では大臣の御指名によりまして補足して説明をいたします。先生のおっしゃるように十二条の二項に「給付ノ種類及程度ハ本法ノ給付ノ種類及程度以上ナルコトヲ要ス」とこうございまして、この法律的にはこの給付の種類及び程度が、全体としてそのレベルが同等以上でなければならないということを言っておりますので、いろいろな給付の種類、程度については、御承知のように同等以上になっております。で、この一部負担金の制度につきましては、これは同等に今度合せることが、先ほど大臣御説明のように実情に即し妥当であるというので改正をいたしてありますが、こういう個々の制度の問題については、政策的な判断で、先ほどの立法趣旨でこういたすことは、本法二項の違反ではない。かように
補足してお答え申し上げますが、先ほど大臣からお答えがありましたように、この一部負担金制度を取り入れられましたのは、提案理由にも申し上げましたように、健康保険法で一部負担制が実施されましたときにも、確かに赤字解消の一つの原因ではございましたが、被保険者間の負担の均衡、または医療水準を上げるということも大きな目的であったと考えられるのでございまして、一方、共済組合法が、いわば健康保険法を、保険を代行するものでございますので、その基本的制度については同一にする方が妥当適切であるという根本的な趣旨に立っておりますが、この赤字黒字の問題になりますと、先生も御指摘の通りに、共済組合の短期経理の収支は、昨年度の決算もお示ししましたように、確かに黒
お答え申し上げます。この一部負担金の払い戻し、その他の措置が、先生の御指摘のように今回の経過規定で出ておりまして、その返還をどんな方法でやるかということでございまして、方法としては、まあ現実に組合員が支払いましたその金額を現金で払い戻す方法、あるいはこれらの現金を組合員に払い戻さずに別途積み立てて、組合員の福祉のために利用するというようなやり方、またあるいは付加給付を実施するといういろいろな方法があるわけでございますが、いずれの方法をとるにいたしましても、これはまあ先の見通しにも関係いたしまして、短期経理全体の収支の見通しにも関係いたしますので、実は事務的にはなお十分の検討を要すると存じまして、関係方面において目下慎重に検討中でござ
今払い戻し方法で、たとえばで方法を三つ申し上げましたうちの付加給付の実施は、今のところまだ実施しておりません。今回、この法律の御賛成を得て、執行に当りました場合に、三つの方法として慎重に検討したい、かように考えておる次第でございます。
仰せの通りでございまして、今いろいろな方法を例示で申し上げまして事務的に検討している内容を申し上げたのでありますが、付加給付の問題は、もし一部負担の制度の採用のために財政的な好転が見込まれ、余裕財源ができればそういう意味で考えられるという意味で申し上げたのでございます。
御指摘の通りに退職手当暫定措置法の改正で、公社職員の退職手当の問題が起って参りまして、あれは先生のただいま御指摘のようなあの法律の付則で、別の法律で定めるということになっておりますので、別の法律をお出しするべく、目下関係当局で準備中でございますが、すでに御案内の通りいわゆる共済組合の退職年金とまたいわゆる退職手当等総合したものが退職給付として考えられるのでございますので、この国家公務員と公共企業体職員との間に、これらの均衡をとる必要がございます。これまた御承知のように共済組合の退職年金につきましては、実はこの前にこの国会で御成立願いました五現業のそれと公社職員のそれと基礎俸給が違っているので、いわゆる最終俸給問題と最終三カ年平均俸給
組合の職員が通算されるかという一つの問題、これは御承知の通りに、組合職員につきましては、この法律ができましたときに組合員になったわけでございまして、で、問題は、この年金の資格期間というものに通算されるかどうか、その点は御案内のように、すでに旧組合時代においては、組合の職員から公社職員に移行するのが例でございました。そのために公社職員の期間だけでは二十年に達しない。しかし組合職員の期間を入れれば二十年に達する。そうすると、これは年金資格期間があるわけでございまして、その点が今までの公共企業体共済組合法では欠けておりました、御指摘のように……。で、今回のこの法律によりまして、こういうものも年金資格期間に通算されるということに相なりますの
今お示しの通りになっております。国鉄からたとえば国家公務員になって国鉄へ戻れば通算される。国鉄から国家公務員になって今度専売公社の方へ行くとそこで切れる。こうなっておりますが、これはこの共済組合というものが、それぞれ独立の法人になっておりまするので、その間の中だけの通算は認めておりますが、それ以外にわたる場合には、何と申しますか、新規採用と申しますか、そういうものと扱いを一つにせざるを得ないということで、今お示しのような例になっております。
それは技術的に非常に困難でございまして、在来の掛金をどうもって回るか、あるいはその財政状態も、それぞれで違いますので、それをどう技術的に結びつけるか、そういう点に難点があるので実施できないと、かように了解しております。
その点はごもっともな御指摘でございまして、先ほど私がお答え申し上げましたのは、現在のあり方のゆえん、現状を御説明したので、ああいうふうになっておりますが、今確かに国民年金との間の、他の共済組合との間のいろいろな給付の調整、通算の問題、また共済組合間における今御指摘の問題は、実に重要な大きなポイントになっております。特に国民年金との関係は、よく御存じの通りに、社会保障制度審議会で今非常に熱心に、かつ慎重に御検討願っておりまするので、私どもも事務的には現在のあり方だけにこだわらずに大いに検討を要する点だと思いまして、こういうものとあわせて検討をいたしております。特にまた、長期給付の問題につきましても、この制度的な調整ということは、今せっ
仰せの通り、前国会の衆議院の大蔵委員会で、国家公務員共済組合法案を可決する際に、付帯決議をおつけになりまして、その決議の第三項でございます。その内容は、「医療機関等の規定について所要の改正を行い、あわせて次に掲げる事項等の長期給付に関する附則の規定を整備する必要がある」、こう決議せられておるのでありまして、その一つは、「傷病年金、傷病賜金についても、増加恩給と同様支給を停止しないことにする。」という点でございまして、これは今回の附則第四条第四項中、「増加恩給」とあります字の下に「並びに恩給に関する法令の規定による傷病年金及び傷病賜金」という文字を加えて、今回の今御審議願っております改正案で解決をいたしております。 それから第二は
私、政府委員です。
国鉄共済組合の短期経理の損益計算でございますが、先ほどもお答えしたように昨年度の決算はこうなっております。問題は、今後の見通しでございまして、この事業支出の点がどうなってくるか。その場合に点数制の問題、あるいは療養給付を原則にいたしまして療養費払いをできるだけ本来の趣旨にのっとるようにいたしますれば、共済組合としての経費増が考えられます。 それからまた、直営医療機関の見通し、御案内のように直営医療機関は、ただいまのところ相当な赤字を出しております。これらについての考えを見ました経費増を今いろいろ試算しているのでありますが、まあこの程度の黒字、昨年度は二億九千万円ばかりでございますが、これでまた一部負担金でどのくらい入るかという方
その点は、ただいま申し上げましたように、長期の見通しの関係でございます。まあ悲観的に見れば、二年ぐらいしか持たないというような数字も出てくるわけでありますが、それに至るまでの間において、単年度においては余る場合も想定できるわけであります。ごく過渡的に、従ってその場合にいろいろな別途積み立てるというような方法を慎重検討いたさなければならないので、検討しておるのでありまして、従って先ほども申し上げましたように、もし、これが長期に黒字になるというような見通しがはっきり立てば、理論的には掛金を下げるべきであると先ほど申し上げたのは、その意味でありまして、従って具体的には今御質問のように、この一部負担金の返還というのは、どのような方向をとるに
ただいまからこの法律案の概要につきまして補足説明をいたします。 提案理由説明でも申し上げました通り、この法律案は健康保険法の一部改正と国家公務員共済組合法全部改正とに伴いまする改正が骨子となっておりまして、それにこの法律施行後の運営の状況等にかんがみまして、若干の改正を加えたものでございます。 まず、健康保険法の改正に伴いまする改正について申し上げますと、御承知のように健康保険法の療養給付につきまして、組合員にその費用の一部を負担させるという、いわゆる一部負担制がとられるようになったこと、それから保険医、保険薬剤師が一つの機関としてとらえられるようになりまして、保険医療機関、保険薬局となりましたこと、それから医療機関等に対し
お答え申し上げます。前会御説明いたしましたような内容で、実は関係いたします省が多々ありますので、事務的に折衝を重ねておりますが、前会も御説明いたしました通り、問題は二つまだ片がついてない。その一つの問題は、立体交差に改良する場合の費用の分担の割り振りの問題、その二は、平面交差の場合の、いわゆる踏み切りというものにどういう範囲のものを施設として入れて、これを踏切管理者に管理させ、費用を分担するかという問題。ほかに小さな問題はございますけれども、大きな問題としてはその二点でございまして、この点について実は再三再四、あのときに申し上げましたように、ぜひわれわれとしては早期に国会で御審議を願いたいものでございますから折衝しているのであります
御指摘の通りに、いわゆる国鉄という企業体と、行政庁でなくて国道管理者の立場におきます建設省との間に、立体交差に直す場合の協定ができ上っております。国鉄と国道その他の道路との間には、あの協定で円滑に施行しております。これはやはり根本的には受益者負担の思想が入っておりまして、その方針がきまっておるのでありますが、一方私鉄との間の問題は、御承知の通り各事業者と各道路管理者の個々のその都度の協定になっておりまして、これは非常に事情が国鉄とは異なります。これは国鉄のごとく全国に広がっておりませんので、当該地方だけでございますから、その道路の状態なり交通量なり、あるいはまたその鉄道自体の運行も国鉄とは違っておりまして、同じ受益者負担の思想でいた
御承知のように現在の鉄道営業法というものが非常に古い法律でございまして、自来数次にわたって小さい改正はいたしておりますが、事務的には現在の段階では近代化と申しますか、そういう思想から見直すといろいろ不備な点があることは私ども認めております。これは事務的には実に古い問題で、私どもは寄り寄り部内的にいろいろ検討を加えておることは事実でございます。その大体の考え方としては、御案内のように鉄道営業法というものはその大半が商法の特別法になっておる。鉄道運送契約というものは商事行為でございますので、商法の適用を受けますが、一般商法の適用を受けたのではこういう定型的な大量輸送の契約は非常にまかなえない点がございまして、契約関係において、あるいは責
鉄道建設審議会は委員の方もやっと全員がおそろい願えましたので、ただいまのところ二十五日の十時から開いていただく予定になっております。
本年度の建設費の予算は九十億でございます。そのうち三億が東海道線の増強の調査費になっておりますので、建設費として八十七億でございます。それから海峡鉄道調査費が二億、総係費、車両費が十億ございまするので、いわゆる工事費が七十五億になっております。この七十五億の執行につきましては、これは国鉄が執行いたしております。これは今おっしゃいました二十八線に割り振って、そのつど国鉄が令達しているはずでありますが、御案内の通りにまだ年度も半ばであります。それから国鉄の、要するに工事勘定のもとになります収入から出て参ります自己資金並びに鉄道債その他預金部資金によります外部資金の入手方というものも、全額を完了いたしませんので、いわゆる工事勘定の収入に見
