横尾和伸

この資金、貸付金が償還率が極めていいというのも、当たり前のことなんですけれども、大変まじめな層の方々がいらっしゃる。その方々は本当に返せるんだろうかということを常に考えながら、これに手を出していいものかどうか、そういうぎりぎりの判断をしなければいけない方のことをぜひ念頭に置いて、今のお答えのとおりまた御努力いただきたいと思います。 　次に、今回の統合に関連して、統合後の特別会計に剰余金が出た場合に、政令で定める額を超えたときには国へ償還するように、あるいは都道府県の一般会計に繰り入れるようにという制度改正になるわけですけれども、国へ償還する場合の政令で定める額の程度はどのくらいのことを考えておられるのか、それをお聞きいたします。

これは、制度的には国からもまた貸し付けるという制度が法律上残ることは承知しておりますけれども、実質的には今回ツーウエーではなくて一方的に国に吸い上げるということになりはしないか。先ほど言いましたように、この需要が高齢化、景気問題等のために急激に上がった場合に、やはり足りないという状況が出てくるのではないか。そんなに確率は高いとは思いませんけれども出てくる場合もそれなりに考えなければいけないんではないか、こう思います。 　そういう意味で、もしこれを超えた場合の安全策といいますか、実質的な福祉レベルの低下にならないための考え方といいますか心構え、あるいは打たれている具体的な施策、そういった面でお伺いいたしたいと思います。

ぜひ弾力的に対応できるように御指導いただきたいと思います。 　今の国への償還と並んで都道府県の一般会計へ繰り入れる問題ですけれども、一般会計へ繰り入れるのは、恐らくこれは国の判断ではなくて都道府県の判断になるんだと思います。もし間違っていたら後ほどお答えの中で訂正いただきたいんですが、都道府県の判断によるとすれば、これはここでお約束いただくわけにはいかないんですけれども、厚生省の一応指導、助言という観点から、都道府県の一般会計へ繰り入れる場合にも、先ほどの国の場合と同じように弾力的にツーウエーが、ツーウエーというのは一般会計へ繰り入れる場合、それから一般会計から特別会計に急速繰り入れなきゃいけないといったことにも対応できるというこ

次に、児童扶養手当の面からお伺いします。 　児童扶養手当法に基づく児童扶養手当、この支給状況の概要を御説明いただきたいんですが、特にその中で、子供が一人の場合、二人の場合、三人の場合、四人の場合、こういった世帯の比率はどうなっているのかということも含めてお答えいただきたいと思います。

お子さんが一人の場合、それから二人、三人、四人とふえるに従って極めて数が少なくなるという実態、これは当然だとは理解できますけれども、ちょっと理解できない問題があります。 　それは、福祉対策としての所得制限や支給額の見直しについては不十分ながら現在まで行われてきているようなんですけれども、この手当の支給に当たって、子供が二人以上の場合は加算される額が決まっておりますね。二人目の場合は一月五千円、三人目の場合は一月二千円、これは昭和五十五年以降変わっておりません、十三年になりますか。これだけ世の中が目まぐるしく変わっている中で、例えば三人目の二千円というのは一日当たりにすると七十円にもならない。今、缶ジュース一本買うのに百十円です。カ

ぜひその点、お願いをしたいと思います。 　最後に、大臣にお尋ねしたいんですが、今回の法改正によって母子寡婦福祉対策の実質的なレベル低下に万が一にもならないように入念な配慮が必要だと私は思います。また、一面では、福祉資金の貸付条件の緩和などによってより充実を図るということも先ほど来局長から前向きの答弁をいただいておりますけれども、この辺を踏まえて、大臣の今後の母子寡婦対策についてのお取り組みの御決意を伺いたいと思います。

最後に、福祉資金の貸し付けの条件の緩和がこれから大事だと思いますけれども、先ほど来局長の御答弁にも何回も出てきておりますが、横並びということも考え合わせなければいけないという言葉でした。その横並びの時代はもうある意味では終わった、だれがどの分野でその横並びのバランスを崩して新しいバランスヘ動き始めるか、こういう時期だと思うんです。御存じだと思いますけれども、そのことをよく踏まえて、ぜひともこれから対策の充実を図っていただきたいと思います。 　これで終わります。

公明党の横尾でございます。 　私は、資源エネルギー庁がつくられた資料で、きょうお配りの中には入っておりませんけれども、省エネルギーに関する資料を読ませていただいて、少し気になる点がありました。というのは、特に民生家庭部門における対策について大変消極的といいますか、遠慮のし過ぎという気がしております。もちろん民生の家庭部門、これを強制をすることがあってはならない。当然でございますけれども、とはいえいろいろやることはあるかと思うんですが、どうもその辺のところが少し私の考えと違っている部分があるように思います。その点について、特に限られた時間でございますので、絞って質問をさせていただきます。 　民生部門のうちの、特に家庭レベルでの省エ

先ほど言いました気になる部分というのをちょっと紹介しておきますと、「国民一人一人の自由意思による省エネルギー行動の実践を誘発せしめる」ということが大事である、こうおっしゃっているんで、これをもっとしっかりやっていただければというのが結論ですけれども、実はこの今の文章の前段には、「需要増につながる諸要因を受け入れつつ」云々ということで、国民が望む需要増については、これは抑制してはいけないんだということをまず前提に置いてのお話だったものですから、方向として間違っているとは思いませんけれども、家庭レベルでの省エネルギーについての力の入れ方、これはすぐにやって、強制をすることができないしすべきでないだけに、これは即効性があるというふうに考え

今申し上げたいのは、ハードの面で御努力されているというのは私もわかるつもりでございます。一部はわかるつもりでございますが、実は申し上げたいのは、ソフト面なんです。ソフト面を家庭レベルにどうやって浸透させていくかということが、これが本来的に日本における省エネを定着させるかどうか、流れができるかどうかの境目だと思っております。 　そういう意味で、ソフト面、具体的に言うと例えば教育面をしっかり押さえる、押さえるという言葉はよくないんですが、教育面で省エネルギーを勉強できるようにするというようなことで、省エネ対策マニュアルのようなものを少し政府として例えば省エネのレベル、つまり地球温暖化ということを厳しく考えていけば、今のペースで便利きだ

私の方からは、会派としての意見の取りまとめにちょっと不十分な点もありまして、後ほど自由討議の際に補足等があるかもしれませんので御了承いただきたいと思います。 　私の方から四点にわたって意見を申し述べさせていただきます。 　まず第一に、長期エネルギー需給見通しの改定についてでございます。 　エネルギー資源が極めて乏しい我が国にとって、経済社会の発展及び国民生活の向上のためにエネルギーの安定供給の確保と有効利用の推進は基本的な課題であります。しかしながら、最近は石油価格の安定化等に伴って、再びエネルギー需要が大きく増大しております。仮に現在のエネルギー消費水準のまま推移するならば、現行の長期エネルギー需給見通しで予測している需給バ

これからの環境対策を考える上で、国民一人一人、人間一人一人のライフスタイルによるところがますます大きくなってきているわけです。そういう観点からしても、政府や利潤を追求する企業という立場だけではなくて、今回のようにＮＧＯに着目したということは大変結構なことだと思っております。 　そういう意味で、ＮＧＯに着目したことは評価するわけですけれども、まず大臣に今回の法改正の趣旨を改めて御説明いただきたいと思います。

改正案の法文を見ますと、今御説明いただいた趣旨からしてちょっと首をかしげるような表現があるんですが、その点についてお伺いしたいと思うんです。 　今回の改正のポイントになっていると思うんですけれども、改正案の十八条一項八号の中に助成対象についてイ、ロ、ハとありますが、そのイ、ロ、ハの前段に説明されている二つの必要条件がございます。一つは「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献する」ということ、これは今大臣から御説明いただいた点だと思います。さらに、「するとともに」ですから、かつという位置づけになると思いますが、「するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動」でなければいけない。この二つの要件が満たされて初めてその後のイ、ロ、

今の御答弁を聞いて半分は安心しました。日本国民のためでないといけないという限定、そのまま読みますとまさにそのとおりなものですから大変気になったんですが、今の御説明に半分と言ったのは、中核部分というのはよくわかるんです。国民のためになるのかどうか例えばなるだろうと思われる一つの例を、ボーダーラインに近いところの例について御判断を伺いたいんです。 　例えばツルの繁殖地を保全する。繁殖地はシベリアにある場合が多い、ほかにあるのかどうかわかりませんけれども。シベリアのある一定の土地を地元のＮＧＯが買い取って保全を図ろうというようなこういう例があるそうですけれども、そういうような場合はそれが「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」と読め

もう一つ別な例で言いますと、これは地球環境保全に当たりにくいという例なんですけれども、どこでもいいんですけれども、例えばアフリカの土地のある種の野生生物の保護をするというような場合、つまりそのある種というのは、特別な特効薬に使うとかそういう特別な意味ではなくて、極めて純粋な自然環境の保全だと。そこである種の野生生物を保護する、あるいは自然環境問題ではなくて、そのアフリカの土地の小さな河川の水質保全を図る、この種の話については、定性的な意味でこの対象になるのかどうか。 　つまり、もう一回申し上げますと、日本国民の「健康で文化的な生活の確保に寄与する」とそのまま読むとどうも読みづらい。逆に言うと、そういう今申し上げた例などはこの前段の

明快なお答えをいただきまして、私の望んでいる方向ですので、一応納得をしました。 　今度、基金についてお伺いしますけれども、昨年の八月に新聞報道によりますと、自民党の環境部会が二千億円の地球環境基金の考えを明らかにしている。これは自民党であって政府ではないということもあるんですけれども、政府を担当する自民党が決めたということもございます。その二千億と仮に対比すると二百分の一、十億というのは二百分の一、今度の補助金を入れたとしても十五億、百三十分の一、パーセンテージからすると〇・五％、あるいは〇・八％弱、一％にも満たない。先ほどの別な方の御指摘にもありましたけれども、十億円程度というのは一つの県内の基金のレベルであるということも御指摘

その点に関してもう一つだけ確認をしたいんですけれども、つまり二千億、そういう規模で大変な意気込みで環境問題に取り組むと、こういう姿勢のあらわれだったと思うんです。それが二百分の一になったということは自民党の考えていた方針なり勢いというものが政府に至ってなくなってしまったのか、あるいは今回額がこういうことになったのは、いろいろな財政事情等でなったのか。いわゆる環境に対する考え方、方針が変わったのかどうかをお伺いしたいと思います。

夢を持ち続けていただきたいと思います。 　次に、このＮＧＯに関する支援の問題は我が国ではそんなに歴史がないということですけれども、数年前から始めているものが幾つかあると。環境に関連したものについてちょっとお伺いしたいんですけれども、外務省のＮＧＯ事業補助金、また実質的にＮＧＯの支援につながる小規模無償資金協力が数年前からスタートしていると思いますが、その趣旨と実態と今後の展望について御説明をいただきたいと思います。

同じように郵政省の行っているボランティア貯金についてお伺いしたいんですが、先ほどから何回か話題になっておりますので、重複はできるだけ避けて、アウトラインがわかるように御説明いただきたいと思います。

今お伺いした外務省それから郵政省のＮＧＯ事業補助金、小規模無償資金協力及びボランティア貯金、これに関するＮＧＯ支援、大変な勢いだと思います。 　そこに、また今回環境事業団で新たに発足するということで、発足して進むことは大変結構で、私はそれにブレーキをかけるつもりはなくて、この関係がどうなっていくのか。この関係といっても決してボーダーラインをしっかりするという単純な意味ではなくて、要するに縦割りを促進したいという意味ではなくて、考え方なり、既にスタートしている三つの制度とこれからスタートする今回の環境事業団の基金とどういう形で調和なり連携を図っていくのか、その関連性をお伺いしたいと思います。