ＲＥ一〇〇、すばらしいですね。ぜひ取り組んでいただきたい。環境省の皆さんも現実との違いは認識されていると思っておりますけれども、目標は、やはり環境省としては、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策をやりたいというのが本音であろうと思っております。 そのときに、この再生可能エネルギーの促進に大きな役割を果たしているものがリチウムイオン電池でございます。先日、リチウムイオン電池の研究開発を担った吉野先生がノーベル化学賞を受賞した、すごいことだと思います。 これまで環境省は、大臣も説明されておりますように、リチウムイオン電池も含めていろいろと取り組んできましたよね。そして、日産リーフのところまでたどり着いた、これもまた環境省の貢献
コスタリカは九八％という話は私も聞いたことがあります。すごい国だなと。こういうふうに世界各国で努力している国もあるわけです。そういった中で、日本の立ち位置はどうなのかというのをいつも疑問を感じざるを得ないんです。 そこで、環境問題に著名なお二方の直近の意見を抜粋してお伝えしたいと思います。大臣、そしてまた環境省の皆様、そして当委員会の皆様、とりわけ与党の委員の皆様方にしっかりと聞いていただきたいと思います。 最初に、原子力規制委員会前委員長田中俊一さんの意見です。 「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた。結果論も含め本当に嘘が多い。最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥していること。」「日本の原発はそうした嘘
立憲民主党・無所属フォーラムの横光克彦でございます。 大臣所信についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 原田大臣、ブログを拝見いたしました。地元で行われた政治パーティーでの御挨拶で、原田大臣、こう述べられております。政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして、国家社会を明るく照らし続けよ。これは、戦前の反軍演説を帝国議会で行った斎藤隆夫先生のお言葉を引用されて、このような今後の活動を誓ったということがブログでつづられておりました。私も、あの言葉は我々政治家が肝に銘ずべき言葉だと思っております。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、あの心境に至った、今後の活動について、ちょっとお話しいただければと思います
斎藤隆夫先生の、政治家は一本のろうそくたれ、この思いを我々も大事にしながら、ちょっと大臣に質問をさせていただきます。 まず、環境アセスメントについてお伺いをいたしたいと思います。 二月二十四日に、沖縄・辺野古の海の埋立ての是非を問う県民投票が行われました。そして、その県民の民意が改めて明らかになったわけでございます。 大臣の環境アセスメントについての御認識や取組についてお尋ねしたいんですが、まず、環境省のホームページには、環境アセスメントについてこう紹介されております。緑豊かな自然、きれいな空気や水、静けさといった豊かな環境を将来に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な義務です。そのためには、いろいろな開発事業を
大臣、私は、辺野古の海の埋立事業について、環境省の環境アセスメントということでお伺いしたのですが。 県民投票で沖縄の民意が示されたわけですが、現実は、安倍首相はその民意を完全に無視し続けて強引に埋立てを進めているわけですね。環境を破壊するだけでなく、私は、国民の、県民の心まで踏みにじっているのではないか、そんな気さえいたします。環境アセスメントのその精神というものが、環境省の皆様方、あの状況を見てどう思うかということでございます。 冒頭御紹介いたしました原田大臣の御決意、政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして国家社会を明るく照らし続けよ、こういった決断をされているわけですけれども、実はこれを実践されておられた政治家が
防衛省の意向は、国民にはもう耳が痛いほど伝えられております。しかし、そういった中で、目の前で環境が崩されているところを見ると、やはり担当担当のそれぞれの大臣が意見を申し上げることは自由ですよ。とめることはできないにしても、環境省としては、環境アセスメント、環境保全の観点から、これはちょっとというぐらいのことは、私は言ってもいいけれども、各閣僚から一切そういった声はありません。それぞれの分野で関係することがあるにもかかわらず物を言わない、こういった今現状であるということでございます。 私は、あの辺野古の海をブルドーザーで埋め立てられている情景を見るにつけ、胸が痛みますよ。恐らく翁長知事もそうだと思います。多くの県民が苦しみながら、
先ほど秋本委員も御指摘されたように、本当に我が国の対応はいつもいつも何か遅い。欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。 イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。 ところが、どうですか我が国は。二〇三〇年、このときのエネルギーミックスでは石炭火力発電の割合が二六％にもなっておるんですよ。二〇三〇年のころにはイギリスもあるいはフランスも全廃しようとしている中で、我が国だけ
環境アセスについて強く意見表明するということはおっしゃられております。しかし、残念ながら、権限というものが限られているわけですね。御苦労があるのはわかっていますよ。しかし、しっかりと、経産省等としっかりと連携して、この問題に環境省の意向を少しでも前進させるべきだと私は思っておるんです。 世界は今、原発あるいは石炭火力発電から再生可能エネルギーに大きくシフトしていますよ。日本は完全におくれています。ぜひ、世界各国が注視するこのＧ20、この機会に、脱原発あるいは脱石炭火力へのかじを切るように積極的なリーダーシップを大臣に発揮していただきますことを強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ＥＳＧ金融についてお尋ねをいたします。
ありがとうございます。 このＥＳＧ金融に取り組む環境省の御努力の姿がかいま見えました。とりわけ、この二月末に第一回のＥＳＧ金融ハイレベル・パネルが開催されたと今大臣が述べられましたけれども、本当に、こういったことをスタート台として環境省としては取り組んでいただきたい。 ただ、いろいろと、企業の支援あるいは情報開示ということをおっしゃられました。非常に大事なことです。その中でも、気候変動リスクを開示する、これを義務化することなど、あるいは金融機関の動きを促進すべきではないかと思いますが、この件についてはいかがですか。
今、世界では進んでいるというお話ですけれども、やはりこれも日本も追いつかなきゃいけない。 やはり、先ほども申し上げましたけれども、脱炭素化の流れに逆行する石炭火力発電等への資金提供をとめる、これがもう非常に重要なんです。とめるというより、そういったリスクを伴う企業にはもう投融資しませんよという流れ、とめるんじゃなくて、もう自主的にそういう流れができていけば、結局、石炭火力発電の稼働が、新設とか到底できなくなるわけですから、そういったところは、環境省だけの分野ではないでしょうし、金融関係ですから、ですから金融庁やあるいは経産省や、こことしっかりと連携して、これは国策として、国の方向としてできないことはないと私は思っていますので、し
確かに、規制委員会の、規制庁の担当でございます、この避難計画の問題。しかし、つくらなければならない、当然のことでございます。そして、それをしっかりと吟味するのは、やはり防災担当大臣の一つの責任だと思うんですね。ですから、何も言えないみたいなお答えでございましたけれども、ここも、立場というものをしっかりと認識した上で、それなりの意見を言うべきだ、でなければ、この防災担当の職務を遂行することはできないと思っているんです。 ですから、全国で原発計画をやっている原発地域において、避難計画はつくれると考えているということをおっしゃられました。また、さらに、つくらなければならないとおっしゃられました。そのとおりです。しかし、逆に、現実は、き
確かにそのとおりだと思います。 その経産担当大臣が、今大臣が述べられたような発言をされている。これは、まさに私から言うと妥当な意見であるし、これを防災担当大臣としては後ろからしっかりと後押ししていただきたい。避難計画ができていない中で再稼働することはないと経産担当大臣がおっしゃったわけですから、全く同じ認識の上で後押しをしていただきますことを心からお願いを申し上げます。 それでは、ちょっと除染についてお伺いしたいんですが、現在の環境省の除染に対する取組、中間貯蔵施設を含めたり、いろいろな課題についてちょっと御説明をいただければと思います。
今、仮置場に山積みされております八千ベクレル以上の廃棄物、これについての対応はどうなっていますか。
この原発事故の恐ろしいのは、その事故後の放射能の問題ですよね。これは、言われているように、見えるわけでもない、においを嗅げるわけでもない。ですから、一番怖いのは風評被害なんですよね。 これは、私も実は経験があるわけで、放射性廃棄物の地域の選定に行って、決めたところでお願いに行ったときに、激しい批判を受けました。罵倒されるような状況でもございました。幾ら我々が、安全だ、安全だと言っても、やはり地域住民は信用してもらえません。そこに埋立てされる放射性廃棄物の、高濃度の廃棄物が埋め立てられるだけで、もうだめなんですよ。それほど放射能というのは難しい問題であるということですね。 ですから、農業や漁業や、いろいろな分野で全てにかかわっ
立憲民主党・無所属フォーラムの横光克彦でございます。 柴山大臣に初めて質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、大臣のお考えをちょっと確認というか、認識をお聞かせいただきたいと思います。それは、民主主義の民意についてであります。 大臣、教育現場で子供たちを前に民主主義の民意とはと問われましたら、大臣でしたらどのように教えますか。お聞かせください。
私は、民主主義の民意とは、民主主義の原点だと思うんですね。つまり、国民、住民の意思であり意見である。一番大事なもとになるのがこの民意だと私は思うんですが、では、この民意が明らかになった場合、その場合はまた、大臣、どのように子供たちにお答えいたしますか。
先ほども私は申し上げましたが、民主主義における民意とは、まさに民主主義の原点だと思うんですよ。ですから、いろいろな民意が問われてきた、そして民意がはっきりした、そうした場合は、では、子供たちに、その民意はどうあるべきかということをどうお答えするかということをお聞きしたんですよ。 ですから、沖縄で先般、二十四日に県民投票が行われましたよね。これは何回も民意を問われてきたんです、いろいろな形で、知事選を含め。そして、しかし、今回の県民投票は、まさにワンイシュー、つまり単一争点で問われた。沖縄の辺野古の埋立てを是とするか否とするか、この答えを県民が出したわけですよ。 このことに対して、総理は、真摯に受けとめるとおっしゃっております
確かに、当然のお答えだと思います。 これまで、政府の働き方改革の中では、公務員である、学校における働き方改革というのは除外されておりました。それが、今回、文科省として、中教審の答申を受け、ガイドラインを定めて、私から言うと、まさにようやく学校における働き方改革についての具体案の着手が始まったと思っております。私は、このことにつきましては一歩前進であり、評価したいと思っております。 しかし、抜本的な改革となるべき、教職員の長時間労働の原因と言ってもよい給特法の廃止、見直し、ここまでは踏み込んでおりません。これからの課題ということで、その間にいろいろな対策をこれから文科省が取り組んでいくということだと思います。 現状をちょっ
今、大臣、文科省としては、答申を受け、あらゆる手段を講じていろいろと対策に取り組むというお話がございました。また、英語専科指導員のこともお話しになりました。私は、いろいろなところで今取り組まれている文科省の活動はよく知っていますし、非常にありがたいなと思っているんです、働き方改革のためにも。 その中で、私が申し上げたのは、こま数によって教員の定数を決めていくという算出方法もあるのではないかという気がしてならないんです。これは何とかして、文科省の皆さん方も知恵を絞って検討していただければと思っております。 今、英語の専科のお話もございました、指導員のことが。こういったこともやはり長時間労働を是正するための一助になると思いますし
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられたように、さまざまな知恵を絞りながら対応するということで、いろいろなことの可能性が出てくると思うんですね。ですから、先ほど言った英語以外の専科教員のことを御検討してくださるということで、非常にありがたいな、このように思っております。 ただ、私は、この問題はちょっとバランスというものが崩れる可能性があるんじゃないか、そういった積極的な自治体、あるいはそうでない自治体、いろいろなところによって変わってくるんじゃないかということをちょっと心配しているんです。 本当に、英語力を有して質の高い英語教育を行う指導員を確保するということは相当私からすると難しいこと、時間がかかることだと思うん
