横尾和伸

遅くまでどうもありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の横尾和伸でございます。 　まず初めに、留学生の受け入れ対策についてお聞きしたいと思います。 　昭和五十九年にいわゆる留学生受け入れ十万人計画が打ち出されまして、これは目標が二〇〇〇年で十万人を達成するということでございますが、一九八三年実績で約一万人という実態であったそうでございます。約十年後の一九九三年、昨年の五月時点で五万人を突破して数の上では順調に伸びているということでございますが、このベース自体が我が国の実態からして意外なくらい少ないという気はいたしますが、一方では目標達成に向けて急速に伸びているということで数字の上では一見安心できるかのように思えます。内容につきましては、このような状況を踏まえて総務庁が昨年の九

手短かにお願いします。

文部省に、その後半年を経ているので、その勧告を受けた後の対応についてお聞きしたいと予定をしておりましたけれども、時間の都合がございまして質問ができなくなりました。 　そこを飛ばしまして、結論の部分について総務庁長官にお尋ねしたいと思うんですが、留学生の住居の確保については、今御説明のありましたように、勧告では大変厳しい問題を指摘されております。大変ですけれども、それゆえにこそ勧告後のフォローアップが大切なわけでもあります。タイムリーな勧告であるだけに、本当にその勧告の結果が生きるか否かというのはこのフォローアップにかかっているかと思います。 　この点に関して、特に今後の国際貢献の柱の一つにしたいと願っている私の気持ちを察していた

ぜひお願いいたしたいと思います。 　次に風倒木、平成三年九月に台風十七号、十九号による森林災害がございました。大変大きな規模だったことを御記憶の方も多いかと思うんですけれども、この点に関しまして、その後のいわゆる後片づけも済んでいないという実態を踏まえてお尋ねしたいと思います。 　まず、この台風による森林災害についてのその被害の概況について、これぜひ全国的な数字で手短にお答えいただきたいと思います。

私は、地元の関係で筑後川流域、大分、熊本、福岡とこの実態をこの目で何回も見ているわけでございますけれども、今のお答えで、筑後川流域だけではないということがよくわかりました。三十道府県、六万ヘクタールという大変大規模なものだと。 　その復旧状況ですけれども、時間の都合もありますのでこれも全国の数字で結構でございますが、実質二年半たっておりますけれども、その復旧状況の全国的な数字についてお尋ねしたいと思います。

大まかに言って約五〇％程度の復旧状況だと理解をいたしましたが、重立ったところでもですけれども、秋田、石川、山口、福岡、佐賀、大分県と大変広範にわたっているわけでございますが、約五〇％の復旧だそうでございます。 　ところが、実際には現地の実態はちょっと違うんではないかという面もございます。ある現地の新聞等の声を二、三拾ってみますと、災害の復旧事業の期間である五年間で倒木を片づけるなんて無理だ。十年はかかる。また、別な新聞では、「倒木の搬出だけでも十年から二十年はかかる、というのが関係者の一致した見方だ。」と。これは場所が違うので先ほどの内容と違うんですけれども、そういったことが言われております。筑後川流域の例、私が見聞きしている例だ

地元の話ばかりで恐縮でございますが、筑後川を例にとってもう少しお話しさせていただきたいんですが、筑後川流域にはヤマシオナという野菜がございます。これはタカナの一種だそうでして、昔々、上流の阿蘇の方からタカナの一種の種が出潮とともに流されて、出潮というのは聞いてみますと大洪水のことなんだそうです。暴れ川であった筑後川が、まあ土石流みたいなイメージだと思うんですけれども、山そのものが潮のごとく押し寄せてくる、そして川をはんらんさせるというそういうことが頻繁にあった。そういう中で治山また治水がなされて現在の状況があるんですが、山そのものが今回このように根底から大きく状況が変わったとなりますと、今後、またこの出潮というものに値するような大洪

終わります。

公明党の横尾和伸でございます。 　このたびは水道水源の水質問題に焦点が当てられて、水道水源特別措置法案が環境庁から今回出ているわけですけれども、厚生省からは水道原水水質保全事業促進法、これは略称なんですけれどもなかなか長い、略してもまだ長いという法律でございまして、提出されました。名前が長いことについては不満ですけれども、中身については大変喜ばしいことだと思っております。 　なぜうれしいかといいますと、約百年の日本の水道の歴史、近代水道ですけれども、この中でずっと水道水源の水質問題というのは水道業界という一業界の製品に対する原料、原料がいいか悪いかというような位置づけでこれまで来ました。 　最近といいますか、昭和に入ってからで

類型によっては約二割ないし三割程度達成されていないということなんですが、類型指定はほぼ二十年前に終わっているわけです。二十年間ずっとその目標に向かって努力をしてきた。しかしながら、二〇％ないし三〇％の未達成率がある。しかも一般的傾向としてランクが下がる方が影響人口が多いということです。ただ、数字がありませんので混乱を避けるために推測はしませんけれども、実はこういう数字で二十年も経過しているけれどもなお未達成だ。やはりこれには重い責任感を持って臨まなければいけないのではないか。もちろん発表をして責任感を持っておられると思いますけれども、それを実際に関係省庁への働きかけあるいは具体的な施策の強化、そういったことに反映させるべきだと思うん

そこで、今申し上げたのは、環境基準が達成されていないので達成させることに対してまたさらに努力をいただきたいということですが、もう一つ、話がちょっと前後しましたけれども、先ほどの、達成されているけれども具体的に間違いなく問題が起きているということの問題をどうとらえるかということなんです。 　土台の一部にわずかながら、しかしながら間違いなくきしみがあるというのは実はこのことでございまして、環境基本法では、環境基準は「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」という、この改定の中には見直しとか当てはめの見直しも含まれているわけですけれども、こういったことがやはり土台になる部分ですので、本来ならば同時並行で進め

土台になる部分です。全体ががたがただとは思いません。一部のきしみですので、ぜひともこれを早く直していただけたらと思います。 　次に、建設省と厚生省に下水道の関係でお越しいただいているんですけれども、時間の都合がありまして項目だけ紹介をさせていただいておわびをしたいと思いますが、というのは、特に河川の中流部、上流部について下水道の普及というのが今回の水道水源法案という観点からしてもメーンになることは間違いありません。 　そういうことで、私も特に下水道の普及に関してわかりやすくしっかりした考えを持って、あるいはそれを公表していただきたいということをずっと申し上げてきて、そんな中で昨年建設省から清流ルネッサンス２１という、若干私の言っ

公明党の横尾でございます。私からは主に御経験を中心にお伺いしたいと思うんです。 　まず高田参考人にお尋ねしたいんですけれども、半年ほど前ですか、大連に自動車・電機工業の工場進出と言っていいのかどうか、されたということなんですけれども、こういう状況の中で大変な御苦労があったんではないかと思いますし、今後の展望ということではまた不安もあろうかと思います。主にその決断のポイントといったところについてお伺いしたいと思います。 　それから、第二点に半田参考人にお尋ねしたいんですけれども、家電の輸入国になりつつある、空洞化の問題についても大変深刻だということなんです。これちょっとお答えいただきにくいかもしれませんけれども、国内の下請とそれか

公明党の横尾和伸でございます。 　本日は鈴木参考人、山本参考人、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。私からは、大変時間も限られておりますので、単刀直入にお尋ねしますけれども、人事の交流に関連してお尋ねしたいと思います。 　私は、実は前に厚生省におりまして、私自身も地方に二度ほど出させていただき、大変居心地がよくて、かつ大変勉強になった、大変いいことだという印象を持っておりました。ところが、最近といいますか、この数年の話ですけれども、地方分権の流れの中で、人事の問題についてかなり根の深い問題があるんだという御意見を多く聞くようになりまして、自分が今まで思っていた印象をもう一回裏側から見直してみよう、こう思い始めた

どうもありがとうございました。 　今の点については三十二ページに、もう一度読み上げますけれども、「国と地方の交流について、対等な交流を基本として推進するとともに交流ポストの固定化を回避する。」ということで、人事交流は大変結構なことなんですけれども、対等で固定化を避けるということについて大変貴重な問題だと思っております。 　大変貴重な御意見ありがとうございました。

公明党の横尾和伸でございます。 　　環境基本法案はさきの第百二十六回国会に提案され、衆参両院における十分な審議を経てさまざまな御意見を調整の上、修正されて全会一致で可決されてきたものの、衆議院の解散により廃案となったものでありますが、同法案の重要性にかんがみ、さきの第百二十六回国会にお ける御審議を尊重し、その過程で追加されました二条項を取り込み、本国会に再び提案することといたした次第でございます。 これは過日、長官が提案理由を説明された一部でございます。「さきの第百二十六回国会における御審議を尊重しことありますけれども、これは尊重して二条項を取り込んだという、その同じ扱いといいますか、一体不可分の関係で整理をされたそのときの

ありがとうございました。 　ぜひこの十三項目、全会一致で皆様の心の結晶だ、努力の結晶だと思いますので、ぜひともこれから先、法案が通った暁には、施行に当たって十分に尊重されるようお願いいたします。 　一つの例題みたいなことになりますけれども、ちょうど今水道水源の対策について中央公害対策審議会で御検討だと聞いておりますけれども、今回のこの基本法が通りますと特に二十一条一項二号、当然これも踏まえて水道水源対策の充実が図られるかと思うんですけれども、二十一条は「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」、こういうことで講じなければならないんですが、その中に二十一条一項二号「土地利用に関し公害を

最後に、一つ放射能に関する情報提供のあり方といいますか、この点についてお伺いしたいと思います。 　チェルノブイリ原発の大事故、もう大分たっているようにも思いますし、また記憶に新しいという印象もございます。また、核実験の再開を検討する国の情報などもちらちらと飛び交っておりますし、あかつき丸によるプルトニウムの輸送問題、あるいは最近のホットな問題としてロシアによる核廃棄物の日本海への投棄、こういった中で大変国民の皆さんは不安を持っているということが顕在化しました。もちろん、もともと大きな不安を持っているわけですけれども、そういう中で今回環境基本法が審議されている。 　この地球環境保全の観点からしたときに、やはり放射能に関する情報とい

終わります。