ぜひ各省庁の縄張り争いにならないようにしていただきたいと思います。そういう観点からも、現状でもう既に走り出している三本の事業と今回のものと、今後関係者間の協議とか調整というのはどんな形で図られていくのか、今わかっている、お話しできる範囲内で結構です、御説明いただきたいと思います。
先ほど来、ＮＧＯに対して支援をするということは活動の制限なり拘束になりやすい、つまり具体的にはお金を出すということだということで、その点についていろいろ御説明をいただいたわけですけれども、それを防止するためにいわゆる公平性、公正性といいますか、そういった面を確保するためにいろんな御努力をされるという御説明もいただきました。 その中で一つ追加的にお伺いしたいのは、公平性を確保するためにいろんな努力をする中で、特に公表の部分、運営委員会をつくって、その運営委員会については国民からの信頼を高める人選をするという御答弁もいただきましたけれども、その結果、公表の方法についてはどんな手段で、頻度あるいは時期、これは大変大事なことだと思うんで
透明性の確保、これはこれからの公平性にもつながりますので、今後ともぜひその確保をお願いいたしたいと思います。 ＮＧＯについては以上でございます。次に、環境分野のＯＤＡについてお尋ねしたいんですが、環境分野のＯＤＡ、最近の十年を見ても大変な勢いで伸びている。伸びているというのは、その背景には国際貢献の一つの柱という意味合いもあるんではないかと思うんですけれども、この環境分野のＯＤＡの現状と展望について概略で結構です、御説明をいただきたいと思います。
今の御説明で、ちょっと私聞き落としたのかもしりませんけれども、もしそうだったら御指摘いただきたいんですが、環境庁ＯＤＡ予算、その点については大変な伸びをして、たしか私の記憶では一時期百何十％の伸び、最近では毎年四割とか伸びているようなんですが、それは本当でしょうか。ちょっと数字でお答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
ちょっと考えられないような大変恵まれた分野というか、むしろ期待を一身に集めている分野だと思います。 後ほどまた触れたいと思うんですが、そこで今主にお金の部分を中心に述べられたと思うんですけれども、いろいろのサイド、いろんな場面で聞くことには、金額的には大変伸びているけれども、人材的な意味で追いつかないというお話を伺うんですけれども、その辺の実態について人材不足、つまりお金の伸びと相対的に人材が追いついていない。人材がいないとは言いません、いるんですけれども、お金の伸びが一〇〇％とか四割とか五割とかという毎年毎年の伸びに人の補充がついていかない、こういうことのようですけれども、その辺を少し詳しくお尋ねします。
そういった意味で、昨日だったか一昨日だったか、地方公共団体のアンケート調査、環境分野での人材が中心だったと思いますけれども、結果が公表されました。そこには専門家派遣に当たっての問題点として、特に長期派遣に当たっての後任者の補充の問題が最大のネックになっている、こう書いてありますが、これは要するに根本的な問題で人がいないということなんで、今環境庁からお答えいただきました方策で、さらに頑張って人材の確保をしていただきたいと思います。 ちょっと枝葉の部分になりますけれども、そのアンケート調査の結果の一部に、派遣中、帰国後の処遇の問題があるからなかなか派遣ができないんだという答えをしている部分がございます。その部分は派遣条例の未制定に問
人材の問題は大変厳しいと思いますけれども、御努力いただきたいと思います。 先ほど予算の伸びについてのお話も伺いましたけれども、大変な勢いで伸びている。また一方では自民党としての基金構想二千億ということもありました。これはその二千億についてのお話の中で、政府としてもその勢い、方針、意気込みといいますか、変わっていないということだったんですが、それはとりもなおさずＰＫＯ等で今国際貢献という道を開くことに日本としては最大限の努力をしなければいけないという中で、それと並ぶもう一つの柱というのが環境分野での国際貢献策ではないか。あの三十年代、四十年代の公害問題、それで苦しみそれを乗り越えてきたというのはそのまま埋もれさせてしまってはもった
ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、このＰＲについてまだまだ国民の間に浸透していないというのは、例えばＰＫＯの議論があったときに国際貢献、それ以外何にもしていないじゃないか、こういうある意味では乱暴な話が前提となって話が進む、別にＰＫＯじゃなくてもいいんですけれども。 そういう情報を得たときに国民一人一人が、いや違うんだ、環境問題でも国際貢献をそれ相当にやっているじゃないか、そういう認識があれば世論の形成にしても違ってくる面がこれからも多々あるんじゃないか、そういう意味で申し上げたわけであります。日本が努力している国際貢献の実態を正しくわかりやすく末端までという、そういう御努力をこれからも続けてい
終わります。
私からは、まず、従来のオーファンドラッグの行政的な面での対応について御説明をいただきたいと思います。
今回の法改正は、時期的に決して早いとは言えないかもしれませんけれども、ある意味で私は行政的な対応が迅速に図られた一つの例として評価できるのではないか、こう思っております。 というのは、今回の法改正のもとになっているのが去る二月に出された二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会の中間報告だと伺っておりますけれども、この検討が始められたのが昨年の十月だったと聞いております。また、その前に、今年度のこの法改正に該当する予算措置をされたのも昨年の夏からだと思います。その前にずっと十数年の歴史があるというお話を今伺いましたが、今回の法改正の具体的な一つのきっかけになったのが、昨年の三月二十六日ですけれども、厚生委員会におきまして木庭議員が
厚生省の是々非々の対応について大変評価いたしたいと思います。 次に、この内容に入りますが、希少疾病用というその希少という対象を国内に絞っているわけですけれども、一方では、二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会の中間報告を見ますと、この中間報告は、大変国際的な視野に立った施策といいますか、そういう視野に立ってオーファンドラッグについても位置づけておられるものだと思います。 例えば中間報告の中には、「世界の患者に必要な新薬を早く届けるため」という表現とかあるいは「世界的な視野に立って」云々、あるいは提言の中でも、提言の副題に「良い薬を早く世界の患者の手に」、こういうぐあいに大変国際的な視野に立っているという中でのオーファンドラ
今の点については理解ができました。 また、ちょっと変わった観点からお答えいただきたいんですが、省令で定める予定になっている五万人以下、この五万人以下が仮にゼロ人だったらどうなるのか。全くのゼロというお話を聞いているわけではなくて、実は例えば外国で既にそういった例がある、いずれは日本にも防ぎようがなく入ってくるだろうということが十分に予測される場合、しかしその日本人の対象となる患者はいない、そういう場合には、やはり今の御提案された制度ではそれは対象として見ないということになると思うんです。 一方では、現実のことを考えますと、薬の開発というのは十年百億という言葉をよく聞きますけれども、やっぱりそういう単位で考えるぐらい大変だ、こ
ぜひともこの制度でなければいけないという限定した考えは持っておりませんが、そういったものに対する、今回の制度の趣旨で、今申し上げたようなたまたま日本ではゼロだけれども、というようなことも余りしゃくし定規にとらえずに、実態重視で今後とも対応していただきたいことを要望しておきます。 次に、これも一つの場合で、小さな話かもしれませんけれども、一定人数を五万人としましたが、指定後に助成によって開発促進策が講じられている場合、それが例えば三年後に五万人を超えたというようなときには、そのときの措置といいますか基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
次に、また違った場合のことをお伺いしたいと思うんですが、医薬品機構による開発助成の希望がもし多数集中した場合、例えばある医薬品がもう一押しだ、あるいは見込みがある程度つくというようなことになった場合には、これは研究段階からお墨つきをもらうことになるの、で大変なメリットになる。そう考えたときに、製薬会社としては相当な力を傾注してこの助成を得ようとするのではないかと予想される面があるんですが、もしそういった形で例えば四社、五社、数はちょっとよくわかりませんけれども、相当数 の研究者、研究機関が殺到した場合に、原則的にはどう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
アメリカでは、約十年前にオーファン・ドラッグ・アクトが制定されて、もう既に円滑かどうかわかりませんけれども動いている。たまたま今手元にある資料では、一九九〇年なんですが、アメリカの国家予算としては千四百万ドル、十六、七億円ぐらいに相当すると思いますけれども、という予算をとって対応しているわけです。 日本がそのまままねする必要はないんですが、日本の場合は十分の一強、二億円からスタートをするということなんですけれども、この二億円という額について厚生省では、いわゆるスタートとしてとりあえずということなのか、あるいは今後ともこの額でいくということなのか。もちろん情勢によって変わってくることはわかりますけれども、現時点での基本的な評価とい
半年分として二億円でスタートするというお考えを伺って、少しゆとりといいますか、安心というほどではないんですけれども。ということは、平成六年度の予算要求はまずこの倍という考え方からスタートするのだろうと推測いたしました。 次に、副作用の点についてお伺いしたいんですけれども、独占的な地位を確保するために再審査期間を六年から十年に延長するということですが、この裏には延長によって副作用等の発見が、すなわち再審査のチェックの期間が長引くわけでして、そのために副作用等の発見がおくれる可能性が高まるのではないかという心配があるんですけれども、それに対する対策は考えておられるのかどうかお伺いいたします。
この開発助成に関して、企業からの寄附金というのか納付金というのかを予定しているそうですが、この考え方、あるいは額というのは難しいかもしれませんけれども、何か基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
私がお尋ねした趣旨は、実はその医薬品メーカーがある意味では他の医薬品メーカーの独占を促進するということに、利益の面からいうと相反するわけで、大変その点は難しいんではないか。そもそも、ほかの会社の独占のために使われる金を出すというのは非常に無理があるような気がするんですけれども、その点の特別なお知恵があるいは意欲か、お聞かせいただきたいと思います。
先ほども一部お話が出ましたけれども、エイズに関してちょっとお尋ねいたします。 エイズに関する本年度の予算は合計すると百数億円になるという、大変厚生省も力を入れていただいておりますけれども、このエイズ医薬品の開発に係る予算とその内容についてどういうものかと、百数億のうちのエイズ医薬品の開発に係る予算ですね、それと今回改正に係るエイズに関する医薬品の開発助成、これとの関係をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
