政府はわざわざこの九月二十九日に閣議決定をして、審議会の透明化を図る、こう言っておられますし、またその前にも与党の大きな看板の一つとして掲げておられるし、また今回の国会の所信表明の中でも総理は明確に述べられているわけです。それだけ胸を張って審議会審議会、また審議会の透明性、こういうことを言われるんですから、こんな疑いを持たれることは早く晴らして、審議会全体に不信を持たれないようにするべきじゃないかと思うんです。 総理、もっとまじめに答えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
それでは、九月二十九日の審議会等の透明化に関する閣議決定、この趣旨と目的を端的にお答えいただきたいと思います。
議事録の公開、非公開の問題なんですけれども、なぜ宗教法人審議会の議事録は公開しないのか、わざわざ一般論として審議会の透明化をうたっているわけですけれども、胸を張って言っているわけですけれども、なぜ公開をしないのか、具体的に理由を挙げていただきたいと思います。
行政処分、不服審査だから公開はできないという意味でしょうか、確認します。
それでしたら、初めから審議会の透明化などをうたうこと自体がおかしいんじゃないでしょうか、一般論として。 制度に関する問題、これについては公開するというのが政府のお考えだと思うんですけれども、それはいかがですか。
公表ではこれだけの疑惑が生じているから、これだけの疑いが生じているから問題になっておると思うんですよ。 もっと明確にお答えいただきたいと思うんですけれども、宗教法人審議会はなぜそんなに機械的に非公開を決め込むのか、それをお答えいただきたいと思います。内容で判断するんじゃないんですか。
今ジャンルという言葉が出てきました。ジャンルに属しているから公開しないんだと。そうじゃないでしょうと言っているんですよ。私は、わざわざこの閣議決定、九月二十九日にされた閣議決定の中身というのは、ジャンルだけの問題じゃなくて、中身に踏み込んで行政処分、不服審査、これに係る分と一般の審議会、これを分けて公開できるものは公開する、こういう趣旨だと思うんですけれども、改めてその点をお伺いします。
それでは、これはもう一度確認しますけれども、制度に係る内容ではなかったのかどうか、それだけお答えいただきたいと思います。
それでは大臣にお伺いしますけれども、個々の事例が一つでも入ってきたら審議会は非公開にする、こういう考えのようにお聞きしたんですけれども、その点、今後の宗教法人審議会の運営にもかかわりますので、どうお考えなのか具体的にお答えいただきたいと思います。
今のお話ですと、先日、九月二十九日に出たこの透明化が実現するのは何十年か先ということになる、そういう意味のように聞こえましたけれども、総務庁長官、先ほど文部大臣にお伺いした同じ問題をお伺いします。
それでは、政府の方針は審議会の議事録をどういうときにどういう条件のもとに公開をしようとしているのか。これでは、私これを読んでもわからなくなりました。わかるように説明をいただきたいと思います。総務庁長官。
だれも文部省に聞いておりません。 総務庁に伺いたいんですが、今文部省、先ほどから何回も言っているんですけれども、制度に係る問題だけれども、一部に具体例があったら公開はしません、こういうことを言っているんですが、これは国全体の方針なんでしょうか。
私は一般論を聞いているのであって、一部に具体例が含まれていたら今の政府の方針として審議会は非公開、審議会の議事録は非公開だということなのかどうかをお聞きしております。
文化庁の次長が先ほどから言っている一部に宗教法人の名前が出てきたりと、こういう意味です。
機微にわたる部分があるから公開できないんだと、私はそういうふうに受けとめたんですが……（「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ者あり）言ってないですか。 それでは、具体例が入ってきて、そして機微にわたるものがある、これは審議会の報告書としては公開しないと、こういう意味かどうか、国の方針として伺いたいと思います。総務庁長官、いかがですか。
一向に審議会が透明化するということは全くわからない、全然進歩していない、あるいはそのつもりはないというふうに私は受けとめました。 私は、そういう意味で政府審議会の透明化を図る意味からも、そう宣言しているんですから、今回宗教法人審議会の最終の報告書に対して大きな疑いを持つ委員が実際にいらっしゃるわけです。国民もこれを知っているわけですから大変不安に思うわけで、これが宗教法人審議会だけでなく審議会全般の体質なのか、こういう疑いを持たれてはいけないと思うんです。 そういう意味で、審議会の公開、審議会の議事録の公開という観点から今回の宗教法人審議会の九月二十九日の報告書は公開すべきだと思うんですが、総理、いかがですか。
私は、ただいま可決されました地震防災対策特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。 地震防災対策特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。一、本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としていることにかんがみ、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、政府は地震防災対策の実施に万全を期すること。二、地震災害発生の際に、国民の生命及び
運輸省は来ていらっしゃいますか。 一昨日ですけれども、六月五日の参議院本会議において、私は新幹線の安全性の問題について質問をいたしました。そこで新幹線の安全性を預かる一番大切な立場におられる亀井大臣からとんでもないお答えをいただきました。参議院をなめ切っているというか、国会をなめているというのか、そういう内容でありますので、実はきょうは大臣にお越しいただいてそのことをただしたいということを申し上げておりました。大臣は来られないようですので、きょうは内容についての確認をさせていただいた上で、また今後大臣に直接お話をさせていただきたいと思います。 私がその質問をいたしましたのは、過日、日程を削ってまで内容の審議を余りせずに補正予
第二次補正なんかは世の中にないんですよ。何をとぼけているんですか。第一次補正も、特に第一次、第二次なんかしてないんですから、ただの補正予算ですよ。そういうすっとぼけたことを言っているんですけれども、その上で百三十九億円の措置をきっちりしていると。百三十九億円というのを東海道・山陽新幹線のどの部分に使っているのかお答えいただきたいと思います。
聞こえません。
