横尾和伸

率を上げるというのはいつごろされたんでしょうか。

細かいことをお聞きしてきたが、実は下水道を普及させる考え方に甘さがあるんじゃないかということなんです。 　下水道整備五カ年計画、今七次五計になっているんですか、を見ても、「特に緊急に実施する必要のある地域について、」云々、こういう言葉がやたらに多いんですね。それ以上具体的な言葉が書いてないんです。「特に緊急に実施する必要のある地域」、特に実施する必要のある地域が本当になされていれば、先ほど言ったような遠賀川の九〇％対五％というああいうばかな話はないんじゃないかと思うんです。 　あるいは補助率云々にしても、要するに補助率を変えるといってもちまちまし過ぎているんじゃないか。本当に何を守るべきかということが定まっていないから、全国一律

もう一歩踏み込んでいただきたいのは、何回も申し上げますけれども、「緊急に実施する必要のある地域」なんて言っていなくて、水源を守るんだ、こういう具体的な、生々しい生きた現実性のある目標を掲げるべきである。 　つまり私も、この際下水道についてどういう思想で日本じゅう普及がなされているのか、六次五計、七次五計を見てみても約四割ぐらいですか、ちょっと正確でないですけれども、予算にして四割も伸びているんです。これだけ大きな思い切った投資がなされているんだったら、もう少し考えがあってもいいんじゃないか。むしろ私、うがった見方かもしれませんけれども、四割もふえる予算をどうやって消化するかにきゅうきゅうとしているんじゃないだろうかという心配さえも

最後に、下水道に関しての要望をしておきますが、過疎地域に普及させるとか少しは考えているようですけれども、もう一つ生きた目標、現実的な目標がわかるような普及の考え方、これだけの予算をとって国民の税金を使っているわけですから、その考え方をもう少し具体的に明確に公表していただきたいと思います。要望しておきます。 　以上、水道水源について申し上げてきましたけれども、最後に大臣にお尋ねします。 　特に「水道水源の水質保全対策の推進について」というあの報告書、水道関係者のよりすぐりの有識者が集まって書いた報告書だと思います。その中で、今のままでは日本の国民の健康を水道は守っていけなくなるというギブアップ寸前の悲鳴が聞こえてくるわけですけれど

終わります。

私は、この公健法の改正に当たりまして、特にこれからのことを考えた場合に健康被害の予防ということが極めて大切である、このことを中途半端にしていっては絶対ならないというそういう観点から何点かお尋ねしたいと思います。 　健康被害予防事業が本格的に動き始めて平成四年度でちょうど五年が経過することになります。まずこの事業のねらいとするところは何か、また成果が上がっているのか、その概要を手短に御説明いただきたいと思います。

本来この予防事業は関係自治体と各方面の意見を聞きながら、常に事業内容を点検し、より効果的な方向に見直していくことが極めて重要だと考えます。こういった観点から具体的にどういう取り組みをされているのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。

予防事業はそういった観点から内容的に大変重要なものですけれども、その財政的な裏づけとなるのが基金であります。その基金の果実で効率的な、また的確な運用が図られるということですけれども、社会全般としては、景気の低迷など大変問題があって、この基金が今後ともその影響を受けずに、計画どおりに集まるのか、そういったこともちょっと心配されるんですけれども、基金の現在の拠出状況と今後の計画とその見通しについてお伺いしたいと思います。

これは大変重要な問題ですので、景気等の影響を受けないように、受ける予想ができたときには、できるだけ早く具体的な手を打って、その基金が積み上がりますように今後とも全力で努力を継続していただきたいと思います。 　この予防事業については調査研究がその柱の一つだと思います。むしろ一番大切な部分だろうとも思っております。その調査研究の中身の問題なんですけれども、最近花粉症の患者が大変ふえている。私ごとになりますけれども、私自身も実はある時期から急に花粉症になりまして困っているんですけれども、個人的な問題は別にしまして、花粉症と大気汚染の関連について現在わかっている知見あるいは環境庁としての見解をお尋ねしたいと思います。

花粉症の研究を環境庁がやるのは当然だと思います。環境庁もやっているということは私も十分承知しているんですけれども、そういう意味ではなくて健康被害予防事業として、つまり患者を認めないということを前回の改正で行ったわけです。その分だけあるいは予防に力点を置くということが趣旨だったと思います。 　そのことを考えたときに、今お答えの中に花粉症誘発関連あるいは引き金的な要因となる可能性をほのめかされました。もちろん断定ができないという段階だと思いますけれども、そういった引き金の可能性があるということは、逆に引き金がないとこういうものは起こらないんです。引き金を引かなければ弾は出ないんです。私もある時期からいきなり花粉症になった。これは私だけ

予防というのは必ず先手を打たなければ結果が得られない。今出ている症状、例えばぜんそく等、その研究ももちろん大切ですけれども、予防というのは、まだ出ていない、はっきりしていないけれども可能性のあるものに対して新たな手を打っていく、早目早目に手を打っていく、これが予防だと思います。そういう観点をぜひとも踏まえて今後とも効果のある対策を進めていただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、予防事業の中で環境改善に係る調査研究、全体的にどういう予防事業としての調査研究がなされているのか、話が逆転しますけれども、まず現状についてお尋ねします。

今言われた中でもう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども、まず沿道排ガスの調査研究はどのような成果が得られているのか、またその成果をどのように生かしているのか、できるだけ具体的に御説明いただきたいと思います。

沿道排ガスにつきましては、どこにでもということではありますけれども、特にその中でも濃度がといいますか、一カ所に固まる、偏在するということはあると思います。今言われた沿道排ガスの調査研究、大変貴重な研究だと思いますので、さらにこれから具体化といいますか、実用化に向けて全力を挙げていただきたいと思います。 　その観点から、いわゆる装置の小規模化ということがポイントでもあります。また、省エネルギー化、簡単に管理ができる、こういった観点からの研究を精力的に進めて実用化、なおかつ効率的な実用化を急速に進めるべきだと思うんです。もう一歩踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。

次に、ごみ収集車の低公害化に関する研究も大分進んでいるというふうに聞いておりますけれども、どのようにやっているのか、改善の効果、実用可能性について御説明いただきたいと思います。

今のお話で一点だけ追加的に聞きたいんですけれども、実際にそれを実用化するために、費用的にも現実的な費用の範囲でできるものなんでしょうか。

ぜひとも成果が得られますように御努力をいただきたいと思います。 　次に、予防事業の柱がもう二つあります。知識の普及という大きな柱、また研修という柱がありますけれども、この知識の普及、研修についてどういった御努力がなされているのか、お聞きしたいと思います。

最後に、環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、この健康被害予防事業というのは、本来の公健法の精神を受け継ぐといいますか、十分にカバーし切るものを目指しているんだと思います。これは予防制度が十分に生かされなければ公健法の趣旨は、言葉が悪いですけれども、うそっぱちになってしまうという可能性もあります。 　そういうことを踏まえまして、健康被害予防事業の大切さ、ますます重いものになっていきますけれども、この予防事業に対する大臣の認識とこれからの進め方に関する御決意をお伺いします。

一点だけ。 　冒頭でお伺いしました花粉症などの予防のための研究なんですけれども、今後の取り組みについてお願いします。

終わります。

これから我が国は世界にも類を見ないスピードで高齢化が進行し、今まで諸外国も経験したことのないような超高齢化社会を迎えるわけであります。このような高齢化社会においてこそ年金制度が安定して充実したものとなり、世界一の長寿国である我が国の国民が安心して老後の生活を送れるようにすべきだと考えております。 　一方、選挙区に帰りましても年金の話をよく聞くわけでありますが、その中には将来の年金制度への不安の声が圧倒的に多いわけであります。このようなことを踏まえて、まず厚生大臣に、年金制度に関する理念なり哲学なり基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。