同じことを繰り返されても話が前に進まないんですが、環境大臣、この記事の中に、百万円を寄附した建設会社会長は、地元後援会から軍資金が足りなくて困っていると頼まれて、陣中見舞いのつもりで献金したと、献金が選挙支援であることを認めております。これは明らかに百九十九条違反だと思いますけれども、環境大臣を応援なさった方が選挙資金として提供をした、献金をしたということは明らかなんではありませんか。いかがですか。
では、大島大臣に伺います。 大島大臣の地元の秘書さんのコメントもこちらに書かれております。「選挙の年にある程度多くなるのは当然。選挙活動費としての献金があるから」と、選挙活動費としての献金とはっきりと秘書さんがおっしゃっておいででありますけれども、これは事実でしょうか。
では、総務大臣に伺いますけれども、総務大臣の選挙の年、つまり九五年そして二〇〇一年でしょうか、もう細かいことは省きますけれども、いわゆる国から工事請負をしている業者から具体的に献金をいただいているという事実、これについてその業者に取材する方が尋ねたときに、「公選法の規定については「まったく知らなかった。今後は注意したい」」というふうに釈明をなさっているそうでありますけれども、これについてどのように考えますか。
大島大臣と鈴木大臣もなんですけれども、選挙の年、総選挙の方であります九六年と二〇〇〇年、献金の額、これが断トツに例年より多いわけであります。これは、明らかに選挙ということを意識して金額が、しかもそれが例えば本当に二、三割多くなるのであればまだ別です。しかしながら、私もちょっと調べさせていただきましたけれども、金額の面でいきますと、五倍から十倍違っているんです。例年同じようにいただいているのであればまだわかります。しかしながら、その選挙の年だけ多くなる。 確かに、大島大臣、きょう午前中は、答弁の中で、選挙だから、政治活動が多くなるからということもありましたけれども、これは客観的にどう考えても、選挙のために献金をいただいているという
環境大臣、同様に、この選挙の年に金額が五倍から十倍という金額になっていることについて、どう考えますか。
総務大臣は当事者でありますから非常にやりにくいんでありますけれども、では、この百九十九条の立法の趣旨は一体どういうふうに理解なさっていますか。
選挙に関してある特定の者から寄附を受けると、その議員が特別な扱いをするおそれがあるかもしれない、こうした事態にならないように、要するに癒着しないようにこの法律があるのではないかと私は理解をするわけであります。 この動機、きょうの午前中からの続きになりますけれども、「選挙に関し、」という意味ですけれども、解釈の部分なんですが、これは選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてということでありますけれども、この動機が、まず百九十九条と二百条とありますけれども、百九十九条は献金をする側です。二百条は受ける側の話ですけれども、では、百九十九条に違反をするということは、つまり、出す側の方の違反、献金を議員の先生方にする方の話なんですけれども、
二百条の方では、第一項の部分では要請をしてはならないということで、今回長崎県でも大きな事件になっているわけでありますけれども、この要請をなさったということ、三人の大臣にお伺いしますけれども、御自身でなさらないにしても、もしかしたら、自分を応援してくださる方々が、選挙のためにといって献金のお願いをしたことは一切ないと言い切れますか。どうですか。
総務大臣も御答弁お願いします。
どうしても納得できないのが、要するに選挙の年、確かに政治活動というのは、おっしゃるように多くなる場合もあります。だけれども、それが何倍も多くなるということが事実としてあるんであれば、それでお金を集めている、献金をたくさんいただいているわけでありますから、これは選挙に関して、たとえそれが収支報告書上は政党支部であって政党活動であると言ったところで、でもそれは選挙活動、選挙に関していただいたということに私はほかならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、大島大臣、うなずいていらっしゃいますが、どうですか。
きょうこれでしゃべられた答弁が議事録に残っていきますので、また後々明らかになっていくと思いますけれども、そもそも、それでは疑いを持たれたということに関しての責任、どのようにとられるおつもりでしょうか。三人の大臣、お願いします。
どう考えてもごまかしているようにしか思えない。非常にグレーの部分なんであります。そもそも、政治に対する不信感がただですら高まっている今日において、こうして報道されること自体、現職の大臣なわけですから、私は責任があると思っております。そもそも、これは氷山の一角にすぎない、政官業の癒着構造そのものであります。 いわゆる国民の政治と金に対する疑念を払拭するためにも、昨年五月でしょうか、四野党で共闘いたしまして、いわゆる政治資金規正法等の一部を改正する法律案を提出させていただきました。これによって、公共事業受注者が受注終了日から一年間は政治献金をすることの禁止などを盛り込んでおります。しかしながら、それは審議すらなされなかった。これは、
政治に対する信頼回復のためにも、しっかりとした法律をつくっていかなくてはいけない。また、こういった疑惑が次から次へと、これは本当に一部にすぎないというふうに思っております。氷山の一角にすぎない。早急に調査をして、全容を解明すべきであるということを申し上げたいと思います。 次に、自由党が力を入れて取り組んでおります食品の安全の問題、ちょっと政策議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず冒頭、農水大臣に伺いますが、もう一年半前でしょうか、ＢＳＥ、牛海綿状脳症が日本で発見されました。日本人の食生活、食べ物のスタイルが変わりかねない大きな事件が政治と行政の怠慢によって起きたわけでありますけれども、大分日にちがたちました。
一年半もたってもまだ原因が究明できていないと。 確かに、イギリスでは早くＢＳＥ事件が起きた。だけれども、イギリスがまだ解明できていないから日本が解明しなくていいというものではないというふうに思います。こういった、そもそも政治と行政の怠慢によって起きた事件であろうがなかろうが、やはりこの事件によって牛肉を食べなくなってしまった家庭も現にいまだにたくさんあるわけでありますから、一刻も早くはっきりと原因を究明していただきたい。そして、消費者の不安をぬぐい去っていただきたいというふうに思います。 きょうは担当大臣にお越しをいただいておりますけれども、食品の安全に関しての基本法案も今いよいよつくり始めたということでありますけれども、今
食品安全委員会ができるということによって、どこまで私ども消費者の健康が守られるのか。迅速で的確な対応が求められていると思います。 前回、大きな反省点でありましたけれども、農水省と厚労省の縦割り行政ということ、こういった弊害はなくなるのか。過去の轍を繰り返さないで、過去の失敗を繰り返さないでいただきたいということを要望いたしたいと思います。 厚労大臣にお越しをいただいておりますけれども、昨年は委員会では、この食品の安全の問題につきまして、何度も議論もさせていただきました。私が申し上げたいのは、昨年の何回もの議論を通じて思いましたのは、やはりリスクコミュニケーションの大切さということであります。それは、ただ単にリスクアナリシスあ
担当大臣に伺いますけれども、法案も具現化する、委員会も設置をしていくということでありますけれども、このリスクコミュニケーションの重要さを十分に認識して、国民の理解を促進するために、行政機関の説明責任をきちんと規定していただきたい。要綱の状態では私も拝読をさせていただいておりますけれども、ここをいかにはっきりさせるかというところが私は最も重要なポイントであろうというふうに思っております。 あわせて、施策に関する具体的な措置もきちんと定めていただきたい。つまり、例えばですけれども、公聴会の開催ですとか、いわゆる消費者からの公聴会請求等の施策に関する具体的な措置をきちんと明記することが重要であって、真の食品の安全を実現するためにはなく
しっかりと反映をさせていただきたいというふうに思います。 法律ができ上がって国会に提出されました後、修正というのはほとんどきかないというのが私も議員になってよくわかりましたものですから、今の段階でしっかりと法律案にその趣旨を、しっかりとポイントを盛り込んでいただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、何事も最初が肝心であります。出だしを間違えますと、新たな体制を構築しても形だけになってしまいます。また、消費者はすぐに信用をしなくなってしまう。幾ら大臣が牛肉を食べようが、牛乳を飲もうが、だれも信じないのであります。国民からの絶対の信頼を取り戻す自信はおありなのか私は不安でならないわけでありますけれども、例えば、今
自由党の樋高剛でございます。 きょうは、四人の参考人の先生方、お忙しい時間を割いて御高説を賜りますこと、感謝を申し上げたいと思います。 まず、救う会の会長であります佐藤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 私ども自由党では、西村眞悟議員を初め、党を挙げましてこの拉致の問題にも取り組んでいるところでありまして、私も拉致議連の一人としてこのブルーリボンをつけて活動をさせていただいているところでありますが、そもそもこの拉致事件は国家犯罪であり、人権侵害のみならず、いわゆる国家の主権が脅かされた、また、五人の永住帰国というのは拉致問題解決の第一歩にすぎないというふうに思っております。 また、平壌宣言、これは九月十七日に調印
大変重要な部分を御指摘いただいたと思います。 幾つかありましたけれども、まず、私、毎日いろいろなテレビ、新聞などをうかがっておりましても、永住帰国なさった方々へのマスコミ攻勢、もしくはマスコミじゃないにしてもいろいろな、近くにショッピングも気楽に行けないような状況で、私は本当に心配というか、もう気が気でならないわけであります。 佐藤参考人おっしゃいましたとおり、疑いある方をオープンにしてくださいという話ではございませんで、国家として、名前はオープンにしなくてもいいと思いますけれども、外に向かっては、外国に対してはオープンにしてもいいんじゃないかという私は話なだけでございますので。 それと、今御指摘いただいた、重要なことな
どうもありがとうございました。 それでは、ノルベルト・フォラツェン参考人にお伺いをいたしたいと思います。 北朝鮮から脱出をいたしましてから、この手記も拝見をさせていただきましたけれども、三十八度線、南北の国境線を越えるふりまでなさって、体を張って、北朝鮮問題について関心を持っていただくように、思い切った手段をとられた、その勇気を私は心からたたえたいというふうに思っているのであります。 きょうはるる話がありましたが、総論としてお伺いをしたいのでありますけれども、北朝鮮の多くの国民の方々が恐怖心、そしてうつ病状態に陥っているということでありますけれども、その原因につきまして、それともう一点、その対策、私は結局この二点に尽きる
