実際に公海上には中国の鉱区も、国際鉱区も設定をされていて、採取はしていないようでありますけれども、コバルトリッチクラストの国際鉱区も設定をされているということで、要するに注目を集めている海域だということでありますので、そういう意味では、我が国の資源確保という意味でも、また産業化を急ぐという意味でもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、この南鳥島レアアースの産業化に向けての大臣の決意をお伺いいたします。
実際に公海上には中国の鉱区も、国際鉱区も設定をされていて、採取はしていないようでありますけれども、コバルトリッチクラストの国際鉱区も設定をされているということで、要するに注目を集めている海域だということでありますので、そういう意味では、我が国の資源確保という意味でも、また産業化を急ぐという意味でもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、この南鳥島レアアースの産業化に向けての大臣の決意をお伺いいたします。
大変に力強い決意をありがとうございます。 SIP、何度も申しますが、SIPで取り上げるというのは本当に先端的な調査研究でありますけれども、それでいて、これだけ国際情勢の中において大きく変化が求められている、そういうものでもあります。また同時に、技術開発が着実に進んでいると思うものでもありますので、こうした有望なレアアース泥、着実な産業化に向けて歩みを進めていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
公明党の横山信一でございます。 早速質問に入らせていただきます。 福島国際教育研究機構の立地場所につきましては、福島県からの意見を尊重して決定されるということになっておりますが、例えば放射線科学のように、どのような研究に重点を置くかは立地場所を決める際の重要な視点になってまいります。 その意味では、福島県との立地場所の調整に当たっては、復興庁から立地場所選定の前提条件を早めに福島県に示す必要があると思いますが、大臣にお聞きをいたします。
早く出してほしいということでありますので、よろしくお願いいたします。 今後、ALPS処理水の海洋放出を進めていく上で、風評被害に対する東京電力の損害賠償の在り方が重要だというふうに考えております。これまでも原子力損害賠償紛争解決センター、通称ADRセンターと呼んでおりますが、このADRセンターが和解案を示しても東京電力が応じないということが度々ありました。東京電力が和解に応じなかった件数はどれぐらいあるのか、文科省にお聞きいたします。
令和二年末までで百四十件ということで、令和三年はないと、ない見込みということでありますけれども。 東京電力には、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、いわゆる三つの誓いというのがあります。一つには、最後の一人まで賠償貫徹、二つには、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、そして三つ目には、和解仲介案の尊重です。この紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、ADRセンターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続の迅速化に引き続き取り組むということになっております。 しかし、百四十件という数は申立て件数から比べれば数は少ないとはいえ、自ら立てた三つの誓いに背くような対応があってはなりません。今後、東京電力が和解に応じない、拒否する、
改めてこのことを取り上げさせていただいているのは、一つには東京電力が和解になかなか応じてくれないという事実があるということと、それと、復興副大臣のときに、ALPS処理水の海洋放出に向けての様々な、皆様方、団体の皆様方から御意見を伺ってまいりましたが、そういう場にあって、この東京電力が和解に応じない、あるいはその和解案に対して差戻しをするという、そうした意見が度々出され、これはそのALPS処理水の海洋放出に対しての不信感を生み出す土壌になっているというふうに感じているからであります。 この関係者の不信感を招く原因になりかねないこうした対応については、やはり東京電力にいかなる理由があろうとも、この紛争審査会の皆様方が公正に判断をして
このことは、繰り返しになりますけれども、今後のALPS処理水の処分ということを考えていくと極めて重要なことでありますので、東電側から不信を招くようなことを起こさせないようにしっかりと監督をお願いしたいというふうに思います。 本年は、双葉町、大熊町での帰還に加えて、十二市町村への移住についても積極的に取り組むことになります。こうした中、被災地では、移住相談の体制強化に取り組んでいるところでありますけれども、人員不足が課題になっているというふうにお聞きをしております。これは、先日行われました公明党の福島県本部の復興加速化会議でも町村から要望が出されていたところでもあります。移住、定住の促進に当たっては、大臣が大臣折衝にまで持ち込んで
御丁寧な答弁、ありがとうございます。 十二市町村の個別な事情もそれぞれあろうかと思いますので、十二市町村とよく連携を取っていただいて、この移住相談体制の強化に取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、特定復興再生拠点には空間線量が高い部分があります。先日のNHKでも取り上げられておりました。今後、帰還意向を持つ住民の帰還を促進するためには、政府はこういうことに対してどう取り組んでいくのか、務台副大臣にお聞きをいたします。
大熊町からもこの除染ガイドライン見直したらどうなんだと、そういう話も出てくるぐらい課題となってきているところでありますので、より一層丁寧に対応をお願いしたいというふうに思います。 令和四年度予算に特定復興再生拠点区域外に係る調査事業に係る予算が計上されております。ここでは、住民の意向を把握するというふうになっておりますが、帰還意向を持つ住民には、生活領域の空間線量を低減させるのに、自分が戻るというその地域だけではなくて、周辺の広範囲な除染が必要なのではないかと、そうしなければ自分の生活区域の線量も下がらないのではないかと、そういう懸念があります。 帰還したい住民の意向に対して、経産省、政府ではどのように今、応えていくのか、石
終わります。
公明党の横山信一でございます。 今日は、十一回目の三・一一が近くなってまいりましたので、まずは、節目のときでありますので、震災復興に関連する質問から伺ってまいります。 文科省は、日本原子力研究開発機構、JAEAの廃炉に関する研究開発や人材育成のほか、今国会に提出されている福島特措法の法案にも盛り込まれております福島国際研究教育機構の設置にも関わっております。 昨年まで私は復興副大臣をさせてもらっており、高橋政務官とも短い期間でしたけれども一緒に復興の仕事をさせていただきました。 さて、ALPS処理水の海洋放出に向け、JAEAによる調査が、ごめんなさい、IAEAによる調査が始まっています。これは、国内外の風評に対して、
風評対策にとってはこうしたところが一番大事でありますので、しっかりと発信も含めて対応をお願いしたいと思います。 廃炉はJAEAが担っております。東京電力との連携がとても重要な分野でもあります。中長期ロードマップに基づき、東京電力との連携協力が重視をされておりますが、復興副大臣のときに、廃炉環境国際共同研究センター、通称CLADSというふうに呼んでおりますが、このCLADSを視察したときに、ポスターやパネルの共同研究者に東電の職員が入っていないのが気になりました。東電も廃炉研究を進めているわけですから、研究交流が少ないのではないかと思った次第です。 CLADSでの東電との廃炉に向けた共同研究はどれくらいあり、今後の予定はどうな
答弁を聞いておりますと、私は道議会出身なものですから、道議会時代の質問をし、知事でございましたので、知事から答弁を受けるというあのときのことが思い浮かんでまいりまして、懐かしく聞いておりました。 東電との連携は非常に重要なんですが、まあちゃんとやっていますという、そういう内容でありましたけれども、ここは厳しく私たちは見ていきたいと思っております。この東電との連携が廃炉をスムーズに進ませれるかどうかの重要な点でありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 長期に及ぶ廃炉を進めていくには人材確保が欠かせません。しかし、学生たちにとっては、二十年後、三十年後の原子力産業の姿というか、そうしたものがなかなか見えづら
なかなか現実は厳しくて、やはり廃炉に興味を持ってもらうというのは、やっぱり学生、大学生になってからでは僕は遅いと思うんですね。やっぱり、もっと子供のうちからラジオアイソトープとか、何かいろんな機会で興味を持ってもらえるような、そういう機会を是非つくってもらいたいなというふうにも思っているところです。 昨日の予算委員会でも取り上げた話題でありますが、改めて燃料デブリについてお聞きをいたします。 これは、福島の復興再生にとってとても重要なことだと私は考えております。福島復興再生の司令塔となる福島国際研究教育機構の目玉研究にすべきは、何といっても燃料デブリだと思います。これはなぜかといえば、世界中に福島にしかなく、しかも人工的に作
ここの部分は、廃炉に向けて燃料デブリを取り出すというそこの部分も極めていろんな技術開発が必要な分野でもありますし、取り出した燃料デブリそのものも、これは全く未知の、人類が今まで経験したことのない、見たことのない、そういうものでありますので、それだけに各国の研究者が非常に注目をしているという分野でもあります。 そういう意味では、燃料デブリそのものの研究ということも非常に重要になってくるわけでありますが、昨日も予算委員会で規制緩和が重要ですよというお話をさせていただいて、復興大臣からは非常に前向きな御答弁もいただいて、その規制緩和に向けた専門のセクションも含めてこれから動きが出てくるかと思いますが、そうしたことも利用しながら、この廃
損害項目別の集計で風評被害という項目がないということでありましたけれども、和解に至っている件数はかなりのものであり、財物の検査の部分ではもうほぼ、ほぼほぼ全てみたいな形になっています。 そういう意味では、ADRセンターは大変によくやっているというか、頑張ってくれていると。また、申立てをされた人たちにとっても、ここは信頼できる場所だというふうに言えると思います。 不信感が、この関係者のですね、ALPS処理水の海洋放出に対しての不信感が強い関係者の背景には、損害賠償の認定が東電にあることにあります。今後、ALPS処理水の海洋放出に向けて、このADRセンターの存在や役割を改めて周知してはどうかというふうに思います。 とりわけ、
関係者にとってはADRセンターがあるんだということが風評が起きたときの安心感の一つにつながってまいりますので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。 復興関連の質問はここまでとしますけれども、大臣にお願いがあるんですが、是非被災地を訪問していただきたいということであります。 先ほど来お話に出てきておりますCLADSもありますし、また実際にこのCLADSで廃炉を担ってもらうわけですけれども、それがどういうところでどれぐらいの人たちが頑張っていらっしゃるのかというのを見てもらいたいですし、あるいはロボコンをやっているNARRECとかですね、そうしたところも見ていただきたいと。 何よりも、震災遺構として残されている学校ですよ
先ほど紹介した防災教育に取り組んでいる小学校の校長からは、防災教育に関する資料が少ないというふうにおっしゃっておりました。また、動画や優良事例なども紹介してほしいというお話もいただいております。 改めて、学校安全ポータルサイトの周知をしてもらいたいと思いますし、文科省のホームページ上において防災教育関連資料を拡充するべきというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
よろしくお願いします。 ちょっと順番を入れ替えまして、共創の場についてお聞きをしてまいりたいと思います。 二〇一三年に始まりました革新的イノベーション創出プログラムに基づくセンター・オブ・イノベーションプログラム、通称COIというふうに呼んでおりますが、このCOIは今年度まで実施をされてきました。十年後にどのように社会が変わるべきかを見据えての研究開発支援を全国十八拠点で行い、これらの中で北海道岩見沢市の食と健康の達人を昨年私も視察をさせてもらいました。 この中で取り組まれていたのは、日本というのは、低出生体重児、小さな体重が少ない子供が生まれる割合が先進国の中では飛び抜けて多い現状にあります。この低体重児というのは発達
COIでは大学が代表機関となって地域の様々な分野で事業化がなされました。大臣も御紹介していただいたとおりであります。これらが今後成長することを期待したいと思います。 他方、COIのビジョンは行政との関わりが強く、食と健康の達人のように、岩見沢市では先ほど紹介した世界に類を見ない研究開発となった母子健康調査から行動変容を促すという取組に発展をしております。これは他の市町村でも取り組んでもらいたいものでありますけれども、日本が目指すべき姿をビジョンに掲げたCOIの成果の普及をどう考えているのか、大臣に伺います。