横尾和伸

使い捨て文化を変えていくんだという強い決意に立って、厚生省また通産省にこれからぜひ頑張っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党・国民会議の横尾和伸でございます。 　「人にやさしい政治」を掲げる村山総理に、その中身についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、水行政について伺いますが、本年夏からの渇水問題で中央初め全国におびただしい数の渇水対策本部が設置されました。しかし、これらの本部でやってきたことというのは、取水量等のカット率をどうするかといった伝達係で、広域的に水を融通するなどといった建設的な話は全く聞かれませんでした。なぜ有効な手が打てないのか、こういう観点から私は去る八月二十五日の決算委員会におきまして質問しましたが、この内容を踏まえて総理に伺いたいと思います。 　全国の河川水の利用の七、八割を占める農業用水、このほとんどは慣行水利権によ

一千万人もの被害、影響を出した今回のことを踏まえても余り反省がないようで、雨の降るのを待つという現状をそのままこれからもやっていくように聞こえました。もっとしっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。 　次に、昭和六十年八月七日、日本社会党は中曽根内閣総理大臣に対して靖国神社公式参拝の中止を求める申し入れを行っております。 　その主要部分を引用しますと、「公式参拝することは、天皇制と国家権力が神道とむすびついて、戦争に導いた過去の反省の上に立って定められた、信教の自由、政教分離原則を明示した憲法第二十条第三項に明確に違反する。」というものであります。 　総理は去る七月十日にイタリアのナポリで、公式参拝について、憲

かつて、それもそう昔ではありません、憲法違反と断定して大反対したその中曽根内閣の統一見解を丸のみしたことは事実問題として間違いないことだと思います。したがって、深い反省が何物かということも聞きたかったんですが、どうも総理の深い反省というのは中身がないようでございますので、次の問題に移らせていただきます。 　亀井運輸大臣の引き起こした契約スチュワーデス問題について伺います。 　去る八月十一日に亀井運輸大臣は日本航空等に対して契約スチュワーデスの採用を認めないとの行政指導を行い、この行政指導に従わない会社は増便認可で差別をつけると強権発動を行いました。これを恐れてというか、これを受けて日航は同十六日に契約スチュワーデス採用の見送りを

おどしの方式。

反省が足りないようだと思いますが、次に移ります。 　次に水俣病の問題について伺います。 　水俣病認定患者の半数は既に亡くなられております。一方で司法裁判は今も続けられておりまして、終結まであと何年、何十年かかるかわかりません。ここまで切迫している水俣病問題に対して、時間切れで関係者の死を待つような方法をとっては絶対にならないと思います。今こそ大英断によって水俣病問題の政治的決着をし、関係者を救うべきときだと思います。 　旧連立与党としては、何とかして関係者を救いたい、このやむにやまれない気持ちから、去る七月の二十一日に、政治的決着をすべきであるとしてその必要性、時期、方向性について明確な見解を表明しているところでありますが、総

村山政権の言う人にやさしい政治というものの実態が一部見えてまいりました。優しい政治ではなくて、嫌らしい政治じゃないか、そう思いました。このことは私だけではなくて、既に国民の皆さんが十分に見抜いているんではないか。それは先日の愛知県の参議院選挙の結果、大敗北を喫したことが物語っていると思います。この優しい政治ではなくて嫌らしい政治を直すことを強く御忠告を申し上げて私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

公明党の横尾和伸でございます。 　去る七月二十日に公明党の石田委員長が衆議院の本会議におきまして代表質問をいたしました。その冒頭に、まず渇水問題について、国民の生活そのものに直結する大変大事な問題だと、この件についてまず厳しく正確な視点で生活者をとらえ、また守っていくんだと、そのことをお訴えし、また質問をした次第でございますけれども、その指摘のとおりその後渇水も厳しくなりまし 　た。 　言うまでもないですけれども、生活用水におきましては影響人口は全国で一千万人を超える、こういう状況になっております。また、十八時間断水とかあるいは連続四十三時間断水、こういった事態も起こっていますし、また工業用水についてはアジアから三万トンわざわ

それでは、次に伺いますけれども、国土庁が出しておられます「日本の水資源」、いわゆる水資源白書、これによりますと、日本の河川の水は年間九百億トン程度利用されている。そのうちの百三十億トンが上水、工水が百億トン、農業用水が五百五十億トン、約七割を占める、こういう記述がございます。また、これは年間総量で見ておりますので、夏期の一時期に換算しますと、農業用水は夏期に集中的に使いますので、それを私なりにざっと換算しても七割のものが九割、夏期には大体九割程度は農業用水として使われている。今もそうでございますけれども、そういうことについては事実であるかどうか、念のために国土庁にお伺いしたいと思います。

そこで、相当部分を占めるのが農業用水だということなんですが、先ほどお伺いしました、水の利用は全部水利権の行政でカバーされている、水利権なしては水はとれないということでございましたが、その水利権の種類に許可水利権と慣行水利権があると思います。河川流水の利用のほとんどを占める農業用水の許可水利権と慣行水利権のおのおのについて、その件数と合計水量及びシェアをお教えいただきたいと思います。

許可水利権の件数と慣行水利権の件数については全貌はわかりましたけれども、量的には慣行水利権の量が一部分しかわかってないので、これは比べるわけにいきません、残念ですけれども。件数からいきますと、慣行水利権が許可水利権に対して九割、合計のうち許可水利権一万八千件、慣行水利権十二万件、こういってほとんどが慣行水利権だと。そして、その数量はわからないということでございますが、私はちょっとここは問題があるんじゃないかと。 　今、水で苦しんでおりますので、皆さん関心が高いと思いますので、もうちょっと説明させていただきますと、河川の水を利用することがほとんどでございますけれども、そのうちの年間平均で七割、夏季でいくと九割程度、その部分の水のほと

先ほど河川局長からお話がありました慣行水利権の中身が明確化されて許可水利権にしているのは二年間で三百件にも上ると。大したものだと思ったんですが、よく考えてみましたら十二万件あるんですね。十二万件のうちの三百件、二年間でやっとやったと。これで今申し上げている有効利用が図れるのかどうか。やっぱり基本的にこの問題、もしできない、不可能であるならば河川管理の方法を根本から考え直すか、あるいは今不可能に近いけれども何としてでもやっていくか、どちらかだと思うんです。 　この問題につきましてはまた次の機会にしたいと思いますけれども、ひとつそういう問題点がありますので御指摘をしておきたいと思います。 　次に、同じ河川の問題で、最近、河川の放流水

ある意味で大変結構な話だと思うんです。流域面積の多いダム、少ないダム、特徴があると思うんですけれども、その長短をうまく活用するということで私は評価したいと思うんです。 　同じ趣旨のことが、もしその導水管をつくらなくても既存の施設の利用で可能な場合、つまり流域面積が多いために、例えば六月の梅雨の時期には水をうんと流してポケットをあけておかなきゃいけない、逆のところでは渇水用に水をためなきゃいけない。ところが、たまっていないということが下流であったとする。そうすると、上流でむだに流さなきゃいけない水を下流でためておく。これは短期的な対策というよりも中期的な問題ですけれども、これがもしできると場所によってはかなり有効なものになるのではな

次に、海水淡水化、これも水資源開発の一つの手法だと思いますけれども、場所によっては、また時期によっては大変有効なものになると思っております。その点についてコストが割高になるのではないかというようなことも言われておりまして、私、実は海水淡水化の技術面を担当されております通産省産業施設課からペーパーでお答えをいただいております。 　海水淡水化のコスト、大体日量五万トンから十万トン程度のものを行った場合には、諸条件によって変動はあるものの、一トン当たり約三百円から三百五十円程度でできますと、ペーパーでこういうお答えをいただいているんです。時間があればこのことも通産省からこの場でも確認をしたいと思ったんですが、ペーパーがありますのでここで

終わります。

公明党の横尾和伸でございます。 　私は、まず生活大国づくりとの関連でし尿のくみ取り業に従事されている方々の問題についてお伺いしたいと思います。 　し尿のくみ取りについては、国民の生活に直結した仕事で非常に重要なものであるということは言うまでもありません。この方々が、従来より市町村にかわってこの業務に携わってこられたわけであります。日本のこれまでの発展を支えてきた、また今後も相当期間続くことは間違いないことと思います。 　一方で、生活大国を実現するという流れの中で、下水道や合併浄化槽の整備が急速に進んでおります。最近の予算の伸びを見ても、特に新しい平成六年度の予算案におきましても、特別に他の分野より突出して前年度対比で一〇％以上

大変時宜を得たといいますか、昨今下水道等の整備が急速に進んでいる時期でございます。非常に的を射たものと評価すべきものと考えております。 　少し現実的な問題として一つお伺いしたいんですけれども、し尿あるいは浄化槽汚泥の処理を含めた生活排水の処理に関する計画、これがはっきりしないことには、今申し上げましたようにし尿のくみ取り業に従事されている側からすると最後の一戸まで責任を持って実施をするという立場でございますので、計画がはっきりしないと生活の基盤あるいは自分の事業をどう維持していくかという計画も立たないわけでございます。 　大変重要な問題であるにもかかわらず、下水道と合併浄化槽、その両方をきちっと計画的に進めないことにはその要請が

大臣にお伺いしたいんですけれども、合特法に基づく合理化計画の策定を強力に推進すべきだ、こう思うわけですけれども、これからの問題として、現実面ではさらに深刻な問題というのが出てくるであろうと予想されますし、また個別の事情、それぞれいろいろな問題を抱えていると思われます。 　そういったことを考えますと、関係業者の意見を聞き、これを尊重するということがこれから大変重要なことになってくると思います。この点を踏まえまして、大臣のお考えを伺って今後の基本的方向を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

今後の大切な問題ですので、ぜひとも御決意のとおり実施していただきたいと思います。また、私も一面では安心をさせていただきました。 　次に、障害者対策について伺いたいんですが、今高齢化対策がいろんな場で言われております。その陰に隠れて、実は障害者対策の充実がおくれるのではないかということが少し気にかかってきております。そんなことを考えているときに、いろんなサイドから同じようなことを心配されているということも耳にするわけでございまして、今、二十一世紀を目前にしてひとつ新しい社会のあり方を示すものをつくろう、そういうことで二十一世紀福祉ビジョンが先日発表されたんだと思います。あえてこれが高齢化対策ビジョンではなくて福祉ビジョンとなっている

今の数字は、恐らく私の今持っている数字と同じだと思います。ちょっと前までいきますと、一九八五年でざっと千カ所、四年後、オリンピックじゃないですけれども、四年後には二千カ所、その四年後の九三年には三千三百カ所。千件、二千件、三千件、四年ごとにこれだけ相当な速度で伸びているわけなんですが、こういった対応については基本的には別途デイサービス事業の充実で対応すべきだというのが厚生省の考え方のようでございますが、それについての考え方はよくわかりましたが、ではその数字の計画はあるんだろうか、そういう観点からいろいろ調べてみたところ、どうもお持ちでないようでございます。 　実は、先ほど申し上げました高齢者対策の陰に隠れてという心配は、この具体性