お答えいたします。これは大体予算の技術士のことに属しますが、例年大蔵省と協議をいたしまして予算を定めまする場合には、すでに継続工事分だけの線を計上しております。その他の線については計上いたしません、従いまして一応九十億の配分は総係費と車両費と工事費と先ほど申し上げましたが、これは実は予算編成上は、ただ先ほど申しましたうちの既設十五線分について額上いたしております。従いまして予算積算基礎としては、先ほど御説明いたしました新規に着工すべき十一線ないし十三線並びに調査十六線については計上いたしておりません。しかし建設費につきましては、建設審議会の御意向もありまするので、額確定後に再び工事費の配分額を御相談申し上げまして組み直すことを、毎年
御説明申し上げます。御案内のように日本国有鉄道法の五十三条によりまして、鉄道新線の建設に関しましては運輸大臣の許可を受けなければならないことになっております。これはもうすでに御承知の通りであります。それで、鉄道敷設法という法律の三条によって、日本国有鉄道の鉄道新線の敷設に関し必要な事項を調査審議するために、運輸省に鉄道建設審議会が設けられてございます。またその四条で、運輸大臣が先ほど申しました新線建設の許可に関して必要な措置をなす場合におきましては、あらかじめ審議会に諮問しなければならぬことになっております。なおその第四条の三項で、審議会は新線建設に関して建議をすることができる、こういうことに相なっておりまして、ただいまの問題は、新
その点はお説の通りでございまして、私どももその点に反対をするものではもちろんないのでございまして、その点は先ほど申し上げました通り、九十億の積算基礎は継続工事の十五線で全部割り振って計上してございます。しかしそれは総係費、車両費、工事費をなお再検討いたしまして――実は実行上の配分については今研究をいたしておりますが、線別の最後的な実行案はまだ持っておりません。これは予算執行に間に合うように、十分注意をして作り上げたいと思っておる次第でございます。従いまして予算の積算の基礎になりました数字は、今ここに表は持っておりませんが、十五線にしか配分せられておりません。
それでは十五線の名前を申し上げます。北から遠羽線、根北線、辺富内線、この三つは北海道でございます。青森県の津軽線、それから石川県の能登線、福井県の越美線、三重県の紀勢線、奈良県の阪本線、兵庫県、岡山県にわたる赤穂線、広島県と島根県にわたる三江線、山口県の岩日線、福岡県の油須原線、宮崎県の内海線、鹿児島県の国分線、枕崎線、以上十五線がすでに工事継続中のものでございます。
それは実は今表を持っておりませんが、表は百三十億で作っております。百三十億で要求いたしましたときには、既設線九十億に対しましてさらに東海道新幹線の調査工事費として二十億、それから青函の海峡連絡鉄道と四国の連絡鉄道についての調査費として十億を入れてございます。
ただいまの御指摘の問題は、鉄道敷設法第六条に「審議会ハ委員二十七人ヲ以テ之ヲ組織ス「委員ハ左二掲クル者二付内閣之ヲ任命ス」とありまして、その三号に「運輸政務次官」云々とあって、一番下に今までは「経済審議庁次長」とございましたのが、「経済企画事務次官」となっているという問題だと思いますが、これは要するにメンバーの役所そのものが名称変更と申しますか、そっちの方の設置法の方で変りますので、法律的な扱いとしては、こういう場合にはそっちの方の附則でこちらの名称を読みかえ改正をやろうということが通例でございますので、その意味の改正と了知いたしております。今御指摘のようなそういった意味でなしに、もし実体的にこの敷設法が変更になるような改正でござい
敷設法の別表予定線、これが二百九線ございます。それから敷設法の附則二項で前から審議されておって、当然これも予定線と同じであるという扱いが七十一線、すなわち敷設法の線としては二百八十線あるわけでありまして、これが一万六千九十キロでございます。このうちすでに開業いたしておりますものが、今日までで全線開通したものが九十七線、部分開通したものが四十七線、七千八百二十八キロ開業しております。従いまして残っておりますものは、キロで申し上げますと、全線で残っておりますのが百三十六線、部分で未開業部分が四十七線、合計キロ数は八千二百六十三キロでございます。この八千二百六十三キロのうち先ほど申し上げましたすでに工事中のもの、これが継続のものが十五線と
ちょっと先ほどの大臣の御答弁に補足してお答え申し上げます。御指摘の問題三つございますが、その最後の一つ、これは大正十一年時代の法律第三十七号でございますが、御案内の通り昭和二年、八年、九年、十一年、十二年、十七年、二十四年、二十六年、二十八年と改正になっておりまして、朕とか帝国議会という字はもうございません。その点昭和二年の改正のときに、現在の敷設法の形になっておりまして、この附則にありますように、明治二十五年時代の法律は廃止になっております。 それから次に別表の問題でございます。これは御指摘のように、ある時点を定めて、その時点以後今後敷設すべき予定鉄道線路を別表に掲げたらどうかというお説も確かにございます。私どもも数年前それを
お答え申し上げます。これは先の国会で五カ年計画を御説明いたしました際にも御説明申し上げましたが、繰り返して申し上げますが、当時申し上げましたように、新線建設は一応七十億として五カ年分三百五十億を計上しておるが、これはいろいろ新線建設の重点的施工、国土開発、国民生活安定その他の関係で別途いろいろ具体的には計画する、こう申し上げまして、五カ年計画の主要内容は、主要改良工事と取りかえ諸改良でございまして、いわゆる改良費に属する五千九百八十六億から三百五十億を引いた、先ほど御指摘になった五千六百三十六億というものを主体にいろいろな改良をやって参る、こう御説明したわけであります。で、建設費につきましては、御案内のように建設審議会という制度もご
ちょっと補足して説明させていただきますが、今御指摘の通りに、昨年お示しいたしました数字は、三十二年度がいわゆる改良費で九百九十九億、それから三十三年度で千百十五億という予定の表を提出してお示しいたしております。あのときに御提出いたしました資料で御説明いたしましたように、建設費は別ワクで、「七十億」、「七十億」として別に計上してございます。それぞれのものを検討いたしました結果、まず建設費につきましては、すでに御承知の通りに、すでに工事に着手しております線が二十八線でございます。従いまして、これについてはすでに工事に着手をしておりまするので、やはりある程度の経済速度をもってこの建設を完了せしめることが、いろいろ貴重な資金の投資効果から申
大臣のお答えを補足して、なおいま少し御説明いたします。今御指摘の通りに、地方鉄道軌道の災害がありました場合に、この復旧を促進するための補助法案というものが確かに政府部内でも検討中でございます。ただ、今年度の予算に関しまして千四百万円、北九州災害の復旧補助費が災害費の二割以内ということで計上してございまするが、この三十三年度の予算計上額を実施するには、この法律を待たなくても実施できるのであります。従いまして、今後の恒久的な対策として、こういう制度を立てたらどうかということで検討しておりまするので、三十三年度予算の執行に関する法律ではございませんので、その意味で取り扱っておる次第でございます。
それは災害復旧に要しました今までの決算額に対する二割以内の補助金を計上しております。従いまして、この三十三年度の予算が御審議の上成立いたしますれば、われわれはこれの準則に基いて正確に計算をして実際には執行いたしますが、予算計上としては、災害復旧に要した金の二割以内、こういうことで計上してございます。
お答え申し上げます。戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律というのが御指摘の通りにございまして、これに基いて、国有鉄道に対して国庫負担金を支給いたしますし、その事務を取り扱います地方の府県に対して事務委託費を交付するわけでございますが、本年度計上いたしましたのは、国庫負担金が二千八百五十二万七千円、事務委託費が三百九十四万九千円でございます。これの算定方法といたしましては、大体事務委託費につきましては、いろいろ仕事にやり方をきめておりますの、でそれに基いて、三十三年度の予想せられる対象件数にそれぞれ積算いたしまして計上いたしたのでございます。それから国有鉄道への負担金につきましては、三十二年度の予算額は多分二千八百五十二万円
今私が申し上げました額は、国有鉄道に対する負担金について同額と申し上げまして、事務委託費については三十二年度は四百十万八千円でございますので、若干減っております。この減っております理由は、対象人員は減らしておりません。事務委託費の関係で、いろいろな事務のやり方の改善によって、五分の経費節減を見込んでおりますので、それだけが減ったわけでございます。
その点につきましては、鉄道車両等輸出振興対策に必要な経費といたしまして、今御指摘のような問題も含めまして、通産省所管並びに外務省所管の方に計上してございます。この実行に当りましては、運輸省がそれぞれの省へ連絡をとりまして、今御指摘のような海外技術協力、であるとか、そういうアフター・サービス員であるとかいうようなものの派遣その他に対して、経費の一部を補助すると、こういうことになっておりまして、他省所管に計上せられております。
海外の鉄道関係の、特に鉄道車両等の輸出振興を中心といたします技術協力に対しましては、御指摘のように過去もやっております。たとえば三十一年度におきましては、タイ、パキスタン、インドへモデル・プラントを輸出しておりますし、中南米へ調査団を派遣し、あるいは東南アジアにコンサルタント・エンジニアを派遣しております。あるいはまたイランの国鉄総裁を招聘しております。また三十二年度におきましては、インド、エジプト、セイロン等の国鉄総裁の招聘、山あるいはアルゼンチンの招聘、あるいはまたアルゼンチン、インド、フイリピンへアフター・サービスのための所要人員を派遣しております。またインドに対する交流電化の調査というようなこともやっております。従いまして、
お答え申し上げます。御指摘のように、私ども今鉄道と道路との交差に関する法律という法案を実は部内で準備しております。これはすでに御案内のように、所管といたしましては、運輸省と建設省との両方にまたがるものでございますから、建設省と強力に今、詰めると申しますか、最終的な協議の段階に入っております。私どもはできればこれをぜひ今国会に提案したいと思ってせっかく努力中でございますが、まだ最終案は実は今申し上げた状況で、でき上っておらぬので、一日も早く作り上げるべく努力中でございます。その内容は、大体鉄道と道路の交差、これはいわゆる踏切りでございますが、これの一つの問題は立体交差、交通量も多いし非常に重要度の高い所においては、これは根本的に立体交
その点については、私どもも重大な関心を持っておる次第でありまして、特に、先ほどもちょっと申し上げましたように、この踏切警手につきましても、先ほどのような飛躍的なところまで、警官に近いようなところまで持っていくことは、そう早急にはできないと思いますけれども、そうでなくても踏切信号人としてその職能をはっきりさして、それでそれがちゃんとそういう踏切信号人ということで職務に従事するということで明確にして、いわゆる踏切番がその重大な仕事をやっていきますのに、安心して明確な職務に従事ができるように、一つそういう規定も作りたいということで原案には実は入れてございます。なおそういう点、その他この踏切りのいわゆる警報機のいろいろな信号上の問題について
それはすでに結論をいただいております。その結論の内容につきましては、多分この委員会で私が前回詳細御説明いたしたと思いますが、あの内容でございます。
まあこれは公安委員会の問題でございまするが、私、存じておりますのでお答えいたしますか、その点は、現在道路のいろいろ、なマークがございまするけれども、御指摘のようなものは、現在でも踏切りの所在を明らかにする予告標という標識がございます。予告標を建値しておる所もございますし、御指摘のように建値してない所もございますので、これはなお親切を欠いておる点は御指摘の通りであります。そのために、先ほど申し上げました踏切事故防止対策要綱というのも、これは昨年の十月二十九日に決定を見ておるのでありますが、その中に、踏切りの所在を明らかにするため予告標の設置を推進する、もっと推進しろ、こういう御指示がございます。従いまして、制度といたしましては、現在の
