横尾和伸

御説明にありましたように、昭和三十二年にいわゆる原爆医療法が制定されまして、また四十三年には原爆特別措置法が制定される、こういったことを節目としながら、関係者の大変な努力の結果、漸次着実にその充実が図られてきたという事実については、立場、見方によって十分であるか否かという観点には微妙なものがありますけれども、それなりに私は評価すべきものと考えております。 　しかしながら、一方において、原爆はどんなことがあっても二度と繰り返されてはならないということ、また被爆時から満五十周年というまたとない節目のときを迎える、こういったこと。さらには、先ほど来お話のありましたように、アメリカの例のように、現に原爆を戦争を終結させる有効な手段と考えて

既に先ほどお答えしておりますけれども、私どもは、「国家補償的配慮に基づきこという言葉を前文に入れだというのは、政府案とは相当違うものだと。私も法案の提案理由説明のときに申し上げておりますけれども、少し極端な言い方かもしれませんけれども、むしろ政府案というのは生存被爆者を対象としたいわば事後処理として、国がその事後処理を行うんだというふうに理解をしております。 　それに対しまして私どもの考えは、昭和五十三年の最高裁判決、また五十五年のいわゆる基本懇の答申、特にここでは「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って」云々と、こうあります。私どもはそういう観点から、「その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく

そこは見解の違いかもしれませんけれども、私どもは明らかに逆の見解を持っております。 　おっしゃる意味は、いわゆる空襲などほかの戦争犠牲者との均衡の問題についてお尋ねだと思います。広い意味における国家補償の見地に立って行うところの原爆被爆者対策、これは先ほど来申し上げている基本懇の答申でも明確に述べているんですが、「原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であるし、この考え方によるものであります。したがって、国の戦争責任を認めるものではなく、今後、他の戦争犠牲者に同じような補償的措置を行うべきものとは考えておりません。

この国家補償という言葉そのものがどのような使い方をされても誤解を生ずるという御見解のようでございますが、私どもはそうは考えません。 　既に、先ほど引用させていただきました最高裁の判決、また基本懇の答申、そこでも明確に国家補償という言葉は使われております。使われ方は若干言葉の上では違いますけれども、言葉としては入っているわけでございます。 　また、昭和五十六年の衆議院本会議において当時の園田厚生大臣も、広い意味での国家補償に基づいた法改正を行おうとしているんだという御発言も明確にされているわけでして、そういう意味では決して「国家補償的配慮に基づきこと、あるいは「広い意味における国家補償の見地に立って」ということが必ずしも混乱を招く

この一つ前にお答えしましたように、同じもので同じ扱いをするべきものではないと考えております。

何回も同じことを申し上げますけれども、私どもはこの基本懇の精神、基本懇の考え方に基づいて行うべきだと思っておりますので、一般の戦災者とは別な扱いになるかと思います。

何回も申し上げますけれども、特別の犠牲という特殊性を有している、こういうことを踏まえて基本懇におきましても、「広い意味における国家補償の見地に立って」と明示されているわけでございます。私どももそのように考えるわけでございます。

特別給付金、私ども提案するものでございますが、これを創設するということに対する御質問だと思います。 　念のために趣旨を申し上げますと、原爆被爆者の方々へ国家的関心の表明として核兵器廃絶の祈りを込めて行うものだと、対象につきましては昭和四十四年四月一日の葬祭料制度発足前に亡くなられた原爆死没者の遺族に対して行うものである、額につきましては死亡者一人につき十万円を交付するという趣旨でございます。政府案が生存被爆者に対する事後処理対策であるのに対しまして、私どもの法案は国家補償的配慮に基づいているものでありまして、言いかえれば、広い意味における国家補償の見地に立って考えるところの基本懇の言う公平の原則を踏まえたものであります。 　ちょ

大臣からは今、御丁寧な私どもの案に対する解説までいただきましたが、ちょっと違っておりまして、それは苦しんだことは間違いないんですけれども、あくまでも私どもの考える対比として申し上げますと、政府案につきましては事後処理の問題としてとらえていると。これから事後処理をどうするか、その事後処理について国の責任で行う、こういう位置づけなんだなと、こう理解をしているものでございます。 　それに対する対案としてあえて出させていただきましたのは、先ほど来から申し上げておりますところなんですけれども、現行の原爆二法が長い間に大変な努力をされながら充実拡充されてきたという中で、昭和五十三年の最高裁判決、五十五年の基本懇、そういう中で現行の二法の精神を

特別給付金に関連して根本的なお話をされたと理解しておりますけれども、特別給付金の関連から申し上げますと、私どもの案は死亡者一人について十万円を国債により交付するという内容でございまして、これは同じ原爆死没者でありながら葬祭料の支給を受けることのできた方とできなかった方との均衡にも配慮したものであります。そういう意味で、昭和四十四年四月一日の葬祭料制度発足前に亡くなられた原爆死没者の遺族に対して、原爆被害者の方々への国家的関心の表明として、また核兵器廃絶の祈りを込めて行うものである、こういう意味合いでございます。 　先ほど来申し上げておりますけれども、政府案との違いは、政府案が生存被爆者に対する、私が聞いておりまして政府案についてど

私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、新緑風会及び公明党・国民会議を代表して、その提案の理由及び趣旨を御説明申し上げます。 　昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい生命を奪ったのであります。 　核爆弾の爆発時に放射される強烈な放射線、熱線及び爆風は、その複合的効果によって、大量かつ無差別に市民を殺傷し、あらゆるものを破壊し尽くしました。また、爆発時に空中で生成された強い放射能を持つ核分裂生成物、いわゆる死の灰は、地上にちりや黒い雨となって降り注ぎ、奇跡的に一命を取りとめた人たちにさらなる放射線被曝を与えたのみならず、体内に入り込んで深

私は、ただいま可決されました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。 　一　基礎年金の国庫負担の割合については、所要財源の確保を図りつつ、二分の一を目途に引き上げることを検討すること。 　二　無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること。 　三　別個の給付の特例措置については、働きたくとも働けない人々への配慮等次期財

参考人の皆さん、きょうはお忙しいところをありがとうございます。 　各参考人の方にお伺いしたいわけなんですが、まず、先ほど庭田先生の方から大変示唆に富んだお言葉をいただきました、過去の怠慢は将来への警告であると。私は、この年金問題こそその将来への警告をしっかり生かさなければいけない、こう思っているんですけれども、年金改正を先送りしてきたというお話もその前段でございまして、私も、怠慢というだけではなくて結果的な怠慢ということなのかなと。 　それは、実は半年ほど前にＮＨＫで年金問題の特集をした番組がございまして、そこでたまたま厚生省のＯＢの方が、当時年金を担当された年金局の参事官と言っていらっしゃったんですが、四十八年の大改正によって

それでは、庭田先生にお伺いしたいんですけれども、今回の年金の改正は来るべき一元化の前提条件である、そのためにもぜひともやらなければならないし、またある程度の痛みもやむを得ない。私もそう思っておるんですけれども、ひとつ先生がこの一元化に関してどのようなイメージなり御構想、お考えを持っておられるのか。 　つまり、一元化のために現在の年金改正があるということは、逆に言うと一元化そのものさえもさらに大きな痛みを伴う部分が出てくるのかもしれない。そういう意味で一元化というものがどうなるのかということが大変大きな影響を与えるわけで、なおかつ、一元化というものに対する考え方がかなり根っこからの一元化なのか、部分の一元化なのか、そういうこと一つと

最後に、河口参考人にお伺いしたいんですが、先ほどの説明の中で国庫負担率の件について、本来ならば二分の一、さらには三分の二という要求をお考えのところ、現状を踏まえて、政府の決意、目標として方向づけだけでもと、現役、ＯＢ、政府三者ということで言われたわけなんですけれども、大変柔軟なお考えだと思いますし、私も賛同するものでございますが、その方向づけだけでもという、方向づけ以下にはならないものかどうか、そこのところを二言。

方向づけよりもレベルが低い形での政府の決意というのはあり得るのかどうか、連合さんのお立場でどのようにお考えなのか伺いたいと思うんです。

ありがとうございました。

公明党・国民会議の横尾和伸でございます。 　きょうは、衆議院からお忙しい中を法案の修正部分に関しての御質問をさせていただくためにわざわざお越しいただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、自分自身が団塊の世代でございまして、昨日来、団塊の世代という言葉が随分出てきております。それはある意味で、雇用の問題で今大変厳しいリストラの対象に一番なっている世代でもあるし、また私自身がそうであるように、ちょうど私は六十五歳支給開始になる第一号なんです。昭和二十四年の生まれなんです。だからといって自分のことを言いたいわけではなくて、こういう世代のことを代表しているんだなと考えると、ますます今回の改正というのは厳しいものだというふうに感じ

大変御丁寧な御説明をいただいたんですが、お聞きしたいことは非常に単純でございます。御説明によりますと、若干変則的ではあるけれども、与党の考えを入れたいということでこの修正部分を出されたということなんですが、お聞きしたいのは、実はその中で与党の考えを入れたということですし、また繰り返しますけれども、本会議で各大臣にお聞きしたときに、衆議院の提案者に聞いてくれと言わんばかりの答えをいただいたのであえてまた聞くんです。 　この文章、状況ではなくて、この第二条の言っている「総合的に検討を加え、その結果に基づいてこということなんですが、その結果がいろんな可能性があると思うんです。その中で、やっぱり検討したけれども引き上げを行うべきでないとい

どうも時間の問題もあって、押し問答をしていると時間が過ぎてしまいますし、また先生の意図するところはお答えとは別に私なりに感じさせていただきましたので、次に移ります。 　もう一つ、きょうは提案者を代表してということで、自民、社会、さきがけという観点もお踏まえになってお答えいた尤けるというように聞いているんですが、つまり聞きたいことは、自民党も社会党もさきがけも、いわゆる与党のそれぞれの党が半年前にはこの国庫負担率について、財源の確保を図りつつという趣旨のことは当然入っていたと思いますけれども、基本的に引き上げるということを明示されていたと思います。それが今回変わったというのは、私は変わってはいけないと申し上げているんではないんですけ