横尾和伸

聞いていることを差し控えちゃったら何にも答えになっていないので、例えば、株の保有については国鉄清算事業団が相当部分持っているということは事実なんですけれども、その事実を踏まえたらどうですか。

それではできると、つまり、抵触をしないという明確な判断をされたということで受けとめていいのかどうか。

それでは、監督官庁である運輸省はその点についてはどう把握しておられますか。

それでは、今のことを踏まえて自治省。

ＪＲ各社が政治献金を政治資金規正法上、制度上できるかどうかということを端的に聞いているわけなんですけれども、所管している運輸省も役者が全部そろっておられる、そして法律を所管している自治省もいらっしゃるという中で、今の答弁だと何が何だかさっぱりわからないんです。 　もう一度お伺いしますけれども、ＪＲ各社は政治献金を制度上できるのかどうか、それについてもう一度お答えいただきたいと思います。

委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ関係者がそろっていながらＪＲ各社のこの問題についての判断ができないとおっしゃる。それでしたら、よく調整されて、その結果についての報告を当委員会に求めたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

それでは、運輸省は、ＪＲ各社が政治献金をしているかどうかについて、事実関係はどのように把握されているんですか。

ＪＲ各社は、今の自治省の話だとどうも抵触するものはなさそうだけれども、やっていないということだそうです。その点については、後ほどまた資料をいただけるものと期待しております。 　ＪＲ各社についてはそういうことなんですが、それではＪＲ各社が一〇〇％出資、一〇〇％がどうということじゃないんですが、一つの例として一〇〇％出資している子会社、これについては運輸省は政治献金の実態をどのように把握しているのか。 　つまり、具体的に言うと、先ほど言ったような記事がぽんと出て、私も国民もどうやって受けとめていいのか、あれはどうももっともらしいぞというような感じもあるものですから、やっぱりはっきりさせておいた方がいいんじゃないかという意味で、この場

今後、その点について把握するつもりはありますか。

私が申し上げているのは、先ほど言ったような記事が出て、国民もそうだそうだという部分も出てきて、本当にそうなのかどうかはわからない間に、もしかしたら間違った認識が広まってしまうということを一部では心配しているんです、それだけじゃないんですけれども。 　事実、今回は、原点にさかのぼればＪＲがすべて悪かったとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ、ＪＲに絡んで、もしかしたら二十数兆円もの国民負担が新たに出てくるかもしれない。これ大問題というか巨大問題ですよ。 　そういう中で、ＪＲの株そのものも国鉄清算事業団が相当部分をまだ保有している。この国鉄清算事業団というのは、言ってみれば準国営というか、どういう言葉が適当かわからないけれ

問題だと考えるかどうかというのは国民の見方なのであって、もう既にこういう意見が今言ったように出ているわけです。だから、ほっておくよりもやはり国民に対してわかりやすく正しい、シロクロという意味じゃないのですけれども、納得のいく対応をされることがあらゆる面で要求されるということを、あえて非常中の非常事態という前提で、通常ならばこういうことはまた少し格の違う問題かもしれませんけれども、すべての関係者が可能な限りの努力をする、そういう立場に立って一つの問題を申し上げたわけであります。念のためにそのことを申し上げておきたいと思います。 　それから、前にも質問ありましたけれども、財投について伺いたいと思うのです。 　財投に依存し続けてきたと

前後してしまいましたけれども、大蔵省はこの問題についてどのようにお考えですか。

どうも解決とは全然関係ないことを答えられているような気がします、大変失礼な評価で申しわけないとは思いますけれども。 　それで、せっかく建設省にお越しいただいているので、一問だけお伺いしたいと思うんです。 　私は、今回の問題、これは冒頭にも申し上げましたけれども、どれだけ歳出を削減するかということはかなり絶対的に基本にならざるを得ない。ただ残ったものは何でもいいから国民負担で増税だ、あるいは借金のツケ回したということで片づけるわけにはいかないというふうに考えておりまして、そういう意味では、公共事業の歳出削減というのは中心の柱の一つであることには間違いなかろう、こう思っておるんです。 　そういった観点から、大変気になることなんです

終わります。

ただいま趣旨説明のありました両法律案につきまして、平成会を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正すろ法律案について伺います。 　今回の新幹線の整備問題については、国の財政事情が厳しいこと等から、行財政改革の流れに逆行するとして、マスコミや有識者の意見等では批判的な論調が多くなっております。これらの中には、新設、既設の新幹線について、収支状況や採算見通しあるいは経営効率といったような具体的な情報が国民に満足いく形で示されていなかったことに起因していると思われるものもありました。 　今後は、整備新幹線をめぐる議論の透明化、明確化が一層重要と考えますが、このためにも、今述べた情報

私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計予算案外二案に対し、反対の討論を行うものであります。 　平成六年、すなわち三年前の夏から発足した自民党を中心とする村山政権、橋本政権は、混迷する世相の中で、国民が将来のビジョン、希望の糸口を渇仰しているにもかかわらず、内容のない大きな看板を掲げるばかりで、問題の先送りをするベルトコンベヤーのような役割を果たしてきただけと言っても過言ではありません。 　橋本内閣が掲げた六つの改革や、つい先日示された財政構造改革五原則もしかりであります。どれも今や実行段階にあるべきものばかりであり、何を今さらと言わ、ざるを得ません。 　また、昨年暮れに政府の九年度予算案が発表されて

平成会の横尾和伸でございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきますけれども、先ほどからのお尋ねと重ねてお伺いするところが何点か出てくるかと思いますけれども、微妙な違い、角度の違い等あると思いますので、あえてお尋ねするところがございますけれども、その点については御容赦いただきたいと思います。 　まず、都議の新渡氏についてのお話がありましたけれども、初めて会ったのがいっか。関係については、先ほど新渡氏の秘書の方と大久保維曙氏との関係から新渡氏を紹介されたということまではお伺いしておりますけれども、それはいつごろのことか、御記憶ありますでしょうか。

それでは、初村氏との関係ですけれども、初村氏とは、先ほど来もお話がありましたけれども、初めて会ったのはいつか、また初村氏とはどういう関係か、お尋ねいたします。

念のために、何回も聞いて大変恐縮ですけれども、平成六年の十二月二十日というのは、そのときに初めて、そのパーティーですか、来て、初村さんがそのパーティーに参加されたと。そのときに初めて会ったというのは、まあ二回三回と重なっておりますけれども、もう一回そのことを確認をしたいんですけれども。

それでは、パーティーに来られたのが初めてという御記憶は若干違っていて……