横尾和伸

今、交渉の過程を大変詳しく御説明いただいたんですが、それを求めたわけではないんですけれども、私も大筋では正しいと思うんですが、一部改革側の対応について誤りの部分がありました。今そのことを申し上げていると時間もなくなりますので、誤りがあったということだけ申し上げておきたいと思います。 　また、最大限の努力をされたことは大変私もある意味で認めておりますけれども、努力の限界というのが初めから見えておりまして、それは国庫負担率を引き上げることについて、引き上げるというベクトルを与えるということをしない、方向性を与えるということをしないというのが与党側の対応だったかと思います。それが第一番目にお聞きした中で明確にお答えいただけなかったことの

次に、やはりこれは十月二十八日の本会議において総理がお答えになった部分があるんです。 　基礎年金の国庫負担を段階的に上げることを検討していくことは重大なことだと思っておりますが、ただ財源の裏づけがないと単に絵にかいたもちに終わる、こういう趣旨のお話をされております。 　問いは、財源を確保しつつということを前提として、それに引き上げるという方向性を示さないのはなぜかということに対して、いわゆる絵にかいたもち発言が出たわけですけれども、この絵にかいたもちについて、厚生大臣もやはり同じようにお考えでしょうか。たしかお答えになるときに、総理と同じですがという前段が入ったので恐らく同じ御意見だと思うんですけれども、念のためにお聞きしておき

趣旨は絵にかいたもちということでよろしいんですね。 　そこで、次にちょっと角度を変えてお伺いしたいんですけれども、国庫負担の割合が三分の一ということで仮に今のまま推移した場合、それでも将来相当な国庫負担の増になるわけですね。厚生省の試算によると、現在三・九兆円、五年後には五・三兆円、十五年後には七兆円、三十年後には八・一兆円、したがって兆円単位で財源が必要である。しかもこれは、その前提は平成六年価格でございますので、将来へいけば何とかなるというそんなものではなくて、将来へいけばもっと膨らむとイメージした方がいいと思うんですが、何兆円単位で今のままでもふえるわけです。これは財源をどうされるのか、その点をお伺いしたいと思います。

確保するという目標だけで方策が示されていないですね。大臣は先ほどの問いでは、財源を確保しつつという言葉だけじゃなくて、方策が明示されていないと絵にかいたもちだというふうに言われたんです。そうしますと、今厚生大臣が改正しようとしているものは絵にかいたもちなんでしょうか。念のためにもう一度お伺いします。

絵にかいたもちではない、ちゃんと法定化されている、こういうことなんですが、大蔵省、このことについてはどのように受けとめられますか。

兆という単位のお金になりますけれども、これはスクラップ・アンド・ビルドで厚生省の予算から削るんでしょうか、それともほかの予算をとってくるのか、その財源はどうされるのか。これは二分の一にするための問題じゃなくて三分の一のままで必要な部分でございますしっかり答えていただきたいと思います。

必要な財源はどこから出てくるんですか。税を上げるんですか。その辺のところがわかっていないと絵にかいたもちになりますよ。その点、大蔵省、また厚生大臣、もう一度御意見があったら発言をしていただきたいと思います。

要するに、何とか工面するという意味ですか。そういうふうに受けとめます、同じことを何回も繰り返されてもちょっと時間が貴重なものですから。 　そうしますと、大臣、今大蔵省が言われているのは、何とか工面する、具体的な策はない、方策は今答えられません、こういうことで今改正されようとしているんですが、そうすると、大臣が先ほど言いました財源を確保しつつという言葉だけではだめなんだ、方策がなければ絵にかいたもちなんだということを総理大臣と一緒にそう認識されているということなんですが、そんな無責任な態度で今の年金法の改正をされようとしているのか、そこを明確にお答えいただきたいと思います。

厚生省は当然大蔵省がやってくれるものという御認識だと思います。大蔵省も、将来忘れたころに財源のために増税するぞなんて言わないでいただきたいと思うんです。こういうことは前もって先を見込んでしっかり対応していくことが責任ある行政であり、また責任ある政治だと思いますので、あえてここで強く要望しておきたいと思います。 　次に、そういう意味でちょっとこだわって申しわけないんですが、大事な問題なので絵にかいたもち論をもうちょっと続けさせていただきたいんですが、社会党の半年前のお考えでは、具体的に言いますと五月二十六日の時点でやはり中間報告をしておりまして、「国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げ、二十一世紀初頭に三分の二に引き上げるなど国

よく聞き取れなかったんですけれども、次がありますので。 　同じように自民党が半年前、具体的には六月一日に年金制度調査会年金改革検討小委員会の中間報告で、「国庫負担を現行の基礎年金部分の三分の一から二分の一まで段階的に引き上げる。政府案では、部分年金の創設ということもあって保険料率が三〇％近くまで上がってしまう。自民党政権下では、当初、サラリーマンの負担の限界ということから将来にわたって西独並みの二六％程度に留めるべきと主張してきた。」、こういうことで引き上げるということが明示されているんです。財源についてはやはり確保するという趣旨のことはうたわれておりますけれども、しかし具体的方策がありません。これもやはり絵にかいたもちなんでしょ

財源確保の見通しがないということを盛んに強調されるんですが、当然だと思うんです。それがないということ自体私は間違っていると思いますし、財源確保の見通しは一番大切なことの一つだと思います。それだけに先ほどの話にこだわりますけれども、現在の三分の一のままでも財源の確保については大蔵省はそのうち何とかする、ちょっと乱暴な言い方かもしれません、厚生省はやってくれるはずだと。これがもしうまくいかなかった場合には、最終保険料率はそのしわ寄せを受けて将来上がる可能性はないのかどうか、大変不安に思うんです。 　厚生大臣としては今回の改正に大変な自信を持っておられると思いますけれども、自信を持つべきものはその財源の確保の部分なんです。そこのところを

何か語尾が弱くなってしまったので大変心配なんですけれども、財源の確保ができなかった分はもしかしたら将来の三〇％という目標をそのために超えてしまう可能性を、あるいはその心配をますます私は深めたんですけれども、しかしそれは危倶惧ありまして、これからそんなことのないように、大臣、今回の法改正施行の部分、それから財源の確保をしっかり頑張っていただくことをお願いしまして、今度こそ私の質問を終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に関し、総理大臣、厚生大臣及び関係大臣に質問をいたします。 　旧連立与党の私たちは、昨年の夏、非自民の旗を掲げて四十年間の自民党一党支配体制を打倒し、新しい政治の流れをスタートさせました。そして、政治改革とともに取り組んだのがこの年金改革でありました。 　痛みを伴うことは避けたい、しかし人気取りのために国民の未来を切り売りすることこそあってはならない、やむにやまれぬこのような思いで、悪戦苦闘を重ねた結果、昨年年末に旧連立与党の私たちは年金改正法案をまとめ上げ、その後国会に提案をしたのであります。多くの困難な問題を抱えているため、もとより百点満点などと言うつもりは

公明党の横尾和伸でございます。 　まず、若干おくればせながらではございますけれども、このたびの北海道東方沖地震の被災者の皆様、関係者の皆様に対して、この場をおかりして心よりお見舞いの意を表したいと思います。 　この北海道東方沖地震の件につきましては、朝からの審議の中で大分お話も出てきているわけですけれども、私は特にその中の電気、ガス、水道というライフラインの問題を中心に、被害と復旧の状況などについてお伺いしたいと思うんです。 　それはどういうことかといいますと、新聞情報などによりますと、大分教訓が生かされたと、今回の地震は、今まで頻繁に毎年のように北海道を地震が襲っているということで、その辺の教訓が生かされたという説が多いんで

おっしゃるとおり、そういう効果があったことは否めないんですけれども、私はそれだけではなくて、何かそのほかにも、運がよかったというような要素も相当あるのではないか。そういう面もやはり冷静にこの際考えていかなければいけないと思います。 　そこで、それも含めたいわゆる今回の地震のこれからに対する教訓、今回の地震で得た教訓をどうやって検討し解析をし、今後そういう教訓をどう得ていくのかということと、それからその教訓をそれぞれどういう形で生かしていくのか。今局長おっしゃられた各団体、各分野においてやられている、そのことは結構なんですけれども、さらに進めるか、あるいは足りないところがどこにあるのかという大局観に立った見方というのはまさに国土庁の

言うまでもなく、我が国は地震や洪水、火山の噴火、そういったことを中心として、災害の国と言っても過言ではないかもしれません。 　そういう意味で、今度はちょっと別な観点から伺いたいんですけれども、そういった災害による被災地への救援物資の問題なんですけれども、幸いなことに、我が国は大きな災害が起きると全国からいろんな形で救援物資が現地に届けられる。大変ありがたいことだと思いますし、心温まる面だと思います。それは基本的に結構なんですけれども、それをもう少し生かす方法はないかという観点の問題なんです。 　それは、例えば北海道の南西沖地震、昨年の七月に起きた奥尻の地震ですけれども、この救援物資については相当量が送られてきたと。しかし、その相

やはり私の認識が誤っていなかったということでございますが、そうなりますと今後も、先ほど申し上げましたように災害の国と言ってもいい面もあります。言い切るとまたそれなりの語弊もありますけれども、ある意味では間違いないことだと思いますが、そういう災害の国という前提に立つと、やはり被災地のニーズをいかに的確にとらえて、それをどう生かしていくか。 　例えば、そのとらえたニーズを、種類とそれから量を全国にそれなりの方法で報道する。報道するとかえって多くの物が集まり過ぎちゃう、偏りが多くなるという効果もあるかもしれません。そういうことも含めて、いずれにしても、必要なものはどういうものでどれだけか。それに対してできるだけ的確に、国民の皆さんのおこ

地震国でもありますし、それから時期的にもいろんな意味で社会のシステムの見直しの時期でございます。ぜひともこの地震国の社会システムに、そういった救援物資の円滑な、また良心を生かす、温かい心を生かすシステムを確立していただくようにお願い申し上げておきます。 　次に、地震財特法、長ったらしい名前なんですが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、ちょっと疲れますが、読むだけで時間がかかってしまいますが、この法律の延長、これは時限立法ですけれども、延長問題について伺いたいと思います。 　まず、この地震財特法の施行の進捗状況、どのような状況か、概略御説明いただきたいと思います。

実質的には残事業が相当量残るというお答えであったんですが、ちょっとそうしますと矛盾をするんじゃないんでしょうか。来年度で切れる——年度ですか。

今年度で切れる。今年度というのはもう、平成六年度ですね、あと半年。十五年間やってきたものに比べてまだ相当量あるというお話だったんで、数字ではわかりませんけれども、しかし相当量残るのに、それではどうするんでしょうかという疑問が起きます。 　例えば、一つの例として東海大地震の問題を取り上げますと、もう既に大規模地震の対策、二十年ほど前から相当対応がとられております。東海、中部地方の広域的な地域住民の問題は当然でございますけれども、それだけではなくて、東海の地域というのは、私も九州をいつも新幹線で往復しておりますけれども、日本のかけがえのない大動脈であります。こういう東海地方の大地震が心配されて二十年たったわけですが、自然の摂理といいま