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公明党の横山信一でございます。 本日は、戸ヶ崎参考人、妹尾参考人、そして池田参考人の皆様方から貴重な御意見を本当にありがとうございます。 まず戸ヶ崎参考人にお伺いをしたいと思いますが、今回のこの教育公務員特例法並び教員職員免許法の改正案ですけれども、そもそもその教員免許更新制度というのは、指導力不足の教員への、どうしたらいいかという対症療法的な、そういうところからスタートしたわけでありますが、これからの時代の教師に求められる資質能力とはどういうものなのか。 今回の法案では、昨今の社会の急速な変化あるいは教師の研修環境の変化などを踏まえて、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等の義務付けなど、新たな教師の学びの姿に向
大変に、御経験からおっしゃられるお言葉なので、とても重みのあるお話だというふうに受け止めさせていただきました。 今回の改正案で、私も度々党内の議論の中でも指摘をさせていただいているんですが、やはり校長の役割というのが重要だろうというふうに考えております。中教審の戸ヶ崎参考人の発言の中で、校長が替われば学校が変わると言われていますが、カワルという意味は二つあり、人事異動と意識改革だというふうにおっしゃられておられます。 今回の制度においては、現場で実際に指導助言を担う校長が個々の教師に対して、適切な相談対応、情報提供、指導助言を行うこととされています。教師の資質向上に関しては、これまで以上に校長の役割は重要になります。 新
引き続き戸ヶ崎参考人にお聞きしたいんですが、今おっしゃられたその校長の持つ役割として、外のリソースを使いこなす、使っていく、そういうことが重要なんだというお話をいただきましたけれども、学校管理職の役割は今回の法改正では非常に重要だと思いますが、それだけではなく、やはり学校現場だけでこの研修制度の改革はそもそも難しいというふうに考えております。 ではということなんですが、学校を支える地域の行政であるとか、あるいは市区町村、教育委員会、こうしたところの支えも必要になってくるというふうに思います。新たな学びの姿の肝とも言える研修記録に基づく対話と奨励と、この体制づくりは学校現場に任せっきりにするものにしてはいけないというふうに思います
三人の参考人の御意見を伺いたかったんですが、ちょっと時間がないので、最後に一つだけ、これも戸ヶ崎参考人に。 今、教師、校長、そしてまた教育委員会と聞いてきたんですが、民間企業、企業というか、ですかね、民間との協力の在り方についてはどのようなお考えがありますでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
公明党の横山信一でございます。 それでは、海洋研究開発機構の取組について何点かお聞きをいたします。JAMSTECと呼ばれているところであります。 先月、国連環境総会におきまして、我が国が提案をいたしました海洋プラスチック対策の決議が採択をされました。今や海洋プラスチック対策は国際的な課題として重要度が増しております。JAMSTECではマイクロプラスチックの計測技術の開発、分布調査、生物への影響調査に取り組んできており、ハイパースペクトルカメラ等による高速分析技術の開発を進めています。 これまでの調査から、房総半島沖の黒潮続流域の深海底にプラスチックのごみだまりを発見したり、深海の二枚貝やサメ類から残留性有機汚染物質を検出
大臣、ありがとうございます。大臣は最後の方でも言っていただきましたけれども、広く社会で活用するということは非常に大事であります。 海というのは、これは世界中とつながっておりますので、この海洋プラスチック対策は日本だけの取組では解決できる問題ではありません。国際社会が連携して取り組まなければならない、またそうしなければ対策の効果は生まれないというものであります。 JAMSTECにおいては、共同研究、共同調査にとどまらず、海洋プラスチック問題を国際社会にアピールするということも重要だと考えますが、こうした取組を行ってはどうかと思いますけれども、これも大臣に伺います。
JAMSTECは研究機関なので、ある意味研究をやるというのはそれが本業なんですけれども、そこだけにとどまらず、このJAMSTECの成果を踏まえた上で国際社会に積極的にアピールをしていくということが、連携をしながら海洋プラスチック対策の効果を生み出していくことになるというふうに思っております。 JAMSTECの運営交付金について伺っていきます。 令和四年度は約三百三億ということで、これは平成二十九年度から見ると、ずうっと減額が続いているという状況になっております。JAMSTECの生み出す研究成果は、国内にとどまらず国際社会に大きな影響を及ぼすものばかりということであります。そういう観点からいくと、JAMSTECの運営交付金の減
実際に大臣見てきていただいているということで大変心強いですけれども、減ったということが非常に重要なんだということで、まあ今年度は対前年度比増やしましたけれども、しっかりと運営交付金確保してもらいたいと。SIPは確かに上乗せをされるんですけれども、そこを見て全体を見るんじゃなくて、運営交付金がしっかりと予算を確保できる状態をつくり続けていくということが大事でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今、北極域の話も出ましたので、北極域の話もいたしますが、この北極域というのは地球温暖化の影響を最も受けやすい地域と言われております。我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてこの北極域研究はどのような貢献ができるのか、政務官に
北極域研究というのは、我が国のこの温暖化対策にとっても非常に重要なデータを提供するものでありますので、ここはしっかり継続をしていかなくちゃいけないわけでありますが、今、ArCSⅡというものでこの北極域の環境変化の実態把握とかプロセス解明とか気象気候予測の高度化、精緻化などを行っているんでありますけれども、その北極という地域を考えると、これは当然ロシアとの関係は考えざるを得ないという状況になります。 これまでの北極域の研究というのは、日ロ間の良好な関係の下でなされてまいりました。しかし、現下のウクライナ情勢を考えますと、今後どうなっていくのかということについては、日本の北極域研究の研究者だけではなく、恐らくロシアも今まで一緒にやっ
力強い御答弁だったと思いますが、状況が見極められない中でありますけれども、我が国の温暖化対策にとっては非常に重要な地域でありますので、そういう意味では、ロシアとの関係がどうなろうがしっかりとこの北極域研究を続けていくということが重要であります。 話を変えまして、学術情報ネットワーク、SINETというふうに言っておりますけれども、SINETについてお聞きをいたします。 SINETは、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として国立情報学研究所が運用している情報通信ネットワークであります。教育研究のコミュニティー形成を支援し、学術情報の流通促進を図るためのネットワークを提供しています。また、国際間の研究情報流通を進められるよう
SINETは、今政務官、最後におっしゃっていただきましたけれども、学術研究の情報分野の活用にとどまらず、社会全般でどうやって活用していくのかということが今後重要になってくると思います。 そういう意味では、モデル事業として、初等中等教育でこのSINETが実証事業として六市町で行われてきました。ちょっと時間がないので質問飛ばしますけれども、こうした初等中等教育でこうした取組を行っているということが、今後、様々な形で我が国の教育にもいい意味で影響が出てくるんだというふうに思いますし、大きく変わっていく一つの基盤になっていくんだと思います。 そういうことを踏まえて、最後は大臣にお聞きをしたいんですけれども、このSINET、膨大な知の
可能性がいっぱい秘められているものでありますので、より一層の充実をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
公明党の横山信一でございます。 それでは、まず警察庁について質問をさせていただきます。 水害に備えて、非常用発電設備等や通信機器における警察施設の浸水対策の改善処置が求められました。 警察庁はこれまでに、警察施設の建て替え等の機会を捉えて浸水対策を推進するよう指導をしてきました。しかし、会計検査院が自治体の公表するハザードマップに基づく震災対策を検査したところ、五十一都道府県警のうち四十二道府県警について、具体的な建て替えの予定がない既存の施設については浸水対策を実施していない状況が明らかになりました。 この改善要求は、各都道府県警が既存の施設についての浸水対策の計画を策定するところから始めなければなりません。浸水対
この措置というのは会計検査院が警察庁に改善を要求したものでありますけれども、今公安委員長が答弁されたとおり、実際に改善するのは都道府県になります。浸水対策が施された九都県警の既存の警察施設には止水板の設置などの浸水対策の取組が行われていましたが、多くはこれからの対応になってまいります。建て替えが必要なものも出てまいります。そういう意味では、都道府県の負担は相当なものが予想されると。これを警察庁は指導していくというふうに言っているわけですけれども、実際にこれを、改善要求をですね、実施させるためには、警察庁としてこの警察施設の浸水対策に対して新たな補助事業を設けるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。 都道府県のやれやれと言うだけでは、やはりそこにはお金が掛かってくるわけですから、止水板そのものをとってもこれも結構ピンキリがあるようでございますので、費用の掛かるものは相当掛かるというふうにも聞いております。是非具体的な対策をお願いしたいと思います。 それでは、質問を変えまして、第二期のSIPについてお聞きをしてまいります。 第二期SIPのテーマの一つとして、革新的深海資源調査技術があります。これはレアアースを含む海底鉱物資源の調査技術の確立を目指すもので、深海六千メートルからのレアアースの採取に挑戦するものであります。まさに世界に類を見ない挑戦であります。 私は、深海か
SIPそのものは、やはり産業化を目指してはいるものの、まずその調査段階から始まっていきますので、非常に遠い先を見越しながらの研究ということになるんですが、そういうものではあっても、この状況の変化に応じてやはりそこを加速させていくということも非常に重要だというふうに思います。 この南鳥島レアアース泥、実際に今採取もされて、試験製錬もされております。そうしたところ、このネオジムあるいはジスプロシウムという重要元素が豊富に含まれていることが明らかになりました。このことは産業化に向けて大いに期待が高まるところでありますが、レアアースのサプライチェーンには大きな問題があります。それは、環境基準が曖昧というか、こういう言い方していいかどうか
いろいろなアイデアが出ているようでありますし、その中では有望なものも幾つもあるというふうに聞いておりますので、それほど遠い将来を見越したというよりは、むしろ現実的な産業化に向けた動きになっていくんだろうと思いますので、しっかりそこは推進をしていただきたいと思います。 この南鳥島のEEZ内の深海には、これまでの調査研究により、産業化できるだけのレアアース泥の濃集帯が確認をされております。今後、産業化を見据えた取組の前提として、レアアースを鉱業法、鉱業法というのは鉱山の鉱、鉱業ですけれども、鉱業法上の鉱物として定義しなければなりません。そこで、今国会には、鉱業権、鉱山をなす業ですけれども、鉱業権の対象となる鉱物にレアアースを追加する
鉱区を設定するということは、仮に外国の調査船が来て、もちろん日本が認定をしなくちゃいけないですけれども、調査ということで実際にその海底からレアアース泥を取り出すという、そういうことが鉱区が設定されるとしづらくなるということもあります。そういう意味では、日本の資源を守るという意味でこれは非常に重要なものであります。同時に、今、鉱区設定という具体的な話まで出てくるということは、それだけ産業化も近いということでもありますので大いに期待をしたいところでありますが、着実に歩みを進めてまいりたいというふうに思います。 今度は外務省にお聞きをしますけれども、南鳥島EEZ内の深海底には産業化に有望な資源があるという以上、そのEEZ内にとどまらず