カン詰のうちでアメリカと日本との関係を、日本国民にはつきり教えてくれたまぐろのカン詰のごときは、アメリカがアチソン、トルーマンの思惑がうまく行かなくなつたような場合において、アメリカからあんな扱いを受けましたならば、日本としては、とにかく金にかわつたらいい、また物にかわつたらいいでしようから、中国の方にどんどん努力して出す、こういうようなおつもりはあるのでしようか、ないのでしようか。これを言いますのは、おととい聞きましたときに、あなたはアメリカに対しましても、やはり相当のことを言つておるように言われましたので、相当のことを言う結果として、聞かなかつたらどうなるかということを私は言いましたね。言うだけではだめですから、アメリカが買わな
そういたしますと、かつて以前にはアメリカのさしがねで、私がさしがねと言うのがあなたくやしかつたら、あなたの得意の言葉がございますね、日本の自主的な判断でやつたという言葉ですね。この二つの見解の相違を現わすところの一つの内容で聞くのです。それによると、カン詰、みかん、ゆり根、除虫菊というものまでが禁止された記録が過去にございましようか。もしあるならば、最近これは禁止されていない。禁止されてないのであるならば、どういうわけで禁止を解いたのか。アメリカが自主的に解いたのか、日本のあなたたちが努力されて解かれたのか、この点はどうですか。
ゆり根、除虫菊はどうなりましたか。
まだ答弁があいまいだが、かつて禁止されたかということを言つたのです。今じやない。しかし、あなたがお答えになりました言葉でけつこうであります。こういうようなこまかい品目だと言われましたね。まさにこまかい品目です。こんなこまかい品目までごしやしややるから、バトル法という大きな名前を持ち、世界を相手ににらんでおるそのアメリカが、あまりこせこせし過ぎるのではないか。これを簡単に聞きたかつたのです。初めから言われたら、そんなこまかいことを言わなかつた。むちやくちやに尊大ぶつて横着なことを言うから、つい時間をとり過ぎた。その点はお気の毒でした。今度伺いたいのは、帆足さんと宮腰さんと高良さんの努力を多とされますか、多とされませんか。ありがた迷惑だ
禁を破つてと言われますけれども、日本の憲法によりますと、旅行なんか自由にできることになつているじやないですか。あなた方自身アメリカへ行つたんじやないか。アメリカへ行くよりも中国へ行つた方がずつと自然的なんです。弘法大師も傳教大師もみな中国へ学びに行つたんです。中国へ行つたらいかぬそういうような考えは間違いなんです。法というものは人間のこしらえたものでありまして、国民生活に便利にならないような法だつたらかえてしまつた方がいい。それがために明治維新の改革があつたり、源の争いがあつたりしたんですね。法々と言われますが、法というものは人間が守りたいような内容を盛つたところの法にかえて行くのがあたりまえです。要は帆足さん、高良さん、また宮腰さ
管理令に触れている触れていないということを言われますが、その管理令が問題なんですね。管理令自体が非常にあいまいである。その管理令の親とも言うべきバトル法におきましても、何か百三條には出ておりましたよ。調節することができるのですね。「但し右決定は調査と協議の結果に基いて、不断に現状に適応され、（アメリカ合衆国の援助受領国に対する通報）またアメリカ合衆国の軍事的、経済的又は財政的援助を受けるすべての国家は、右決定に対し常に通報を受ける。」これによりますと、これを見ておつて疑問が起るのは、この決定はアメリカだけでかつてにやつてしまつている。こちらはただ一片の通報を受けるだけじやないですか。その通報には絶対に従わなければならないのですか。従
そういたしますと、そこにあげました品目は全部合しまして三千万ポンドなんですが、三千万ボンドにはならないけれども、その中から幾らかの商取引は可能だ、輸出入貿易は可能だとお考えですね。
そこで今度は人が問題になつて来るのですが、そういうようなことをやつた人は好ましくないようですが、そういうようなことをやつている高良さん、帆足さん、宮腰さんだけではなしに、非常にうしろから応援している人たちが多いのですね。ここにも出ておりますように、中日貿易促進会というものがございまして、常任理事といたしましては、安川第五郎さん、これは安川電機の社長でありまして、香川峻一郎さんは啓明交易社長、松宮康夫さんは東京貿易商会社長、佐分利健さんは東西交易取締役業務部長、岡田信治さんは極東物産社長、濱田正信さんは淀川製鋼代表取締役、こういう人の名前がずつと出ているのです。こういう人たちは中共へ行つている三人の方々と内外相呼応して努力しておられる
話合いのことを何も聞いているのじやないのです。話合いがあつたということを私は言つたのです。なぜかといえば、ここにも出ておりますように中日貿易促進会、ここで意見がまとめられているから私はこう言つたのです。私はこれ以上あなたに追究いたしませんが、高橋さんは確かに言つた。私は通産委員会におきましてあまり高橋さんと質疑応答をいたしませんが、二、三回やつたときに、じわじわと問い詰めてとつちめたと思つておりますので、やりにくいと思われたのか、きようは逃げて行かれました。また後ほどゆつくりやりますが、高橋さんは、健全なる、正常なる普通の日本の実業界の方々はそういうことを望みません、こういうことをはつきり言つたんです。これはあなたに関係ないことなの
簡単にその努力の内容を聞かせていただきたい。努力を要する相手方がある。そして妨害があるのです。妨害の正体と、努力の内容を承りたいのです。
そういう点は特に大事なところですから聞いておきたいのですが、国が国際的な諸情勢を考えて、そうして国際的な太い線を打ち出して行かれる、こう解釈していいのですね。そういたしますとただいまの線は太い線だと思つておられるのですか、細い線だと思つておられるのですか。その点はどうなのですか。
そんな国連協力という逃げ口上を聞いておるのではない。それでは昔の天皇政治の時代の答えと何にもかわらない。その内容を聞かなければならない。国連協力ということで逃げてしまわれるのですが、現在の貿易政策なるものが、太い線ですか、細い線ですかということを聞いておるのです。しかもこれが具体化するとどうなるのか。またもとにもどりますが、国連協力の範囲においても、英国の場合にやつておること、ドイツ、フランス、イタリアの場合にやつておることが、日本の場合においてはなぜやれないのですかということです。しかも英国の場合においては、日本より以上に朝鮮に対して深入りを強要されておる。日本もやがて遅れておつた朝鮮に対する深入りを、遅れておるからというので、ア
意見が違う違うと二言目には逃げられますが、今中共と三千万ポンドの取引ができたからといつて何も私の意見が満足したのではない。私の意見は自由党政権が崩壊し、アメリカ人が日本から帰つてしまい、日本は何国よりも干渉しない。独立国として日本の今後の繁栄のためにできるところの人民政府、いわゆる国民の政府の樹立が簡単にいえばわれわれの念願なんです。しかしそこを言つておるのではない。そんな論争をするのではない。ますさしあたり三千万ポンドの話合いができたこの貿易を成立させるために、非常にじやまになるものがある。それがすなわち細い線だ、こういうのですね。だからその細い線を太くさせるところの何かがあるかどうかを聞いておるのです。そこで今の御答弁を分析して
あなたの場合には考慮はあきらめですね。この三千万ボンドのことについて私が言いますと、これが大きいとも小さいとも言わないが、まるでこつちが鬼の首でもとつて責め立てるように言われますが、これはそうではないのですよ。こんなものは共産党の連中がどんどん向こうに行きまして、これと商取引をやりましたら、これに十倍も百倍もする商取引をやりますよ。また共産党員が中共に参らなくても、日本の国民が満足するところの人民政権ができまして、焼かれるような不必要なアメリカの弾圧自動車がなくなるような状況のもとにおいては向うから商売を持つて来てくれる。何も外資を借りなければならないような情ない国にはならないと私は思うのです。しかしこんなことはあなたの答弁に対する
再検討の目標とか内容はまだ明らかになつておらないのでしようか。
そういたしますと今年の四月、五月と去年の四月、五月との間の実績は一体どういうことになつておりましようか。あなた方はどういうことを基礎にして言うのか知りませんが、特需が過ぎて新特需になる、その新特需の間において非常に損をする、特に加工賃、手間賃を切つてまで出さなければならない毛布事情があるということを言われておりますね。そのときマーケットがあわてて一億五千万ドルのえたいの知れない日本に来るか来ないかわからないようなものを特需で持つて来ると言つたが、こういうものを唯一の頼みにして待つておられるのでしようか。私はこの点で聞きたいのですが、去年の四月、五月と今年の四月、五月との間を考えまして、今年の方が有利なんでしようか、心配なんでしようか
下まわつておるというのはどのくらい下まわつておるのでしようか。
日本の産業の構造の問題になるのでありますが、中共貿易におきましては、たしか中小企業でできたところのものが出ておつたと思うのです。アメリカの場合におきましてはそうではないのでありまして、資本を蓄積いたして工場の内容をかえて、労働者の賃金を合理の口実で切り下げ、そうして搾取機構を強化するためにいわゆる諸設備をかえて行く、こういうような行き方にかわつておりますね。その関係から見ましてアメリカとの貿易を中心として考えて行きますと、中小企業の危機が叫ばれ、通産委員会においてもこれをいかに救済するかということが議論さて、やがて来月の五日か六日には全国の中小企業の人たちが集まり大会を開いて自由党に発破をかけるのだというようなことも言つておりますね
それではもう一回バトル法についてはつきり承つておきたいのですが、先ほどからの答弁を総括してみますと、ほかの党に対するときはそうでもないが、私の答弁に関する限り、バトル法は日本にとつて非常に妨害になると言つたにもかかわらず、あなたは妨害になるように思つていないという答弁でありました。しかもバトル法以上のきつい管理令がある、こんなものはすぐやめなければならない、少くともバトル並にして行かなければならない、このことを中心にして日本で今論議されている、だからその点に対する努力はしたのかどうかということを私は聞いたのです。それに対して一向いい返事はもらえませんでした。そして日本の自主的な意見でやつておると言つてみえを切られました。こういうよう
そこを確かめておきますが、話合いをされたことはあるのですね。話合いをされた場合におきましては、拒否された方が多いのですか。聞かれた場合が多いのですか。間かれた場合が多いというなら、なぜみかんはその点まで行かなかつたのか、私はふしぎなんですが、話合いをされたのか。された結果、断られた方が多かつたのですか、どうですか。
