私ども、資金の流れを解明いたしておるわけでございます。当然御指摘のように、入る方も出る方も解明の努力を怠っているつもりではないのでございますが、現在なお調査の途中でございますので申し上げるわけにはまいらないことを御承知おきいただきたいと思います。 次に、先日の新聞報道で、そういう方面の調査が始まっておるのではないかということについての御質問がございましたが、実は昨日も参議院の大蔵委員会におきまして国税庁長官より御答弁申し上げたのでございますが、私どもの例年の事情といたしまして、三月十五日に確定申告が出ますと、四月から五月くらいにかけまして申告書の審理をいたし、事後調査をするかどうかというふうな検討をいたすわけでございます。いまが
御承知のように、この問題の中心ともいいますか、国民の関心といいますか、それはいわゆる贈収賄があるのかどうか、これはどうなのか、こういう点にあろうかと思いますが、その辺につきましては検察、警察両当局におきましてまず第一次的にお進めになっておるということではなかろうかと思うわけでございまして、私どもは児玉の資金の流れを現在のところは解明いたし、適正な課税なりあるいは告発なりを行うということで進んでおるわけでございまして、まだいまのところそういう段階に参っておらないというふうに承知をいたしております。
あの報道につきましては私ども関知しておらないところでございます。この点につきまして、昨日参議院の大蔵委員会におきまして御質問がございましたので、私どもの国税庁長官より、関知しておらないということと、恐らくこの件は、例年の所得税の通常の流れの中で、いまの時期が三月十五日に出されました確定申告書の審理対象選定という時期に当たりますので、そういうことと誤って報道されておるのではなかろうかということをお答えしておるところでございます。したがいまして、本件につきましてはこれ以上申し上げることはないかと存じております。
非居住者ではないかと、こういう御質問でございますが、私どもはシグ片山氏の居住の状況等から見まして所得税法第二条一項第三号の「居住者」というふうに考えております。したがいまして、御承知のように、居住者の場合におきましては、日本国内の源泉所得のみならず外国で生じました所得についても申告の必要があるというふうに考えるものでございます。具体的に申しますと、シグ片山氏は居住者としてたとえば香港とかアメリカとかで生じました所得がございましても申告の必要があろうかと、こう考えております。これらの点につきまして申告が出ているかどうかというふうなことを含めまして検討をいたしておるという状況でございます。
シグ片山氏につきましては、二月四日、六日のアメリカ上院の多国籍企業小委員会のロッキード問題に関する公聴会の報道がなされましてから、できるだけ早い機会にといいますか、早速調査すべきであったんでありますが、しばらくの間ＩＤ社の存在が不明であったというふうなこともございまして、現実には調査にかかったのが遅いわけでございますが、その後検察、警視庁の方でもお取り上げになっていると、こういう面もございますので、関係当局共同して調査を進めておるという段階で、まだ結論を得るには至っておらない状況でございます。
お答え申し上げます。 御承知のように、丸紅につきましては各事業年度、法人税法の規定によります公示所得金額が公示されておるというふうな事情にございます。しかしながら黒字の企業でございましても、たとえば利子、配当等について源泉徴収されました税額は法人税額から控除されるということがございますし、また外国税額を支払った場合も、これを控除するという規定がございます。それからまた御承知のように、更正をいたしました場合に、次の期につきましては事業税の納税義務が発生するということから、その分減額するというふうなこともございます。そういうことに伴いまして、御指摘の事業年度につきまして法人税額を還付する、あるいはそれに伴いまして還付加算金をつけたと
丸紅につきまして、そういうことがございました。
金額を申し上げることば差し控えさせていただきたいのでございますが、更正減、先ほどの例で申しますと、最後の例に当たるのではないかというふうなものにつきましては少額でございます。それから利子、配当、国税額、これの控除に関しますものについては若干高額になる場合がございました。
他の委員会におきましてもお答え申し上げておりますが、私ども税務の執行に当たりまして、大企業について調査の重点を指向するというふうなことをいたしております。丸紅につきましても、そういう意味合いから、ほとんど毎期調査をいたしておるという状況でございます。最近におきましては、本年の一月十九日から丸紅の調査を開始いたしております。その過程におきまして、ただいま御指摘がございましたようなロッキードの問題が出てまいりましたので、これを念頭に加えまして調査を進めておるというのが現状でございます。 そこで御指摘の、そういう調査による課税の適正化ということがあるのだから、還付することはいかがなものかというお話があろうかと思いますが、これにつきまし
一月の中旬からかかっておりまして、通常でございましたならば、そろそろ法人税調査が終わるという段階なんでございますが、御指摘の問題がございますので、引き続いて調査をいたしておるわけであります。 御承知のように丸紅の伊藤、大久保両名につきまして為替管理法違反というようなことで検察、警視庁でお取り調べになっておるということもございますので、私どもといたしましては、これらの状況の推移もあわせ考えるということにいたしたいということで結論を得るのは、しばらく留保しておるという状況でございます。
御承知のように、二月二十四日には、警察庁、検察庁と共同調査ということで強制捜査に入ったわけでございます。その後におきましても、三者間におきましては緊密な連絡をとりながらやっておるのが実情でございます。しかしながら、捜査、調査を効率的に進めるというふうな意味合いから申しまして、それぞれある程度の分担を決めましてやっておるのが実情でございます。 丸紅につきましての私どもの法人税調査について申しますと、為替管理法違反でお調べになっておりますような分野につきましては、私どもその推移を待つということにいたし、それ以外の税務調査について逐次進めておる、こういう状況にあるわけでございます。
当該資料につきましては、私どもまだ正式には入手いたしておりません。しかしながら、二月四日以来、ピーナツ、ピーシズの領収証のほかにユニットの領収証の情報も当然あったわけでございますので、そういう点は私ども十分念頭に置いて進めておるつもりでございます。
お答え申し上げます。 ただいま法務省よりお答えいただきました所得税の脱税所得及び税額につきまして告発をいたしておるわけでございます。
これから裁判で争われる事件でございますので、詳細は差し控えさしていただきますが、所得税の納税義務はいわゆる権利発生主義と申しますか、確定主義と申しますか、そういうところで決まってくるわけでございますから、そういう考え方で計算をして告発いたしたものでございます。
告発いたしました四十七年分の通脱所得額は、仰せのとおりの額でございます。
御指摘のような点を十分検討いたしまして金額を決定したわけでございます。ダブり等の関係もよく調査をいたしました。
その点につきましては、これからの裁判に係属するということでもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
三月十三日に告発をいたしますと同時に、四十五年分、四十六年分、四十七年分につきまして玉川税務署長より所得税の更正通知をいたしてございます。その更正通知の中には、ただいま御指摘の課税漏れでございました、その他の所得を含んでおるということで御了解を願いたいと思います。
そうではございませんで、実は告発をいたしました額にプラスアルファしたもので玉川税務署長より更正通知をいたしておるということでございます。
金額及びどういう中身かということにつきましては、御案内のような事情でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
