横尾和伸

そうしますと、ますます心配は多くなる。そして一問前のお答えで、相当量がまだ残っている。しかも今年度でおしまいになる。これはやっぱりこのままではいけないんじゃないんでしょうか。心配は大きい。そして事業量は実質ある。しかし時限立法でそれは今年度で打ち切られる。こういう問題に対して、やはり基本的には、前段での認識が確かならば、その認識に基づいて財特法は延長されるべきではないかと思うんですが、このために国土庁はどんな御検討をされているんでしょうか。

地震についても洪水についても、この数年は特に日本列島を集中的に襲っているような気がするんですけれども、やはり先ほど申し上げた被災地への救援物資の問題についても、また財特法の延長についても、何でも金額が張ればいいという意味ではなくて、内容をきちっと充実して、情報の流れも含めて整備をしていく。また、社会システムとして確立していく問題もある。こういうことですけれども、この問題についてもう一度局長から総括的な国土庁の取り組み、また大臣から一言お考えをお伺いいたしたいと思います。私の質問とさせていただきたいと思います。

今、縦割り行政のいいところはいいところとして、またそれを是正するために調整官庁としての国土庁がある。ますますこういう分野については、各省庁がそれぞれの分野で行っている対策、これをバランスよく進めるようにすることも、また各省庁のはざまで手が打たれていない、忘れ去られているような問題を見つけてはそこに手を打っていく、これが調整官庁としての、また国土庁としてのお立場だと思います。 　ぜひとも、この災害国に新しい震災対策のための社会システム確立ということを目指してますます頑張っていただきたいと思います。お願いをして私の質問を終わります。

公明党の横尾和伸でございます。 　私は、まず、ことしの夏、秋の異常渇水の問題について伺いたいと思います。 　のど元過ぎれば熱さを忘れる、こういうことがないように頑張るというのが村山総理の所信演説でございました。まさにのど元過ぎれば熱さを忘れるというふうなことがあってはならないわけでありまして、ことしの渇水、延べ四十一県、千五百万人の国民が影響を受けた。これは二重カウントはしておりませんけれども、延べで千五百万人。きょう現在でもまだ十三県、六百万人の人々が水道の減断水の影響を受けている、こういう状況でございます。実はこの数字の中には、例えば琵琶湖での水位が一メートル以上低下して関西の千何百万の人たちが震え上がったというような数は含

私が八月二十五日のやはり決算委員会で建設省の河川局長からお答えをいただいて、その後の九月六日ですので、迅速に対応していただいたということで私は大変喜んでおります。ありがとうございます。 　そこで確認なんですけれども、今行っている予備調査とそれに続く調査、どのくらいの期間がかかるのかということと、それからその成果が出てきたときには量的な把握ができるという結果が得られるのかどうか、この点についてお伺いします。

大変な問題だと思います。それから作業も大変だと思いますけれども、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思います。また機会あるごとにお聞きしていきたいと思います。 　そこで、今度は別な角度から、ことしの夏の少雨の問題について気象庁にお伺いしたいんですけれども、夏から秋にかけての少雨の問題はどうとらえるべきか、またことしのような異常な少雨を今後は一般国民、または我々も含めてどのようにとらえていくべきか、その点について気象庁のお考えを伺いたいと思います。

異常ではあるけれども、極めて異常なものが通り過ぎだから後は正常になるということでもないというお答えだと思います。当然だと思います。 　そこで、水問題については、特にこの霞が関かいわいでは縦割り行政で大変複雑に権限が分散されておりますけれども、そこで当面渇水問題に限って、責任の所在がどこにあるかということについて整理の意味でお伺いしたいんですけれども、渇水問題に対する責任の所在という意味で、河川管理者としての建設省の責任はどういうところにあるのか。また、厚生省は水道行政を担当するわけですが、その厚生省はどういう責任があるのか。建設、厚生の順にお答えいただきたいと思います。

大変難しくて、建設省と厚生省両方とも水源の開発をする責務があると、こう言われてその辺よくわからないんですけれども、それでは同じ問題をもうちょっと具体的にお聞きしたいと思うんです。 　具体的に、ある布なら市の水道が断水をしました。断水をしたことに対して責任はどのようにあるのか、建設省からお答えをいただきます。

そうしますと、責任というよりも渇水調整がうまくいったらもうけもの、そんな感じなんでしょうか。もし渇水調整がうまくいかなくて渇水の状況がひどくなった場合には、建設省は余り責任はないということなんでしょうか。そこのところよくわからないんですが、明確にしていただきたいと思います。

では厚生省、同じように、水道が断水した場合の具体的な責任の所在について。

今、場合分けをせっかくされたので、それぞれの場合についての責任は具体的にどこにあるんでしょうか。 　基本的には地元の市町村、水道事業体、そしてそれを指導するサイドの厚生省、そこの分担だと思いますが、そこを細かくやっているとちょっと時間がなくなりますので、また別の機会にしたいと思います。 　お話を聞いていても、問題そのものが非常に難しいんだと思うんですけれども、やっぱりよくわからない。そこで、もうちょっと具体的にことしの夏からの渇水の例を挙げて、責務という観点からお聞きしたいんですけれども、一つは愛知用水地域、これは愛知県ですけれども、この地域は半田市とか刈谷市とか常滑市、そういったところ。ちょっと地図上でお示しできないんですが、

結局、解除された理由というのはどういうことだったんでしょうか。

ちょっと角度を変えて私がテレビで得た情報を申し上げますと、同じことなんですけれども、濃尾用水という農業用水路から愛知用水に対して水の融通がなされたと。農業用水は土地改良区が持っているわけですが、その水量というのはけた違いに大きいわけです。その土地改良区のトップの方の一声で、知事が訪ねていって、そこで決まったのかどうかわかりません、けれども、そういう映像もありました。 　一声で水の融通が決まったように報道されておりましたけれども、この融通がされたこと自体は大変市民にとってありがたいことであります。これは素直に感謝しなきゃいけないことなんですが、ただ私、今から申し上げたいのは、冒頭にも気象庁から、ことしのような異常渇水はもうないという

私の申し上げたかったのはそういう点だけではなくて、ただ要らなくなったものは一回召し上げるということが、実際には水の融通を大変硬直化している、この問題点を十分踏まえて柔軟に検討していただきたい、こう申し上げたわけなんです。 　特に今回、先ほど申し上げた事例では、少なくとも私も含め地元の方の御意見も聞いていますが、河川管理者の顔が見えていない。もっと河川管理能力をレベルアップして、河川管理者としての責務を果たしてもらいたい。この際に、先ほど言いましたように制度の弾力性とか透明性などをさらに増すような検討も必要だ、私はこういうことを申し上げているわけです。この点については私からの要望としてこれからも御検討いただきたいと思います。 　次

関係市町村の努力でどうにもならないという言い方をされるとよくわからなくなるんですが、関係市町村といいますか、当事者に一番責任があるんじゃないでしょうか。

要するに、地元の水道事業者が基本的には責任がある、そこに厚生省は指導をする責任があり、援助をする責任があるということだと思います。 　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣の所信で、今回一千五百万人もの人たちが震え上がった、あるいはその何倍かの人たちが心配をしたと。この重大事に対して、「教訓として」という一言が入っているんですが、大変この水問題に対してさらりとお茶漬けのように書かれているように主観的に思われたんですが、大臣どうでしょう、これからこの教訓を生かしてどのように安心できる水道を構築していくのか、御決意を伺いたいと思います。

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、新ゴールドプランについて伺いたいと思います。 　新ゴールドプラン、名前が相当有名になってはいるんですけれども、どうもその位置づけがどうなのかということ、それから必要性、費用、この三点について御説明いただきたいと思います。

五割増しといいますと、数兆円の五割増しというのはやっぱり何兆円単位ですよね、その増分というのは。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この新ゴールドプラン、厚生省はぜひとも実施したいということだと思いますけれども、そのための財源はどうされるのか、今時点でどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。

大臣のお答えですと、消費税率をもう一度見直しする際に消費税率のアップとして考えていかなければならない問題だと、ぞうお考えのようでございます。 　時間の都合で次に移ります。 　実は今、我々の文明病とも言われております使い捨て文化、ごみの問題について伺いたいんですけれども、廃棄物循環型のごみゼロ社会というのは、政府、特に最近では十月七日に閣議了解されました公共投資基本計画、その看板のような形で出ております。大変難しい問題であり、必要な問題であると思います。 　そういう中で、特に廃棄物の減量化、リサイクルの問題、本気になって取り組まなければならないぎりぎりの時期に来ている。特にヨーロッパでも同じ問題を抱えていて、ドイツやフランスなど

最後に、同じ問題について厚生大臣に、特に数日前の生活環境審議会の提言を踏まえて、この問題については厚生省一省だけの問題ではない、関係省庁も関係業者も多いんだと、そういったことも十分踏まえてどのように実行されていくのか、御決意のほどを伺いたいと思います。