このゼロカーボンシティーの普及拡大というのは、先ほどもお話ございましたが、ＥＳＧ地域金融がこれから非常に大きな効力を発揮するんじゃないかと思っておりますし、ＥＳＧそのものは欧米でも進んでいますし、日本でも大きく進み始めております。それを今度、地域金融が率先してこれに取り組んでいただけると、相当このゼロカーボンシティーも全国国土に、全国じゅうに広がっていくんじゃないかという気がしております。 私の地元である大分を含む九州地方は、自然エネルギーの宝庫なんですよ。太陽光、風力、地熱、バイオなど、多元な純国産のエネルギーを生み出しております。北九州を始め各地で町づくりが進められているわけでございます。 人、物、金の東京一極集中から地
ぜひその積極的な取組をお願いしたいと思います。 金融ですので、どうしても金融庁、財務省の働きかけも大事かと思っております。 もう時間が終わり近くなりましたので、私はちょっと、質問じゃなくて意見を申し上げたいんです。 菅総理による脱炭素社会の実現が出たことに乗じて、脱炭素化を旗印に、原子力発電の依存度を下げるどころか、継続の根拠にしようとする動きが出ております。大変私は懸念しておりますし、再稼働のみならず、原発の新増設を求める声さえもあるんです。 しかし、皆さん、あの福島の原発事故から来年で十年になります。あの悲惨な事故を忘れてはなりません。今なお、ふるさとを追われ、帰還できない方々が三万人もいるんです。事故の収束も見
立国社の横光克彦でございます。 本当に皆さん御苦労さまです。おはようございます。 冒頭、一言申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスの国内感染の拡大は依然としてとまっておりません。そういった中で、今コロナウイルス対策をやっております政府の取組に対しましては、我々も全力で後押ししてまいりたいと思っております。 過去何度も、世界でも日本においても、あらゆる感染症、こういったものを克服してきたわけです、人類は。そういった中で、今回非常な、今厳しい状況になっているんですが、大臣におかれましても、発信力のある閣僚のお一人として全力で取り組んでいただきたいと思っております。 また、先ほどから大臣から御説明がございましたが
ありがとうございます。 大臣、今、別府市が気候非常事態宣言を発したということをお話しになりましたが、議会で採択されて、これが執行部に上がってこれから発するというだけで、まだ、議会で全会一致で採択されたという御報告でございます。 また、私たち立憲民主党も、先般、気候危機対策調査会を発足させまして、脱炭素化、そして再生可能エネルギーのさらなる拡充を目指して政策の取りまとめを行ってまいりたいと思っております。 さらに、国会としても、気候危機対策に取り組む決意を示そうと、先般、超党派の議員連盟が発足しました。自民党から共産党まで含めて、超党派の議員連盟が発足したわけでございます。そして、この国会で気候非常事態宣言の決議を目指して
今御説明がございましたが、このエネルギー基本計画の見直しのプロセスは、やはり資源エネルギー庁が中心となって進むということは間違いないですね。お聞かせください。まあいいです、うなずいてくれたので。そういった形で進む。 そして、資源エネルギー庁が審議会でまとめた数値、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックス、こういったものをまとめて、そして、その後、環境省やあるいは外務省や農水省やいろんな閣僚が入って、それをもとに論議をされるんだと思うんですが、その中で最終的には閣議決定ということで発表になるんですね。 そうしますと、今大臣の説明もございましたけれども、このエネルギーミックスの数値に対して、本当にこれでいいのかという意見を言う場と
いや、それももちろん重要です。しかし、今の我が国に対する国際的な風当たりが強い原点はどこにあると思っていますか。私は、日本の三〇年目標のエネルギー計画の石炭火力あるいは化石燃料、これの二六％あるいは五六％という、この数値が国際的に激しい批判を受けているというふうに思っているんですよ。 ですから、これを変えることができるかどうかというのが、これからの見直しにとって最大の課題だと思うんですが、そういった数値とかいうことに対して、環境省あるいは外務省、そのあたりの意見をエネ庁としっかりと論議していかない限り変更はできないんですよね、土台は、エネ庁が審議会でつくった数値が基本になるわけですから。 そういったところに対する危機感は大臣
このエネルギー計画の数値ですけれども、先ほど申しましたように、二〇三〇年、二六％の石炭火力を動かす、それで、化石燃料全般を入れると五六％がそういったエネルギーの中心になっているんだという日本の基本的なエネルギー計画、これが今、世界では信じられないような状況になっているんです。 もう世界では、この二〇年代にイギリスやフランスはゼロにしようとしているんですよね、この石炭火力発電。あるいは、ドイツでさえ二〇三八年にはもうやめようと。カナダも三〇年だと。そのときに日本はまだ二六％。これを変えることができるチャンスが来年の見直しなんですよ。そのときに、やはり環境省はしっかりと、本当に脱炭素化、あるいは温暖化危機のためにはこの数値では絶対に
確かにそのとおりだと思います。 輸出関係の四要件の見直し、これも六月だって、もう時期がありません。しかし、ここに大きな一石を投じて、そういった関係閣僚たちが動き始めたわけですね、論議が始まる。ここでいい結果を出すことがＣＯＰ26につながると思うんです。 それと別に私が心配をしておりますのは、エネルギー計画の土台をつくる経産省、エネ庁のこれまでの流れは、どうしても、エネ庁のホームページを見てもわかりますように、エネ庁のホームページでは、石炭火力発電への取組について、自国も含め石炭は重要なエネルギー源として選択せざるを得ない国があり、安定した供給を行うことができるエネルギー安全保障、これが一つ。それと、安価でとりやすいという経済
ありがとうございます。最後のお言葉、非常に心強く思いました。 その前のファクトの件、これはもちろん大事ですよ。環境省もＣＣＵＳで取り組んでいますよね。もうすごい技術革新ですよ。先ほど畦元議員もいろいろと説明がございました。 しかし、経産省が示しております次世代火力発電技術の高効率化、低炭素化の見通しの構成では、約三割のＣＯ2が削減できるとしているんです。しかし、この見通しは、はるか先の見通しなんですよ。次世代の高効率な火力発電と言われていますが、現在進められております新規石炭火力発電の多くは、お地元の横須賀と同じタイプのものなんです。ＣＯ2の排出は一割弱しか削減されないんです。 ですから、こういった現実もありますし、確か
ありがとうございます。 もう一つは、同じ日本原電の、これも私は何度も質問しているんですが、東海第二原発の話です。 確かに、一応、新規制基準は適合だという、規制委員会としてはオーケーを出しましたよ。オーケーを出しましたが、まだまだ多くの課題が残っているわけですね。いろんな課題があります。 例えば、新規基準のための安全対策のために膨大な金がかかった、しかし原電としては金がない、その分を何と東電が資金援助をするということが決まったんですね。これは私としては到底納得できないんですね。なぜならば、現在、東電は福島原発事故を起こして国の管理下に置かれていて、東京電力は実質的な債務超過であると思っているんです。その一方で、さらに、被災
ありがとうございます。 担当の避難計画についてはこれから出てくると思いますが、しっかりと吟味してくださいね。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。立国社共同会派の横光克彦でございます。 大臣、環境大臣に御就任、まずはおめでとうございます。 大臣に就任されてから三カ月ほどたつわけですが、この間、大臣は非常に精力的に活動されております。ニューヨークでの気候行動サミット、そしてまた予算委員会、あるいはさまざまな記者会見等でいろいろと発言をされております。そのたびにニュースになって、環境行政が一気に注目されておりますが、環境問題に携わる者の一人として大変うれしく思っております。 発信力のある大臣でございますから、常にその言動や言葉が注目されておるわけで、これは期待を含めてでの私は注目であってほしいなと思っておりますし、ただただ注目されるだけでなく、その
今、日本の国内の状況を御説明されましたが、世界は今、石炭火力発電を温室効果ガス排出の最大の原因である、このように考えているんですよ。イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年、もうすぐですよ、石炭火力発電を全廃すると表明しております。さらに、ドイツでは、二〇二二年までに原発を全廃すると同時に、二〇三八年までに石炭火力発電も全廃する方針を示しております。これが世界の現状なんですよね。 これに対して我が国はどうでしょうか。二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、石炭火力発電の割合が何と二六％にもなっているんです。そして、ベースロード電源と位置づけられています。世界が石炭火力をゼロにしようと動いている中で、我が国は、国の電力の四分の
日本の努力は今説明がございましたが、ＣＯ2を大量排出することがわかっていながら、我が国の政策としてその稼働を黙認するだけでなく、さらに、新設や増設の動きまであるんですね。ほかの国から見ると、もう信じられないような動きに私は見えるんじゃないかと思うんです。 とりわけ、大臣の御地元での横須賀・久里浜での石炭火力発電。これはどうですか。この一号機、二号機の計画で、各六十五万キロワット、合計百三十万キロワットの発電容量を誇る巨大な新規の石炭火力発電を今建てようとしているんですよ。横須賀火力発電所は、環境アセスメントの手続が完了している、あるいは、ことし八月に本格着工したと聞いておりますが、経産省が認可したとはいえ、この事業が進められると
地元では、反対運動が起きておりますし、訴訟も起きています。排出される大気汚染物質による健康被害なども危惧されているんです。 建設地から三キロメートル以内に十二の小中学校があるんです。五キロ圏内になりますと二十の小中学校があるんです、高校もあります、防衛大学もあります、国立病院もあります。文教地区なんですよ、住宅街なんですよ、商業地区なんですよ、大臣は御存じだと思いますが。 大臣は、所信の冒頭、水俣についてお話をされました。環境省発足の原点であるこの水俣病は、公害をもたらした、悲劇でございます。今、健康被害が懸念されておりますこの石炭火力発電の新設の認可を黙認することが、果たして環境省としての正しい姿勢なのでしょうか、お聞かせ
世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電、これは是認できなくなるおそれがあるという、前の環境大臣のアセスの発表がございました。今の流れは、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電じゃないんですか、あそこは。十分、世界の潮流にかなっている石炭火力発電なんですか。 私は、もう一回考えなきゃいけないと。このまま突き進んだらとまらないというのが事業でございますが、今まではお地元のそういった事業ということで発言はなさらなかったかもしれませんけれども、これからは、環境行政全体を扱う、しかも、温暖対策という一番大事なところを扱うところに逆行する事業なんですね。それを環境大臣が今のような意見じゃなくて
遅過ぎます、それでは遅過ぎます、全てが進んでしまいます。 認可した経済産業省は、当然のように経済や産業を中心としたエネルギーのことしか考えていません。温暖化対策とか脱炭素社会の実現とか健康被害のことなんか考えていませんよ。経済ももちろん大事ですよ。しかし、そのために、これらの問題、温暖化や脱炭素社会や健康の問題を犠牲にしていいのでしょうか。結果的に私は、みずからの首を絞めることになるんじゃないかと危惧しているんです。結果的に経済が、こういう行動をとっていれば打撃を受けるんじゃないかと心配をしております。 どうか、新しい大臣になり、国民も非常に期待しているわけでございますので、ここはこれまで以上の声をしっかりと上げ続けていただ
お考えが変わっていないということをお聞きしてほっとしました。 しかし、原発は可能な限り依存度を下げて低減していくというお言葉ですが、可能な限りという言葉ほど曖昧なものはありません。可能でなければ続けるということにもなるわけです。 そこで、私たち野党は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発ゼロ基本法案を昨年三月に国会に提出させていただいております。この法案は、大臣がおっしゃられた、どうやったらなくせるのかについて記されておるんです。 大臣、この我々の法案をお読みになりましたか。
原発ゼロと聞くと、即時に原発を廃止するために大混乱が生じるという印象を持たれるかと思いますが、そうではありません。 我々が出した法案は、原発の廃止に伴う各般の課題、例えば、原発なしでも安定的に電力を供給する体制、また、原子力発電所の立地地域への経済的な影響、雇用状態の悪化など、原発廃止によって生じるさまざまな懸念に対して、段階を踏みながら、国が責任を持って対応することを記しておるんです。つまり、大臣のおっしゃる、どうやったらなくせるかを明確に提案したものでございます。そういった法案でございます。 大臣のお父様でいらっしゃいます小泉純一郎元内閣総理大臣も、原発ゼロと再生可能エネルギーの導入促進に向けて、今も全国各地で講演活動を
原発の問題にはお触れになりませんでしたけれども、ぜひ、一番近くにおられる方で、一番いいお考えを持っている方なので、お話を聞いていただきたいと思います。 個人的な考えは恐らく近いんじゃないかと思いますけれども、今与えられているお立場、このことを考えると、なかなか簡単には原発のことには触れられないという気持ちもよくわかるんです。 でも、エネルギー計画でも、これも二〇％から二二％ですよ、原発を三〇年に。どんどんどんどん再稼働しなきゃこれはたどり着きませんよね。そういった今状況にあるんです。 私が申し上げたいのは、やはりあの過酷な事故を受けて、ふるさとを追われてしまった、生活を壊されてしまった、安心、安全が奪われてしまった多くの
