本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。 そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくという
本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。 でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。 ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本が
まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。 だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。 韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。
とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。 終わります。
日本維新の会の横田でございます。 今日は、公述人の先生方、本当に私、参考になりました。ありがとうございます。 今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。 ＡＩの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、ＤＸと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そういう中で、やはり私たちが考えなければいけないのは、電力の需要がこれからどうなっていくのかということであります。 今回、対米投資というのがありましたよね。あれが、第一弾としてガス火力発電、これをアメリ
需要というのは多分増えてくるんだろうなというのを、専門家でもないけれども、私でも何となく分かるような気がします。 そういったところで、例えばＮＴＴが光の半導体素子を作ってみたり、それから光ファイバーを、日本は張り巡らされていますけれども、更に高性能にしていく、いろいろな努力がされています。それでもやはり電力は増えていく、こういうような状態の中で、エネルギーミックスは本当に考えていかなきゃいけない。その中で非常に重要になってくるのは、先ほど遠藤先生がおっしゃったように、やはり原子力発電ということであります。 私たちの日本というのは、自然とともに生きてきた文化を持っております、歴史も持っている。そういう中で、やはり原子力発電所の
ありがとうございます。 そういうことだと思います。今、それこそ世界がしのぎを削っている、アメリカ、中国に限らずですね。そういう中で、私たち日本が、それなりのというか非常に優れた技術をやはり有していることは間違いありません。それこそ三菱電機さんも、三菱重工さんも、ＮＥＣも、日立も、みんなそうだと思うんですよね。そういった方々、それからあとはベンチャーのスタートアップの人たちも含めて、いわゆる学術機関も総合して、やはりこういった問題に取り組むべきだと私は思っております。 そこで、今先生もちらっとおっしゃった核融合、フュージョンのエネルギーについてお伺いしたいというふうに思います。 核融合については、日本はある意味では先進的だ
最後に一言。本当に今先生がおっしゃっていただいたように、この分野をやはり国を挙げて議論し、そして実現に向けて進んでいかなきゃいけないし、お金をやはり調達しなければいけない。こういうところから官民を挙げて前進することが重要だと考えております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の横田光弘でございます。ぴかぴかの新人です。どうぞよろしくお願いします。 日本維新の会は、国家安全保障、それから経済安全保障、インテリジェンス機能の強化に向けて、党を挙げて今取り組んでいます。自民党とともに政府に対してこれらの提言を行っている、こういう立場です。 今日は、データセキュリティー、それから経済安全保障に関する質問をさせていただければと思います。 まず最初、ＬＩＮＥヤフーです。 ＬＩＮＥヤフーは、もう皆さん御承知のように、国民的なインフラとも言えるような、そういうＬＩＮＥを運営しているＬＩＮＥヤフーですよね。ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセ
今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。 今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は、資本関係、要は縁を切れといって
そういうことだと思うんですけれどもね。 例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきた
これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次は、ガバメントクラウドです。 このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。 こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何で日本のは入っていないのと、私は当時、非常に思っていましたよ。さすがにかどうか分かりませんけれども、さくらインターネットが最近入ってきた。 このさくらインターネットはまだ不十分だったけれども、今年の三月でした
そういうことだと思いますが。 少なくとも、クラウドを使うのは、国もそうだし、地方公共団体も含めて、いろいろなサービスを今一生懸命つくっています、皆さん。非常にすばらしいことだとは思うんだが、今おっしゃったように、やはり日本のことを考えないと、アメリカ産やそこらの国々ばかりやっていたんじゃしようがない。 とにかく、これから、それこそ日本版のＡＩ、それから、いわゆる……
はい、分かりました。 とにかく、クラウド、それから給付つき税額控除、これに使ってください。よろしくお願いします。 終わります。
