見ないわけでありますけれども、私は、集団的自衛権の行使、政府は認めておりませんけれども、この際、もう集団的自衛権の行使も認めるというふうに憲法解釈を政府はやはり堂々と変えて、そして自衛隊の方々が堂々と国際貢献できるような、私はすべきではないかというふうに思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。

イージス艦の性能がどうのこうのということを申し上げているわけでは、まずございません。 　そうしますと、長官、今、小泉内閣ということでありますけれども、では将来的にはもしかしたら、また総理が仮にかわった場合、そして石破先生がまた御活躍なさって長官に就任なさった場合、もしかしたら、集団的自衛権を認めるということもあり得るという理解でよろしゅうございますか。

どうもありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうは、参考人の四人の先生方、お忙しい時間を割いて御高説を賜りますことを心から感謝申し上げたいと思います。どうか忌憚のない御意見を賜りたいと思うのであります。 　きょうは、さまざまな議論を、お話を伺っておりまして、私、ちょっと素朴な疑問というか、ぜひ四人の先生方にそれぞれお伺いいたしたい点は、結局、今、アメリカのイラクに対する攻撃がどの程度可能性としてあるのかという部分だと思います。 　それぞれの先生方の持っていらっしゃる情報、そして分析に基づきまして、それぞれのお立場からどの程度の可能性があるというふうに、もちろん先のことですから、これはあくまで予想の分野でありますから、外れてもそれはいいこ

難しい質問にお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。 　この臨時国会、十二月の十三日に終了して、来年また通常国会が始まりますけれども、実は、私がなぜこの質問をしたかと申しますと、おおむね国会閉会中であろうということを私は予測しているわけなんです。やはりこういうときこそきちっと安全保障委員会を、日本が主権国家としてきちんとした意思表示ができるようにきちっと対応しなくちゃいけない、だからこそ、こちらにいらっしゃる議員の先生方に向かってお話をいただきたいという思いでちょっとお尋ねさせていただいた次第でありました。 　田久保先生にお伺いをいたしたいのでありますけれども、戦後といったらちょっと長くなってしまいますが、湾岸戦争後

どうもありがとうございました。 　あと、自由党で申し上げております一つの自衛権の発動による武力行使というものは、当然、日本国が直接攻略を受けた場合もしくは放置しておきますと武力攻撃に至るおそれの強い場合、もしくは、国連の安保理もしくは総会による武力行使容認決議に基づいて軍隊を海外に出すべきだという基本的な考え方があるわけなのであります。 　ではちょっと、実態として、今回先生方にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、今後、米国の行動に矛盾をする国連決議が行われた場合の我が国の対応をどうするか。 　つまり、武力行使容認決議が行われない場合は、今の政府の考え方は武力行使はできないと。つまり、アメリカが今回、先ほど冒頭でそれぞれの先

時間ですので終わりたいと思います。 　先生方の御活躍を祈っております。どうもありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございました。きょうも、ちょっと盛りだくさんでお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　まず、お忙しい中を、経済産業省西川政務官そして厚生労働省から渡辺政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　まず、査察の状況によりますけれども、イラクに対する米国の武力攻撃が始まったときに、まず日本経済に対する影響はどういうものであるかということも考えていかなくてはいけない。もしかしたら、来月もしくは年明け早々にも攻撃が始まるかもしれないということでありますけれども、今、政府は、日本経済に与える影響をどういうふうに予測をし、そして、例えば石油な