横田光弘

最後に、もう本当に、日本が変わるラストチャンスなんです。是非このチャンスを生かしながら日本の発展につなげていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。 　今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。 　もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。 　一九五九年に十二か国で採択された、六一年発効ですけれども、そのときは日本もソ連も入っているわけです。当時は、外務省の方々も一生懸命やられて、皆さんの先輩ですよね、本当にいじめられて、いろいろなことがあって、しかし、私たち日本の南極における権益を取得することができたと

それはそうですよね、ノーマルの国、当然のことながらそれを考えるわけですよね。だけれども、世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだと。いっぱいじゃないか、いろいろあるんだということを今から申し上げます。 　南極の下には石油、天然ガス、石炭も、鉄鉱石や金やプラチナ、宝の山なわけであります。ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれども、それで、こういうことを前提に考えると、あの国が動かないわけがないわけです。中国は、南極資源の獲得というのは当然のことながら、だって月の資源を持っていこうと言っているんですから、やはり、そういうようなことを考えると、それを狙っていろいろなことを着々と手を打っているんじゃないかと

まあ、そういうことなんでしょう。 　とにかく日中中間線のことを考えてくださいよ。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦をしかけているわけです。やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますから、是非とも外務省は頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　総務省とデジタル庁が、この前の四月二十四日にジャパン・ダッシュボードというソフトウェア、アプリケーションを発表したんです。 　非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出、財政指標、こういった各項目を数値にして、それを地図上に表示するなんというようなことができる、非常に優れ物なんですよね。私も、仲間の地方議員の方々に、こういう面白いのがありますから是非使ってみてよということも宣伝しておきました。 　さらには、最近話題となっております「源内」ですよね。デジタル庁は「源内」ＡＩを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも、実

ありがとうございます。 　そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 　ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。 　このデータは、もちろん、大臣もこれまでも何回も答弁をされていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。それから、国内の管理者がいる、これも当然です。でも、これはみんなアメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ、

もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産というけれども、もちろんその中身はエヌビディアの例のＧＰＵですよね、これが入っている。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ。フォックスコンといえば、中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされ

日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 　今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。 　この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。 　現在、厳しい国際環境の中で、国際情勢の中で、情報というのは当然のことながら非常に重要なわ

非常に的確だというふうに思います。 　最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。 　そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分かるんです。たくさんのアカウントを用意する、そして、プログラムでお互い連携する

是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。 　それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。 　これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、

そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。 　さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日本の経済のことを考えれば、この情報を的確につかんでおくということは政府にとって

ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。 　終了いたします。

今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の金城委員の質問、特にパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交、もっと頑張れということについては完全に同意をいたします。 　昨日も、参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、是非、外務大臣には世界を飛び回っていただいて、大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。 　今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。 　こういう状況のときに必ずやってくる人たちがいるんですね。それが中国、ロシアです。例えば、東

こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。 　もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。こういう状況に何でなるのかなというふうに、常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのはなぜか、教えてください。

今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。 　ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につなが

是非それは続けていただきたいと思うんです。 　そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。 　これを聞いていて、何かどこかで

ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。 　こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。 　中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そ

ありがとうございました。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。 　我が党は、与党の一角として、政府の令和八年度予算編成の基本方針及び与党の令和八年度予算編成大綱の策定過程において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。 　第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。 　例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。 　今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。