横山信一

柔軟に証拠開示を行っているというふうに最後、大臣おっしゃられましたが、従来、これまで無罪の人が有罪とされてしまった、そういう冤罪事件を見れば、要するに証拠が開示されてこなかったことが一つの大きな要因でありますので、そうしたことを踏まえて、慎重にやっていくのはいいんですけれども、改善されていかなければ、また冤罪を生んでしまうようなことになってしまえば、やはりここは法制度もしっかり考える、法改正をしっかり考えていくべきなのではないかというふうに思います。 　ここまでで冤罪の関係は終わりますけれども、次に、不法滞在者ゼロプランに関連して、難民認定申請に関して伺ってまいります。 　ルールを守らない外国人により国民の安心、安全が脅かされて

この難民等に関する出身国情報については、その収集強化に取り組んでいることは承知をしております。 　また、米国国務省報告とか、また申請者の出身国別になされている主な申立てなんかが入管庁において収集し、整理していると。また、それもホームページに掲載をしているということがされています。 　そこで、収集した情報をどのように活用しているのか、伺います。

ちょっと時間がなくなってきたので、ちょっと飛ばして最後の質問にしますが、大臣に伺いますけれども、令和四年に策定されました出入国在留管理庁職員の使命と心得というのがありますけれども、そこには、我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑であって厳格な、しかも、適正な出入国在留管理を実現することを目指すというふうにあります。そして、真に庇護を必要とする者の保護、そして、関係機関と連携し、日本国民と我が国社会に受け入れた外国人の全てが良き隣人として共に暮らせる共生社会を実現することを目指すというふうになっていまして、非常にすばらしい。 　この出入国管理、在留管理の厳格化、そしてまた出入

はい。 　しっかりと共生社会の実現も含めて、入管法、これからまた審査に入りますけれども、また質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

公明党の横山信一でございます。 　まず、オンライン接見について伺います。 　私、北海道出身なので、オンライン接見にはこだわっています。北海道は、四国と九州を合わせた面積よりも大きいと、しかも積雪寒冷地なので、冬になると接見のための移動が簡単ではありません。昨年も言ったんですけれども、車以外の移動方法というのは考えられない地域ばかりなんですね。弁護人の所在地から接見場所までの移動時間、稚内から名寄拘置支所までは車で三時間、旭川から稚内警察署までは車で約四時間、冬だと五時間ぐらい掛かっちゃいます。 　そういうふうに今皆さん頑張って接見に行くわけですけれども、オンライン接見については、昨年の刑訴法改正の本院の附帯決議において、法施行

接見場所によって接見の機会が損なわれるみたいなことが、不利益があってはいけないので、とにかく整備を精力的に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、死刑制度について伺います。 　国連総会では、二〇〇七年から二〇二四年までに計十回の死刑執行停止を求める決議を採択しています。日本はいずれも反対票を投じています。当然ですが、死刑廃止条約にも締結していません。しかも、国際規約委員会から、死刑廃止を考慮し、公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきであるとの勧告を受けています。この勧告に対し、政府は廃止が望ましいことを国民に対しどう伝えているのか伺います。

日本政府の死刑存置の理由は、今副大臣おっしゃられたとおり、内閣府の世論調査を基にしているわけであります。死刑もやむを得ないという、そういう回答が八〇％以上あるということです。 　二〇二四年の世論調査でも、死刑は廃止すべきであるが一六・五％であったのに対し、死刑もやむを得ないは八三・一％でした。この数字というのは、国民が死刑制度についての議論や、それから今申し上げた国連決議、そしてまた国際規約委員会の勧告を知らないからだと私は考えます。 　外務省はホームページに公表していると今副大臣おっしゃっておりましたけど、公表しているというんですが、これ、検索してみると分かるんですが、非常に見付けづらい、見付けるのが大変です。むしろ法務省のホ

そういう答えになるんでしょうけれども、その国民世論を根拠にして死刑制度は廃止すべきではないというふうに考えるべきではないというのが私の今回の質問の意図なんですね。 　ですから、多くの国民は、先ほど申し上げたように、この死刑制度、執行停止に関する勧告というのを知らないわけですから、だから、こうしたやむを得ないというふうな考え方になっている。あるいは、国際世論の動向が死刑執行停止に動いていると、そんな中で日本は取り残されているんだということも、まだ取り残される状況ではないかもしれないけれども、今のままでいくと取り残されていく可能性がある。そういうことを考えていくと、多くの国民に今の現実を知ってもらう努力をするべきだということを更に言っ

昨年にも申し上げたんですけど、選択的ということが大事であって、要するに、別氏を選択してもしなくてもそれはいいわけです、選択的であれば。 　ですから、別氏で不安を感じる人はそれは同姓を名のればいいのであって、そういう意味では、通称使用よりも非常に幅があるのが選択的夫婦別姓の考え方でありますし、通称使用を法制化したところで、先ほど申し上げたようなグローバルに活躍する主に女性の皆さん方の不利益は何にも解消されないということでありますから、こうした点を踏まえていただきたいというふうに思います。 　通称使用法制化案では、民間事業者にも旧姓単記を使用できるよう努力義務を課すという方向であります。従業員が旧姓使用を求めた場合、マイナ保険証を始

法案はまだ出ていないですからこれからなんですけれども、通称が法律上の姓になると、各種手続において通称を使用する人が多くなることが予想されます。今まで使っていたものをそのまま使った方が楽ですから。そうすると、婚姻の際に決めた夫婦が称する氏、戸籍姓を使用する場面が少なくなってくるんじゃないかと。戸籍姓の形骸化、ひいては戸籍そのものの形骸化を招くことにならないでしょうかと。 　むしろ、選択的夫婦別姓制度を導入して、氏が異なる夫婦も同一戸籍に登録できる制度の方が、日本人の出生から死亡に至るまでの家族、親族関係を公的に証明する基盤としてその意義を全うできるんじゃないかと考えますけれども、再度大臣に伺います。

実際にどうなるか分からないんですけれども、そういう懸念があるよということをこの場で御指摘をしておきたいというふうに思います。 　津島副大臣に対しての問いはこの後ありませんので、委員長のお取り計らいをお願いします。

じゃ、次に、冤罪の防止について伺ってまいります。 　まず、取調べの立会いについてであります。 　取調べの立会いについては禁止規定がなく、法務省においても、取調べを行う検察官や警察官が取調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉及びプライバシーや捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮し、事案に応じて適切に判断すべきものとされています。 　しかし、日弁連によると、取調べに弁護人が立ち会った事例は一件も把握されていないということであります。この取調べの機能を損なうおそれという、これは全ての取調べに該当するんじゃないかと、どんなふうにでも解釈できそうなふうに思います。それが、いまだ一件も弁護人の立会いがないという結果に表れているんだというふう

本来、こういうものというのは、きちっとガイドラインを定めるべきだと思うんですね。この取調べの検察官や警察官の判断に任せると、こうなっているわけですから。 　ですから、ここでいう取調べの機能を損なうおそれというのは、言ってみれば、その検察官、警察官の判断で幾らでも、どんなふうにでも解釈できちゃうわけですよ。結果的に、それが弁護人の立会いを認めないという、そういう結果になっている。認めてもいいことになっているんだけど、認められた例は一例もないという、非常に厳しい。 　だから、そういう意味では、そういう個々の判断に任せるのではなくて、きちっと政府として、法務省として、そういう、この弁護人の立会いを認められない場合はこういう場合だという

法制審のことを言い始めるとまたいろいろ言いたいこといっぱいあるので言いませんが、人選を含めていろいろ課題はあるというふうに思いますけれども、僕が何でプレサンス事件の話を持ち出したかといえば、これは弁護人がやれば絶対防げたんですよ。ですから、そういう意味では、わざわざ冤罪の温床をそのまま放置しておくような法制審の答申だったわけですよね。そういう現実があるわけですから、それに対してどういう改善を示していくのかというのが法務省の役割ですから、ここはやはりプレサンス事件を厳しくやはり受け止めていただきたいというふうに思います。 　大川原化工機事件、ちょっと話変わりますけれども、化工機事件のときに、当時被告人とされた三名のうちの一人が、勾留

矯正医療に従事する医師、看護師の人たち、理解を求めて来てもらうということは大事なのかなというのはちょっと首をかしげるところなんですが、待遇、これちょっと通告していないのであれですけれども、待遇ってどうなっているんですか、この人たちの。事務方でいいので。

広報活動をしないと集まらないという、それで実際どれぐらい集まるのか分からないですけれども、以前よりは改善しているという話がありましたが、要するに待遇が悪いんですよね。だから、そういう意味では、この矯正医療に携わる人たちはなかなか来たがらないという現実があるというふうに思います。 　だから、来てくれる人はこのように胃がんの専門医でなかったりもする場合もあるわけですから、そういう意味では、専門医にしっかり見せられる体制もしっかりつくっておかなきゃいけないですし、一時的な応急処置ですから、矯正医療の場合はですね、そこから先へちゃんとつなげられるような仕組みづくりの方がずっと大事だというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思いま

この研究会は、これまでに昨年十二月十九日と本年三月十一日の二回開催されています。これらの検討状況と今後のスケジュールについて伺います。

進行が遅いので早くやってくれというのが前の協議会の提言でもありますので、迅速に、そして充実した審議をお願いします。 　ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしまして、十四番目の日野町事件のことについて伺います。 　二月二十四日に再審開始が決定をいたしました。冤罪が明らかになる可能性が高いものであります。 　この日野町事件、一九八四年十二月に滋賀県日野町で酒店経営者が行方不明となり、翌年に町内で他殺体となって発見された強盗殺人事件。犯人とされた阪原さんは、公判中から無実を訴え続けたものの、無期懲役が確定し、服役中に病死をされました。御遺族が二〇一二年から行っていた再審請求に対して最高裁が再審開始を決定したということで、二〇一八年に

ちょっと物足りないんだけど、時間がないのでちょっと最後の質問にしますけれども、冤罪はなぜ起こるのかということをどう分析しているのか、冤罪を生み出さないための対策として考えていることがあるのか、最後、大臣にお伺いいたします。

はい、分かりました。 　こういう冤罪防止のための努力はこれまでもいろいろ協議会を立ち上げてやってきているんだけれども、なかなか収まらないと、こういうことを今後もしっかりと追及してまいりたいと思います。 　以上で終わります。