いろいろ検討する余地、あるいは知恵を絞る余地があるというお話でございます。 確かに、そういった能力を持っている人に臨時的に免許を与えるということも一つの手段でしょう。しかし、学校の先生の免許というのは、免許更新制があるほど厳しいんですよね。一方では、強制的に、免許を更新しなさいよ、十年に一回はというようなことがありながら、簡単に臨時的に免許をやるということの説明で、どこまで理解を得られるかということも慎重に考えていただきたいと思っております。 いずれにしても、文科省がいろいろな形で取り組んでいることがよくわかりました。 その中で、スクールサポートスタッフ、私は、これは働き方改革には相当の効果があるんじゃないか、教職員の負
ありがとうございます。 まさに私もそのとおりだと思うんです。非常にいい取組をスタートされたので、これをいかにして拡充していくか。そのためには地域の協力も必要でしょうし、いろいろな人材をいかにして発掘するかということも必要でしょうし、いろいろ時間がかかりますけれども、とりもなおさず、やはり拡充していくことが働き方改革の大きな目的にかなうと思うんですね。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、これまた正直、自治体によって、取り組んでおるんですが、これもばらばらという感が否めません。時給も違えば、社会保障や交通費の対応もそれぞれ自治体によって違うんですよね。始まったばかりですけれども、ぜひ、このスクールサポートスタッフの制度が確実
ありがとうございます。 もう時間がないんですけれども、一言、お願いだけいいですか。
大臣、話が全然かわるんですが、ちょっと耳の痛い話になるんですが、文科省が所管しております原子力の研究開発施設、これが随分役割が終わったものがあって、もう廃止に向かっているところもあるんですね。このことに対して、大変、廃止するまでの期間あるいは膨大な費用、こういったことがありながら、文科省としては国民に何ら説明をされていないんですよね。やはりここは、最終的には国民負担になるわけでございますので、このあたりはしっかりと国民に知らしめること、お知らせすることが大事だと思っておりますし、どうかその対応をよろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の横光克彦でございます。よろしくお願いを申し上げます。 原田大臣、環境大臣御就任おめでとうございます。 大臣は福岡県、私は大分県、隣同士でございまして、就任を大変うれしく思っております。 原田大臣は、旧通産省、現在の経産省出身だということで、環境問題には余りかかわりのない御経歴なのかと思っておりましたが、さにあらず。大臣が通産省に入られた昭和四十五年、当時大変な社会問題となっておりました公害国会を経験された、そしてまた、公害問題にしっかりと取り組んでおられたということをホームページで拝見して非常に驚いたわけですが、大臣御自身もおっしゃっておりますが、環境大臣就任は運命的なものがあったのではないか、そういうふうに
昨年十一月、ドイツで行われましたＣＯＰ23、ここでも、多くの国、またＮＧＯの皆様方から日本の石炭火力推進に厳しい声が上がったことは、大臣も御存じのことと思います。 大臣は今、石炭火力発電に厳しく対応していくということを述べられました。しかし、今の御答弁だけでは、やはり今のままとめられないと思うんです。更に厳しい規制をかけない限りこの流れをとめられないと思いますが、現在の計画段階のものに対してどう対応するのか、どう規制をかけるのか、いま一度お聞かせください。
事は待ったなしだと私は思っているんですよ。確かに、エネルギーの所管あるいは石炭火力発電の認可は経産省です。しかし、大臣、これは他人事じゃないんですよ、本当に。我が国の現状なんですよ、これが今のまま。このまま野放しにしても本当にいいんでしょうか。 温暖化対策に逆行するのであれば、私は、先ほど言った不屈の精神を持って経産大臣と真っ向からけんかするぐらいの覚悟がなければこの問題は前に進みませんよ、このことを強くまず申し上げて、本当に待ったなしの問題ですので、認可、認可でいけば、この日本の列島は本当にＣＯ2だらけになってしまうんですから、世界からも批判を浴びているんですから、ここは、規制を厳しくする、経産省とけんかするぐらいのことを考え
確かにそのとおりでございますけれども、私からすれば、余りにも緩い、そういう気がしてなりません。 このプラスチック製品を生産している、大事なところは、産業界との取組ですよ。産業界の皆様方の協力なくしては、この問題は私は前進しないと思うんです。 そういった意味で、削減手法の具体化を図って、どのように産業界と協力して具体化を図っていくのか。また、自主的な取組を促すだけじゃもうだめだと思うんですよ。ここは、ある場合によっては、やはり法的な措置も必要だと考えておりますが、この産業界に対する協力、あるいは、必要な場合はもう法的措置もやらざるを得ないな、こういった思いをお持ちであるかどうか、大臣のお答え、お気持ちをお聞かせください。
アメリカに次いで、我が国は世界第二位の一人当たりのプラごみの排出国なんですよ。ですから、このことをしっかりと自覚した上で、来年六月のＧ20、積極的に議長としての職務を果たしていただきたい、このことを強くお願い申し上げます。 次に、原子力防災担当大臣として大臣にお尋ねいたしたいと思います。 二週間前、原子力規制委員会は、間もなく四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年の運転延長の申請を認可しました。東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で、三十キロ圏内に九十六万人が住んでいる。しかも、一千万人が住む都心から約百十キロと大変近いところにあるんですよ。 我が国の原発発祥の地であるこの東海原発、この地に立つ東海第二原発が延長の
確かに、原子力規制委員会が安全性を科学的に確認したとはいっても、また、安全対策にかかるコスト、これをクリアしたとしても、肝心なのは私は民意だと思っているんです。 今回の東海第二原発周辺六市村の中で、那珂市長は、住民のアンケートに基づき、再稼働反対を表明しています。また、周辺で最大の都市であります人口二十七万人の水戸市、この水戸市の市議会は、再稼働反対の決議を上げているんです。 このように、周辺住民は反対なんですよ。これは大きな民意なんです。どんなに安全と言われても、国民は不安なんです。事前同意権を持つ自治体の一つでも反対すれば、再稼働なんかできるわけがないじゃありませんか。 さらに、避難計画の策定が義務づけられている半径
原子力防災体制に取り組む姿勢はそのとおりでございまして、よくわかります。そしてまた、再稼働については所管外であるということでコメントはできないと。 確かに、所管ではありませんよね、再稼働については。しかし、幾ら経営が大事あるいは経済が大事だといっても、こんなに周辺住民が反対や不安を示している中、なぜ四十年も経過した原発を延長する必要があるのでしょうか。 先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会は、安全性を確保したということで認可した。そして、その安全性の対策として、物すごい金がかかる。この金も原電にはないわけですけれども、いろいろなところから支援を受けようとしている。そこまでして再稼働を進めようとしている。 しかし、
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土返還に関する陳情書外二件、北方領土問題の解決促進等を求める意見書外十八件であります。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時二分散会
ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 昭和五十七年に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律が制定されて以降、北方領土の返還実現に向けた様々な取組がなされてまいりました。 その一方で、領土問題の解決はいまだなされておらず、加えて、元島民の高齢化の進展、北方領土隣接地域における活力の低下等も顕著になっております。 そのような中、今般、日ロ両国の間で、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島における我が国とロシア連邦による共同経済活動に関する協議が
ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題等の解決の一層の促進を図るためのものであります。 そのために、北方領土隣接地域の経済の活性化に資する特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する規定を設けるとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加することとしております。
これより会議を開きます。 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事國場幸之助君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
