横井正美

私学振興財団の理事の横井でございます。 　先ほど来、私学振興財団から大学に交付をいたしております経常費補助金につきまして検査院等から御指摘をいただいておる点について御質問をいただいておるわけでございますが、このような御指摘をいただくような事態を毎年繰り返しておるということを大変申しわけなく存じております。財団といたしましては、検査院の御指摘もあり、またこの補助金が重要であるということから、かねて適正に交付できるように努力いたしておるのでございますが、今後も引き続いて努力いたしたいと、かように考えております。その際におきまして、過大交付というふうなことが起こりました場合におきましては、当然のことといたしまして、返還命令等によりまして

たとえば今年度御指摘いただきました立正大学、千七百万円ほど過大交付であったわけでございますが、これは七月の末、返還命令を出しまして返還をさせております。それから、五十年度に御指摘をいただきました東京音楽大学、これは過大交付約一億三千万円でございますが、これも昨年の十月返還をさしております。それから、今年の御指摘をいただいております霞ケ浦学園、三島学園、これにつきましても返還を命令して国庫に返納さしております。それから、それ以外のものにつきましても、返納させるかあるいはまた翌年度の補助金をその分だけ減額させるというふうな措置によりまして、いずれも不当利得を解消させておるという状況でございます。

これまでのところは、ございません。

御承知のように私どもといたしましては、事件が発生いたしました二月上旬、直ちに任意調査を開始いたしまして、その後におきまして二月二十四日、強制調査に切りかえるということにいたしました。御承知のように三月十三日に児玉譽士夫の所得税法違反ということで検察庁に告発をいたし、同日検察庁が起訴したわけでございます。 　その内容は起訴状の公訴事実にも盛られておるわけでございますが、御案内のように、「自己の所得税を免れようと企て、ロッキード・エアクラフト・コーポレーションとの間に締結したマーケッティング・コンサルタント契約等に基づき、同社から受領したコンサルタント報酬等を除外するなどの方法により所得を秘匿したうえ、」税額にいたしまして「八億五千三

先日予算委員会でございましたか、青島委員の御質問に対しまして大倉主税局長からただいま御披露されましたような答弁を申し上げたわけでございます。政治家の政治目的のための収入から生ずる所得、これが雑所得であるということにつきましては、古くから私どもそのような解釈、扱いでまいっておるところでございます。その場合におきまして、政治目的のために使った支出が多くて残りがないか、あるいは赤字になったという場合に申告の必要がないということで、同様に長い間やってきておるわけでございます。 　そこで事業所得の場合はどうかというお尋ねでございますが、事業所得の場合も、たとえば個人の零細企業でございまして赤字になりましたと、あるいは課税最低限以下でございま

税法ではその収入を得るために直接必要な経費と、こういう定義にいたしております。これと政治家のいま御指摘のパンフレットに書いております必要経費の幅と申しますか、若干抵抗があると申しますか、そういうことは私ども感じておるわけでございます。ただ政治家の方々の実態を拝見いたしておりますと、ただいま御指摘のパンフレットにございます項目が政治家の政治活動として実際に使われておるという実態がございます。それが望ましいかどうかというふうなことは、政治問題としていろいろ議論はございましょうけれども、現にそれが政治目的で支出をされておる、それがなければ当選ができない、したがって政治家としての歳費なり、あるいはまた政治資金の収入を得られない、こういうふう

ただいまの御指摘ごもっともな点もございまして、かねがね市川委員等からもそういう御質問等があったことを記憶いたしております。 　税法におきまして、なお詳しく申し上げますと、「総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。」、こういう表現でございます。したがいまして、まあ青島委員のおっしゃいます政治目的で使ったお金というものか、歳費なり政治資金を得るために直接ではないではないかという点も確かに感じるわけでございますけれども、しかしながら政治家の業務に関連して要した費用だということは一曹えるわけでございます。まあ先ほど申し上げましたように、政治家

まあ御指摘の点はよくわかるんでございますけれども、政治家の収入を得るためにそれが直接必要だったとは言えませんかもしれませんけれども、しかし政治家という業務に関連して生じた費用だというふうには当然考えられるわけでございまして、その辺から実は古くからそういう解釈で運用してまいっておるということ、御承知のとおりでございます。

ただいまの申されました例は、この百万円の収入からパーティー費用の五十万円を差し引いた残り五十万円がいわゆる雑所得の収入となるべき金額だと、それを青島委員が政治目的にお使いになったということでございますならば、で、かつ五十万以上お使いになったという場合には所得はなくなると、こういうことになるわけでございます。

先ほどもお答えしましたように、政治家の雑所得だけを特別な扱いをするというわけにはまいらないと申しますのが税の考え方でございます。で、その場合におきまして、たとえば青島委員御承知の確定申告書の様式をごらんいただきますと、雑所得の欄につきましては、収入金額、必要経費差引所得額というふうな欄になっておるわけでございます。したがいまして政治家の方々が雑所得がおありになる場合におきまして、幾ら収入があり、幾ら必要経費があり、差し引き幾ら所得がございましたということで申告をいたすことはもちろん望ましいことでございます。しかしこれは赤字の場合には必要がないということになりますし、また黒字の場合でもそれをどの程度まで明確にするかということは強制でき

その点、まあ古いことで恐縮でございますけれども、四十一年ごろでございましたと思いますが、田中彰治事件に関連いたしまして、政治家の所得とは一体いかなる性格のものかとか、あるいはその経費というのはどう考えるべきだとか、あるいは申告の仕方等はどうかとか、いろいろ議論がございました際に、いまお話しのようなことも議論になったように記憶いたしております。そこで、おっしゃいますように、確かに必要経費論というのを政治家の政治活動と結びつけるのは若干抵抗があると、こういう議論ももちろんあったわけでございます。しかしながら現行税制では、御承知のような所得の種類があり、その場合においては必要経費を差し引く残りが所得だと、こういうふうな考え方で来ております

税制の問題にも関連いたしますので、私からお答えするのが必ずしも適当でないんでございますけれども、しかしながらお話の点は、私の個人的な考えでございますが、多くその政治としての問題、あるいは政治モラルとしての問題というふうなことになる分野が多いのではなかろうかと考えるわけでございます。税の議論といたしましては、先ほど申し上げましたように、赤字の場合に申告をいただくというのは考えられないわけでございますから、したがって政治家についてだけ赤字の場合も収入支出を明記すべしと、こういう税制は成り立たないと思いますし、また政治家の雑所得についてだけ特別に変わった税制をつくるということも非常にむずかしいのではないかというふうに考えておるわけでござい

それは先ほども申し上げましたように、白色申告の方でございますならば、赤字であったと、あるいはまた課税最低限以下であると、こういう場合におきましては申告をいたさなくても結構ですと申しますか、むしろいたさないんでいいんですよということを私どもの方から納税者の方々にＰＲもさしていただいているというふうなことになっておるわけであります。

今回の事件が起こりましてから、私ども今日まで銀行調査につきましては七十一行、約百九十店舗を銀行調査いたしておるわけでございます。そのうちには数行の外国銀行が含まれておるということでございます。私どもその銀行調査を通じまして、児玉譽士夫をめぐる資金の流れと、資産形成の実態を解明いたす努力をいたしておるわけでございますが、現在なお調査続行中でございますので、韓国外換銀行が含まれておるのかどうか、あるいはその銀行調査の内容はどうであるかということにつきましては、調査に悪影響を及ぼしますことでございますのでお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。また、私ども調査の過程で知り得ました秘密を公表できないということにつきましても御理解をいた

御指摘のように、田中前総理の資産問題の国会審議に当たりましては、若干の関係会社名等を申し上げたことがございます。これは明らかに田中前総理の関係があるという公知の事実というふうなことになっておりましたような事情もございまして申し上げたようなことでございます。 　御質問の銀行等に関しましては、私どもの調査の続行上支障になるということ、また預金者の利便等考えますと、この段階では申し上げることを差し控えさせていただきたいと、かように考えるものでございます。

今回は児玉譽士夫に対する国税犯則取締法に基づく調査をいたしておるわけでございますが、国税犯則取締法の第一条に基づきまして金融機関の調査をいたしておるわけでございます。

その銀行名について聞いた記憶はございます。

御指摘の銀行の性格等につきましては、おっしゃいますように公知の事実だという点も多々あるわけでございますが、しかし、それは児玉譽士夫といかなる関係になるかというふうなことになりますと、私どもやはり調査の遂行上の見地からいたしまして、いまの段階で申し上げるわけにまいらないわけでございます。 　御指摘の二つの銀行とも、銀行調査をしたかどうか、内容がどうかということについては答弁を御容赦願いたいと存じます。

私どもは、事件の発生以来、事件の全貌解明ということで必要な調査を精力的にやってまいっておる一わけでございます。今後におきましてもその点は同様でございまして、事件の解明に鋭意努力をしていきたい、そのために必要な金融機関調査等は十分にいたしたいと、こういう所存でございます。

去る三月十三日に私ども児玉譽士夫の四十七年分所得税法違反容疑で検察当局に告発をいたしましたわけでございますが、と同時に、四十五年分、四十六年分、四十一年分につきまして課税の処理を玉川税務署長より行っておる次第であります。今後におきましｆは、四十八年分以降の脱税につきまして引き続き鋭意調査をいたしまして適正な処理をいたしたいと、かように考えております。