おはようございます。立憲民主党の横光克彦でございます。 質問に入る前に、大臣にお願いがございます。 新型コロナウイルスの第四波が、この五月の連休の前に猛威を振るい始めております。一刻も早く国民の不安を解消するために、ワクチンの早期接種がスムーズに進むように、小泉大臣も発信力のある閣僚として全力で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 地球温暖化対策の推進に関する改正案についてですが、先月、菅総理は小泉環境大臣を新たに気候変動大臣として指名しました。 初の菅総理訪米で、バイデン大統領との先週十六日の会談では、気候変動対策が主要な議題の一つでした。菅総理は共同会見にて、
ありがとうございます。非常に意欲的な姿勢で臨まれるというのがよく分かりました。 ただ、日本国の代表として行かれるわけですから、世界に向けて、その前に日本国の中のまとめを、本当に一つの政府としての見解をまとめることができるのかというのがまだまだ課題だと思っておりますので、そういったことも含めてお願いを申し上げたいと思います。 いずれにしても、国際会議に向けて意欲ある決意を述べられたわけですので、小泉大臣の力が十分に発揮できるように、我々も応援団になりたいと思っております。気候変動には与党も野党もありません。まさに人類の課題でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 また、今回の改正で、二〇五〇年までに温室効果ガ
私は、この法案でここが変えられたというのは大きな前進だと思っているんです。 これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも言っております。 カーボンバジェットについての御見解と、排出の量の削減をどう実行していくのか、お尋ねいたしたいと思います。
環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。 そこで、地球温暖化対策あるいは気候変動対策に関する基本法を作って、その法律の基本理念にカーボンバジェットという考え方を入れることは考えておられないでしょうか。
そういう御説明もございましたけれども、抑制から削減に改めたわけでありますので、削減実行のためには後ろ向きでは駄目だと思うんです。条件整備をした上で、カーボンバジェットをこれからの検討課題としてどうか頭の真ん中に置いていただきたいと願っております。 次に、先週の金曜日に通告した順番を少し変えて、引き続きお尋ねいたします。 本法案では、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、その実現に向けた具体的な方策として、地域での再エネを活用した脱炭素化の取組を促進するという内容について、市町村など自治体の役割が明示されました。そして、地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしております。 また、かねてから、国に先駆
今、三次補正、そしてまた今年度、令和三年度の予算に計上しているということでございますが、基金などのアイデアも一つの案であるかと思います。 いずれにいたしましても、地域の取組や民間事業者への支援などに財源が必要であることは申し上げるまでもありません。どうか国を挙げて、継続的な支援対策として、前向きな検討を進めていただきたいと願っております。 また、東日本大震災の後、電力不足の深刻化や太陽光発電普及のためのＦＩＴの開始と相まって、各地で太陽光発電が事業化され、急速に拡大しました。しかし、関連設備の設置をめぐる環境破壊や景観悪化等にまつわるトラブルが多発し、地域住民や関係する自治体と事業者との間で争いになるケースが多く見られました
しっかりと、法律に基づいて、市町村での関係法令の手続が適切かつスムーズに行われるよう願います。 また、脱炭素先行百地域選定に向けて、今、会議で進められているとの報道がありました。また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。 今後の脱炭素先行の百地域選定の進め方について、大臣のお考えをお聞きします。
世界に目を向けますと、二〇二〇年一月、バルセロナ市が気候非常事態宣言を発しました。二〇五〇年までの脱炭素化という数値目標を掲げて、脱炭素のまちづくりを示しました。これは、更に特徴的なことは、市民が作り上げたものであることです。官僚やシンクタンクではありません。この点では、昨年、札幌市で開催された気候市民会議さっぽろ二〇二〇プロジェクトからも多くのことを学ぶことができると思います。 今回の法改正に、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づける、前例のない基本理念としております。国民は地域においては市民であり住民でありますが、このような市民が参加する脱炭素社会づくり
どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、壱岐市や札幌市を始め、バルセロナなどの欧州各国で行われております気候変動対策における市民参加による取組方式、あるいは市民がつくり上げる脱炭素のまちづくり、これは非常に大事なことだと思っております。是非、こうした仕組みを取り入れていくことを強く要望いたしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 さて、このように国や自治体が挙げて脱炭素に取り組んでいる中で、具体的にＣＯ2をどう減らしていくかが最大の課題であることは申すまでもありません。私は、世界各国から批判がある石炭火力発電について質問せざるを得ません。 今日、経産省にもお越しいただいておりますので、まず、エネルギー基本計
まだ策定する時期は未定だ、しかし審議は深めておるというお話でございます。 今回の見直しは、やはりこれまでの見直しと違うと思うんですね。なぜならば、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言した後の見直しですから、大幅に、この思いに沿った形でエネルギーミックスを作らなきゃいけないと思っておるんです。ですから、是非しっかりとした審議をした上で、できるだけ早く、これから国際会議が続きますので日本の姿勢を示さなければなりません、ですからできるだけ早く策定していただきたい、このように思います。 ということは、今回は、じゃ、六月のＧ７、六月のＧ７といったらすぐですね。この六月までには、日本の電力構成、電源構成というものは、まだ発表できな
踏まえるといっても、既定の事実なんですね、六月のサミットは。菅総理が出席されるんでしょう。 私がちょっと心配するのが、六月のサミットでは、これはまだ報道の範囲内ですが、グテーレス国連事務総長がＧ７に、主要七か国はそれぞれの石炭火力について廃止の方向で計画やスケジュールを伝えるようにという、指令というか指示を出しておるんですね。そういった中でＧ７が行われるんですよ。そのときに我が国は石炭火力についての意見を言えるんですか、総理は。 というのは、七か国の中でほかの六か国は、みんな石炭火力全廃という計画をされているんですよ、時期はそれぞれ違いますけれども。アメリカのバイデン政権も、二〇三五年には全電力を化石燃料以外のものにする方針
国際情勢を踏まえるというお言葉ですが、国際情勢がどういう情勢かお分かりでしょう、今。 グテーレスさんが、一昨年のＣＯＰ25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。それに沿って、先ほど申しましたように、世界各国は、主要先進国を始め、全廃に向けて今スケジュールを立てているんですよ。それが今の世界情勢なんです。そういったものはとっくに皆さん方の中には入っていると思うんです。 そう
また同じ経済性とか安定性というお答えでございますが、事はもうそんな次元を飛び越えているんですよ。 例えば、梶山大臣の再エネの主力電源化を早急に達成するという発言、これは小泉環境大臣の再生エネの倍増という高い目標とほぼ一致するわけで、これは今度のエネルギーミックスの変更の中でも調整が進むと思うんです。ただ、やはり石炭火力発電と原発の電源構成をどこまで引き下げた比率になるかどうかというのがキーポイントだと思いますし、そこで今、調査会でも御苦労されているんだと思います。是非、ここのところは、二六％、あるいは原発の二〇から二二％、こういったものは大幅に下げた比率で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。 そういった意向
済みません、最後に一言。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、二〇三〇年度のエネルギーミックスが何よりも重要なんです。ですから、私はこれをしつこく聞いているんです。二〇五〇年に向けての本気度が問われるわけですので、どうか判断を誤らないような策定をしていただきたいことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の横光克彦でございます。 まずは、小泉大臣、二度目の環境大臣の御就任、おめでとうございます。安倍政権から引き続いて環境大臣になるということは、やはり小泉大臣に対する期待のあらわれだと思いますので、どうかこの期待にしっかりと応えていただきたく、まず冒頭、お願いを申し上げます。 先ほどからお話ございますが、本当に、この菅総理の、二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現に取り組むということが所信で明らかになったわけですが、私も大いに歓迎をいたしたいと思います。 小泉大臣は、初回の環境大臣の就任以来、意欲的に脱炭素社会の実現に向けて発信をしてきましたし、政府目標の引上げも訴えてこられました。 そこで、菅総理の言う
まさにそのとおりだと思います。ですから、今回の宣言はいかに大きな意味があるかということです。とりわけ経産省そして環境省、この役割はこれから大変大きなものになってくると思うんですね。 そういった中で、今いろいろ説明ございましたが、イギリスやフランスやドイツなどでは、もう石炭火力を全廃する方針を打ち出しておるんです。これを、これから我々の国はこの問題を論議するわけですが、一歩も二歩も先に進んでいるんですね。日本もこの方針に私は歩調を合わせるべきだと思っておるんですが。 梶山経産大臣は非効率の石炭火力発電の休廃止の検討を行っておりますが、これを行ったとしても従来の一割程度の削減にすぎませんし、また、高効率の火力発電であってもＬＮＧ
お話を聞けば、経産省との協力関係が非常に強く出始めているということで、これは大事なことですのでね。 しかし、一番大事なことは、これから、世界に向けて発信した以上、その姿をどう見せるかということだ、それが、二〇五〇年に向けて二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年と十年ごとのスパンでやはりこの計画の姿を見せる必要がある。そういった意味で、これから二〇三〇年のエネルギー基本計画の改定、これが最も重要になってくるんじゃないかと思うんですよ。 その二〇三〇年のエネルギー計画は、やはりどうしてもこれはエネ庁が主導でやっておりますけれども、環境省あるいは外務省、農水省も、エネルギーに関係する省庁もオブザーバーで参加しております。この十年後の二
菅総理は、長年続けてきた石炭火力に対する政策を抜本的に転換するという演説をしております。これは関係者にとりましても大きな後押しになる発言だと思います。 今度のエネルギー基本計画を見直すということは、これまでのような体制で果たしていいのか、行政の打破ということも総理はおっしゃっておりますし、これまでのような仕組みで果たしてこの大事な第六次エネルギー基本計画を策定していいのかというのを非常に心配しているんです。ですから、環境省の役割をもっともっと、オブザーバーではなくて、まさに行政の打破ということを総理もおっしゃっているんですから、もう少し環境省が参加できるようなエネルギー基本計画でなければ、私はやはりまたエネ庁中心のエネルギー計画
今回の菅総理の宣言は、私は国家的な宣言だと思うんですよね。ですから、この問題は、先ほど言われましたように、全省庁に関係すると言ってもいいぐらいの問題で、そういった形で、いろいろな意見を取り入れて、私はこのエネルギー基本計画の見直しに取り組んでほしいということ。 この問題は、各省庁の利害を考えてやるのではなくて、目標が出たわけですから、二〇五〇年にカーボンニュートラルという目標が出たわけですから、その目標に向けて各省庁がどのように協力して取り組んでいくかという姿勢がなければ、私は本当にこのエネルギー基本計画がまた外国から評価されないような結果になってしまうんじゃないかという気がしておりますので、どうかそういった意味で、縦割りの行政
確かに欧州グリーンディールのメーンは、今回のコロナ禍の中で環境に物すごいシフトしたグリーンディールになっていると思いますので、ぜひ、我々も方針を大きく変えたわけですので、環境大臣も参考にしていただければと思っております。 菅総理の宣言を実現していくためには、先ほど言いました石炭火力の問題、そして、いま一つはやはり再エネ、省エネの問題だと思うんです。 省エネの説明もございました。こういった技術革新は次から次へとこれからあらわれてくると思います。それと同時に再エネ、これも本当に、先ほどから大臣がおっしゃっていましたように、ゼロカーボンシティー、この広がり、これはすごいと思う。やはり、ゼロカーボンシティーがあそこまで、一年ちょっと
