横尾和伸

そのとおりだと推測しておりました。いわゆる一貫した考え方はないということですし、むしろ立法府である国会が考えるべきことだと思います。 　そこで、新ゴールドプランを法制化すべきと思うわけですけれども、私なりにちょっと理由を少し述べたいと思うんですが、今のゴールドプランからまた新ゴールドプラン、同じ位置づけなんですね、厚生大は、大蔵大臣、自治大臣の三大臣の合意に基づく計画であると。三大臣のうちの一人が気が変わるとどういうことになるのかあるいは性格のちょっと変わった方が大臣になられた場合にはどうなるのかというのが大変心配になります。今回だけとかあと一年とかというお話ではないわけでして、そういう意味で基盤をやはりきちっとしておくことが必要

建設大臣が入ってきたり官房長官が入ってきたりと、だんだんやはり私の言う方向に近づいているんじゃないんでしょうか。お立場上、今明確なお答えがしづらいのかもしれませんけれども、私なりに少し予言めいたことですけれども、必ず必要になってきますし、これをしなければいけない状況は近い将来顕在化するだろうと私は申し上げておきます。 　次に、少しローカルな面、ローカルといいましても、昨年の大渇水に関連する問題で、全国的な大渇水があったわけですが、そういう意味で代表例として今も渇水が続いております福団地域の問題についてお尋ねしたいと思います。 　福団地域、地域としては二百万大規模なんですが、昨年の夏から現在でも十二時間断水、少し緩められて八時間断

地元では大変な状況でございましていろんな説が出ておりまして、その対応策ですけれども、例えば下水の処理水をもうほぼ一〇〇％水道水源にしようと。淀川筋などでは京都の下水が淀川に流れ込んで大阪の人が飲んでいるというようなことがありますけれども、これはすべてではないんですね。ベースになる水量があって、それにいろんな下水処理水などが入っているということなんでしょうけれども、福岡ではそういうベースになる水もなくて、これは受け入れられるかどうかは別として、一つの説として下水の処理水をそのまま水道水源にしようじゃないかというようなことを言い出す人も出てきております。私はちょっと問題はあるかと思うんですが、時間の都合で、それもお聞きしたいと思ったんで

ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。 　次に、慣行水利権の調査状況について伺いたいんですが、これはローカルな問題ではなくて全国的な共通した問題なんですが、昨年、全国的な大渇水があって抜本対策が求められた。そんな中で、河川管理者たる建設省が十分な実態の把握ができていない相当の部分があった。その多くが慣行水利権の問題だった。つまり、これは少し乱暴な言い方ですが、利水量全体の恐らく七、八割方はわかってないんじゃないかその中で何で河川管理ができるのかという観点からの話だったんですが、その慣行水利権、特徴というのが水量の表示がない、過去の記録がない、更新手続が不要であると、こういう慣行水利権の性格があるわけなんで

平成会の横尾和伸でございます。 　戦後五十年、大変意義ある、意義あるというか意義あらしめるべきときを迎えておると思います。そういう意味では、同じ考えで今国会の村山総理大臣の所信表明演説の初めのところにもそのことが明確に述べられております。 　総理は、一九九五年は、戦後五十年の節目の年であります。」中略「この年を過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転機の年としたい、」、こう述べられているわけです。単なる通過点ではなくて、本当にこの五十年と五十年をつなぐ転換点として大きな転機の年としたい、こう言われているわけであります。 　そういう点では私も同じ考えであるんですけれども、最近この言葉がどうも大言壮語だったのかなという気がし

厚生省のつくられた法案の概要という資料なんですけれども、その中には、戦後五十年を迎えるに当たって国として改めて弔慰の意を表するため、そういうことで特別弔慰金として云々という説明がなされております。ちょっとこれはニュアンスの問題かもしれませんけれども、私はやはりここに相当な意味が込められているんじゃないかと思うんです。大臣が今言われたのは、特別な意味はないんだというように聞こえたんですが、私が聞き間違ったのでしょうか。 　今回の戦後五十年というのは二度と来ないし、これからの五十年、改めて新しい流れをつくっていかなきゃいけない転換点だ、こういう大変な位置づけにあるべきだと思うんですが、その意味がちょっと感じ取れなかったんです。もし追加

四十万円の数字的な根拠をという意味ではなくて精神的な意味で、今回こそいろんな意味で実質的に節目のときととらえていかなければいけないという意味で御決意をお伺いした次第であります。 　ちょっと角度が変わりますけれども、昨年六月に自民、社会、新党さきがけは、新しい連立政権を樹立するに当たりまして合意事項を発表されました。いわゆる三党合意と言われていると思うんですが、これは三党が基本的な問題についてこういう合意事項のもとに政権を担当する、それまで歩調が全然違っていた部分が多くある政党が政権を担当しますよ、そういう意味で野合ではない、その当時批判の声もあったいわゆる野合ではないかということに対する三党側からの一つの答えであったかに思うんです

私もこの趣旨については賛成でございます。この趣旨といいますと、今大臣が例示的にお話しされた戦後五十年に関する記述でございます、「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」と。これは新政権がやることですから、その内容、考えていらっしゃる方向性というのは大変重要なことだと思います、ただこれだけですべてだとも思っておりませんけれども。 　ただ、これでさえも何かきしみばかりが聞こえてきてなかなかその姿が見えてこない。この問題については、不戦決議という形で自民党と社会党が合意をするために随分努力しているという新聞記事等も読ませていただいておりますけれども、その際に、

何かお立場も一部わかりますけれども、一部ではまた漁夫の利みたいなことをお考えなのかなと勘ぐりたくなるようなところもございました。しかし、それは私の単なる感想として申し上げておきます。 　ただ、大臣、時間にも限度があるということでもありますし、もうそろそろお考えをはっきりさせた方がいいんではないか。そういう意味で、私どもあくまでも新聞情報ですけれども、不戦決議で自民党と社会党が今一生懸命頑張っておられる。そういう中で、自民党の方が平和決議という言葉に言いかえて少し内容を変えようとされている。その内容はしかるべき場に出していただければ、その中でまた検討をする機会もあろうかと思うんです。 　それはそれとして、随分不戦決議と平和決議とい

ちょっと意味がとりかねたんですけれども、私は何が削除されたとかそんな話もしていないし、そんな認識も余りなかったんですけれども、総理大臣の昨年八月三十一日の談話、純粋にこの部分について厚生大臣はどうお考えになるのかと、先ほど読み上げた部分ですね、これについて端的にもう一度お答えいただきたいと思います。

この件については時間の都合もありますので、大臣のお考えは一応お聞きいたしました。 　次に、時間もないんですけれども、先ほど来同僚議員からの質問もありました国籍条項に関する問題であります。最近では一九八二年の難民条約の批准、これも一つの大きな節目だと思いますけれども、こういうことを契機にしながらだんだんに国籍条項をなくしていくという国内の動きもあります。例えば、私が言うまでもありませんけれども、国民年金法あるいは児童手当法などが現在では国籍条項がなく外国人に開放、開放という言葉がいいのか、国籍条項がなくなっております。 　そういう中で、国籍条項が本法、今回の法律では残っているわけです。これはいろいろ調べたり聞いたりしてみると、国家

既に先ほど来質問のあった問題ですけれども、私も外国の例を少し調べさせていただきましたけれども、どうも先進国では日本だけが国家補償というのを大事にとっているようでございます。それはそれで私は否定するつもりではないんですけれども、国家補償の精神に基づきということだけでくくりをつくって、そこからは一歩も入れないという姿勢を感じるんです。 　もうそろそろそういう時代ではなくて、先ほど来申し上げているように、戦後の五十年それからこれからの五十年と区切りをつける、転換の年にするということからすると、やはりもう少し頭を柔らかくして、つまり国家補償という言葉だけでくくってその中には一歩も入れさせないということではなくて、いわゆる国家補償の内容を変

終わります。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表するものでありますが、今次の阪神・淡路大震災の経験にかんがみ、また、本法の趣旨を発展させる必要があることから、平成会を代表して意見の表明を行うものであります。 　本法は、昭和五十二年に制定されました大規模地震対策特別措置法を前提としており、過去二回期限延長措置がなされております。本法により、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、一応着実に地震防災対策の整備、強化が図られてきたものと考えております。 　しかしながら、本年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、戦後未曾有の被害をもたらし、大都市にお

平成会の横尾和伸でございます。 　きょう御提案になりました特別の財政援助に関する法案、私は一部では評価しつつも、一部では不満を持っております。 　それは、先日二月二日の災害時の際に、私、時間のない中でありましたけれども、今回の災害を契機として、激甚法の対象事業を公共性という観点から見直すべきじゃないかと。もともと、欠陥というにはちょっと言葉が適当でないかもしれませんけれども、非常にバランスが悪いと。これ、かなりバランスの悪いということを前々から思っておりました。そのことを、水道施設が入ってない、それを入れるということを例にとりまして質問させていただいたわけであります。 　それに対しまして、今申し上げたとおり、真意を酌み取ってい

申し上げている趣旨がどうも誤解されているようでして、私は恒久化ということを申し上げているわけです。今回限りの措置が今回の特別立法でございますので、同じことの繰り返しになりますのでまた後ほどこの件については大臣にお伺いしたいと思っております。 　それでは、一回限りと言われているわけなんですけれども、私は、今回の問題を契機に激甚法の不備が明確になったのではないか。これは今提案された対象施設とかそういったものは全部入れるべきだということを言っているわけではなくて、その一部にやはり今対象になっているものとなっていないものとのバランスが非常に悪い、縦割り行政の弊害ではないかと思われるような点があります。 　例えば、道路の信号機とか標識など

大きな災害に備えるというのは今回の教訓でありまして、危機管理の考え方も見直さなきゃいけないという状況であることは害うまでもありません。 　そこで、今東海大地震のことを聞き始めたんですが、そのことも念頭に樹いて気象庁に伺いたいんですが、今回規模の大地震は未曾有のものということではありますが、物理現象としてそれほどまれではないのではないかという説がございますが、その点について、例えばマグニチュード七程度のものはどのくらいの頻度で起こっているのか、大ざっぱで結構ですがお答えいただきたいと思います。

この程度の物理的な意味での地震というのは年に一回ほど発生しているということでございます。大都市の直下に場所が集中していないというのが不幸中の幸いであるということかもしれません。ある人によると、千年に二腰の程度の今回の地震だから今後は千年間は安心していいなどと言う方もいらっしゃいますけれども、そういう見方ではなくて、やはり危機管理の思想をしっかりさせなければいけない時期だと思います。 　そこで、具体的に今の件でお聞きいたしますけれども、東海大地震が不幸にして今回のような規模あるいはそれ以上で起きた場合に、復旧時は今回の措置は適用されないのか、また今回のようにこれだけのために一カ月半の時間を要するようなことになるのか、その点を簡単に明

やはり一回一回やらなければいけないということのようであります。 　これも後ほど、現在の激甚法の制度の根幹に触れる問題ですのでまたお聞きしたいと思いますが、とりあえず今回の新法についてまずお伺いしたいと思うんですが、今回の法案によって特に対象施設、今回の措置の前と後、おのおのの国費とその差額は大蔵省財政当局としてどのように見積もっておられるのか、また二次補正ではこれはどの程度入っているのかお聞きしたいと思います。

財政当局は今大事な時期だと思うんですけれども、新しい財政措置の立法をするのに全く数字をつかんでないというのは大変無責任じゃないかと思うんです。今、全然数字が出てこなかったですけれども。この法律をつくることによって国費が何千万多くなるのかあるいは何兆円多くなるのか全くわからないというのは、それはちょっと無賃任じゃないんでしょうか。もう一度お答えください。