次に、製造業許可の更新期間が延長されるといいますか、法文上では更新期間を、三年間という現状に対して、「三年を下らない政令で定める期間」というふうに改められるわけです。要するに、端的に言うと、三年間というものが「政令で定める」という内容になるわけですけれども、なぜ具体的な数字が挙がっていたものを今回「政令で定める」ということで政令事項に落としてしまうのか、また政令で定めるとすれば、その内容またはその要件について御説明をいただきたいと思います。
少し角度が変わります。 今回の改正に絡むものではありませんけれども、医薬品の副作用による被害の予防についてお尋ねしたいと思うんですが、この予防に関して被害救済基金制度では基本的には後追いとなるわけです。被害が出てその被害者をどうやって救済するかということで使われる基金であるわけで、そういった意味では決して悪いことではありませんけれども、医薬品の副作用による被害を徹底して予防しようという観点からすると、やはりこの被害救済基金制度ではどうしても不十分ではないか、こう思うわけです。 副作用被害に対する製造販売の法的責任をもっときちっとした形で明確化することが、本来の予防の骨子になるんではないかと思うんですけれども、つまり医薬品の副
最後に、冒頭で私は申し上げましたけれども、今回の法改正の趣旨またその対応、大変迅速でまた是々非々の姿勢で一貫されたということは大変評価するわけです。今後、長期的にさらなる充実を図っていくということが必要だと思いますけれども、そういったことを踏まえて、大臣のお考えを簡単にまとめてお伺いしたいと思います。
終わります。
三人の参考人の先生方には大変貴重なお話をいただきましてありがとうございました。私からは、御説明をいただいたペーパーに沿って何点かお伺いしたいと思います。 まず、水野先生にお伺いしたいんです。 ペーパーで言いますと四ページに労働生産性の伸びを前提としていろいろ予測をされていることが載っているわけです。この労働生産性の伸びというのは、例えば二ページの真ん中にあります経済成長率の式あるいはその下にある表の一などを見てみますと、労働生産性がほとんどひとりで経済成長率を支える、数字的に言いますと支える、また逆に就業時間が経済成長率から見ると足を引っ張る、主にこういう構造になっているわけです。そういう中で、労働生産性の伸び率を四ページの
ありがとうございました。労働生産性がかなり直に効いてきているということでお伺いしたわけです。 それから、同じくペーパーの十ページから十一ページにかけまして、労働力の部門間配分について政策的誘導の必要性のある部門が存在するかどうかということをおっしゃられていて、その例示だと思うんですけれども、医療・福祉マンパワーの確保ということを挙げられております。これは私も当然だと思うんですけれども、これはひとりこの医療・福祉マンパワーのほかに、ほかの部門で同じように考えられるものがあるかどうか、そういう観点からお教えいただきたいと思います。
次に、八代先生にお伺いしたいんです。 ペーパーの一番最後に図三というのがございます。労働生産性上昇率と労働力人口増加率を縦横軸にとったものですけれども、日本だけがヨーロッパのグループとアメリカ、カナダのグループと外れてぽつんとある。今後、労働力人口増加率が減った場合にこれがどう動くかということで、限られた時間でしたので、私も聞き逃したかもしれませんけれども、御説明の中ではこれが左に人口増加率が減っていくに従って、左上がりに労働生産性上昇率が上昇するというニュアンスだったと思うんです。このところは考えようによってはもう一つのグループであるイタリア、フランス、旧西ドイツ、こういった方向に、もしかしたら左 下がりに行くんではないかと
次に、菅野参考人にお伺いしたいんです。 二ページ目に転職をめぐる法律問題が登場した、こういうお話ですけれども、要するにそういう事件が多くなったということだと思うんです。この転職については、労働力不足対応の問題としてはかなり中心的な問題だと思いますので伺うんですけれども、転職をめぐる法律問題が出てきたということですが、この対策についてはもう解決をしたのかどうかという観点から、その対策の進度といいますか、今後の見通しについて法律的な面からどういう対応がなされているのか、教えていただきたいと思うんです。
ありがとうございました。
今回の法改正の趣旨を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
より有利な融資条件の道が開かれたという位置づけなんだと思いますけれども、その具体的な融資条件について、整理して御説明いただきたいと思います。
額が小さいとはいえ、特に償還期限が大変に短いという印象を受けます。もともと組織が小さいということも考えれば、規模が小さいからといってそれだけを軽く見るわけにはいかないという気がします。訪問看護ステーションの実態として今百五十幾つかしかない。これをこの五、六年の間に、具体的には平成十一年でしょうか、五千までふやしていくという目標を持っているわけです。これは大変なことだと思うんですけれども、そういう観点からすると、事業団の融資枠、融資条件をもっと改善をすべきではないか、こう思うんです。新しい融資の道を開こうとしているスタート時点からこう言うのもなんですけれども、やはり少し長期的な意味で今後もっと努力をしていくという方向がないのかどうか、
ぜひともこのステーションの円滑な増加といいますか普及が図られるように、よく実態を見て、今後さらに条件の改善等を図っていただきたいと思います。要望しておきます。 そして、今回の改正による融資に関連しまして、官民の役割についてお伺いしたいと思います。
先ほど既に質問されている部分もございますが、在宅福祉サービスと訪問看護との連携を図るということが、これから効果といいますか、内容的には一番大切なことになるのではないかと思います。そういった観点から、この訪問看護と在宅福祉サービス等との連携、総合的なケアシステムの構築について確かな展望が必要だと思うんです。 先ほど来のお答えの一部には、在宅サービス調整チームでしょうか、もし言葉が違っていたら訂正いただきたいと思いますが、そういったコーディネート機能を在宅サービス調整チームのようなものにゆだねる、あるいはそういう役割を持たせるという御説明だったかと思いますけれども、そのサービス調整チームというのは実態はどのようなものなのか、それから
老人訪問看護ステーションは、先ほど来出ておりますけれども、平成五年一月末現在で百五十四カ所、政府が目標としているのは平成十一年に全国で五千カ所という計画であるわけです。このために今回の措置もあるのだと思いますが、先ほど来融資条件についてお話をいただいておりますけれども、実際に五千カ所まで達成できるかどうかという非常に難しい問題を抱えております。 このできるかどうかということを踏まえて、先ほど来の融資条件だけではなくて、ほかに財政的な支援策も含め、広い観点から訪問看護ステーションの設置促進のための方策をお伺いしたいと思います。少し長期的に広い観点からのお考えを伺いたいと思います。
この問題につきましては、政府のお考えとしては今回の措置で五千カ所までできる、こういう自信を持っておられるのか、あるいは、とりあえずこの点について一歩でも前進するということで措置をとられた案なのか、そのどちらなのかお考えを伺いたいと思います。
これからもぜひとも努力をしていただきたいと思います。 我が公明党では、昨年の八月に、老人訪問看護制度の第一号として昨年の四月一日からスタートした大崎訪問看護ステーションを訪ねました。そこで具体的に強く要請されたことは、ステーション開設時に国からの助成金や補助金がどうしても不可欠である、こういう生の声、指摘だったわけです。 先ほど来出ている件ではありますけれども、この点について、介護関係の施設については老人保健施設にしても特別擁護老人ホームにしても開設時にはいろいろな形で助成金や交付金が受けられるようになっております。老人訪問看護ステーションを初めとする医療関係施設については今回の改正がなされても事業団からの低利融資の道しか用
次に、同じ訪問看護ステーションでも、僻地、過疎地といいますか、そういったところに集中的な努力をしないとこれから大変地域偏在が進むのではないかということがもう今から十分予想されるわけです。訪問看護は言うまでもなく国民がひとしくそのサービスを受ける機会を与えられることが必要であります。その意味からも適正な配置は極めて重要なわけです。 この点につきましては、先ほど既に問われている点もありますが、しかしそのときに言われたのは、今後調査をしてということだったかと思います。実は、調査をするほど実例があるのかどうかというのも心配ですし、むしろスタート時点でそれなりに調査がなくても、調査をすることがいけないわけではありません、調査に時間をかける
難しいのは十分承知しているつもりですけれども、これは偏在が顕在化する、偏在がはっきりしたところでなかなかとりにくい対策だと思いますので、ぜひこの視点を忘れずにこれからも御努力をいただきたいと思います。 次に、訪問看護のマンパワーの確保についてはこれまた大きな問題で、先ほどからの質問にもございました。特にこの点での研修制度について、その実態といいますか、どのようになっているのか、これをお伺いいたします。
その研修制度なんですが、現在の状況で十分だという御判断なのか、あるいは今後充実を図っていかなければならない課題を抱えているのか、そういった意味から今後の方策についてお伺いします。
