バトル法をアメリカが守つておると思われますか。あの岩波から出ておりますところの「死の商人」、これは古い話ですが、最近岡倉さんが出しておりますところの「日本の死の商人」、これなんか見ますと、資本主義国の貿易商はそういうものは絶対守らないとして、その標本に英国商人とアメリカ商人が出してあるのです。今日においても守つておらないのです。だからバトル法なんかはアメリカは守つておらないと思うのですが、その点についてあなたはどういうふうなお考えをお持ちですか。
それでは次のとき大臣が来ましたら質問をするために、資料を要求しておきます。中国は日本に対して工業原料を非常に供給しておりましたね。そのうちの重要なものをあげてみますと、日本の輸出入のうち、戰時を基準にとりまして、大豆は九六％、油かすは九七％、石炭の場合においては七九％、鉱石の場合においては二七％、銑鉄は四六％、こんなものが中国から入つておつて、日本はこれに依存しておつた。ところがそれが今入らなくなつておる。これのかわりにアメリカのものが入つて来ておる。その数字とその利害得失については、きようはおそらく御答弁は無理でしようから、次の機会に資料としていただきたい。 それで、こういうことを今聞きたい。こういうことが言われておりますね。
最後に今までの質問をまとめて申し上げておきます。日本の完全独立については、経済の自立を伴わなければならない。そのためには、中共貿易の障害を排除しなければならない。この点については徹底的に追究したい。次には、中共と日本との今までの輸出入貿易を阻害している二つの要因についてであります。もつとはつきり言いますと、それ以外に中国側から二つ、日本側から二つのいろいろな要因があると言われておる。それに対して、それを打開するように、モスクワで開かれた世界経済会議のソビエト代表の発言によると、中国は貿易政策を輸入先行から輸出先行にかえた、現在においては非常に幅を広げて来た、こういうことが言われておる。それから今日の世界の貿易は人為的な障害によつて狭
これは高橋さんに聞きたかつたのですが、きよう次官に聞いて、おそらくうまく行かないだろうと思いますから、また大臣に聞くことにいたします。 私が第一に聞きたいのは、四月の二十八日から以後は、日本はアメリカとは以前と違う関係にあるのです。この点を私は聞きたい。もし以前と違うような関係にあるのだつたら、それでは一体言葉ではどういうふうに現わし、やる仕事においてどうかわつて来るかということを第一点に聞きたい。 〔委員長退席、阿左美委員長代理着席〕
質問の具体的な一つ一つのこまかい内容をという答弁だろうと思うのですが、その内容が言えないほど、四月二十八日の以前と以後とはかわりがないように思うのです。マーフイーというアメリカの大使が日本に来ている。なるほどこの男はリッジウエイと名前がかわつておる。マツカーサーという男とも名前がかわつておる。しかしかわつているけれども、やつていること、言うていることは、やはり同じことを言うていると私は思う。しかし独立という点におきましては、少し日本にも自主権ができたのではなかろうか。それを通産の場合におきましては、通商産業上の自主権の問題です。通商産業上の自主権の問題とは、すなわちアメリカが、輸出をしてはいけない、輸入をしてはいけないといつて、貿易
日本の貿易規模を増進して行く、こう言われるのですね。たとえばどういう地点に、どういうような目標をもつて増進して行くのですか。その点はどうなんですか。
国連協力をなぜやらねばならないのか、これを考えていただかなければならぬのです。国連というものは、世界に戦争をしかけるような原因をなくするための機関であるというのが言い古された古い言葉です。そうであるにかかわらず、アメリカのいう国連とは、世界の実力のある国に対して、アメリカを急先鋒といたしまして、その国が貧乏するような形にして、アメリカの過剰物資を売りつける。これを條件にいたしまして、行く行くは戦争をしかけるような機関になる。このことはこの委員会でも問題になり、予算委員会でも問題になつたので、言いたくないのでございますが、要するに国連協力ということは、そういう関係からもう一ぺん考え直される必要があるのではないかと考える。同時に国連協力
それじや簡單に聞きますが、国連に協力しさえすれば、中共とは貿易できぬのですか。国連協力という政策があるために、中共貿易ができないのですか。
今、中共貿易をやつておつて、それが幅が狭まつておるとか、あるいは経済方法にいろいろな問題があるとか、こういうことを言われますが、こういうふうな條件にしておいて、マーフイーは非常に卑怯なことを言つておるじやないですか。きようの新聞には、日本は中共貿易を思いとどまれ、ソビエトとの貿易を思いとどまれと言つてその資料として、今まで貿易を許されておつた範囲を基礎として数字をあげまして、米国の昨年の対ソ貿易額は六万五千ドルという、問題にならない少額であるということを言つておるじやありませんか。だから、範囲を小さくしておるというのは、中国と日本の必要とするところの貿易が小さい範囲のものではないのであつて、大きな範囲のものではあるけれども、アメリカ
どうも妙なことを言われる。よその国の指示を受けてやるというようなことはないと言いましたね。それから最初に、マーフイーがどんなことを言つたかということは、私の方においては一向に関係がないように言いましたが、マーフイー、その親分であるところのトルーマンの鼻息をうかがうことばかり考えてるんじやないですか。もしそれさえなかつたら、中共貿易はやれるんじやありませんか。マーフイーの見解なるものが、きようの毎日新聞に出ております。要約して申しますと、あなたも見ておられると思いますが、こういうことが書いてある。「一、対中共、対ソ貿易にはバトル法（米国において戰略物資の輸出禁止を規定した法律）が適用されており、各国でバトル法の適用についてでこぼこがあ
米国の要人の談話というものは日本政府要人はあまり影響されなくともいい、聞き流していい言葉なんですか。
それは実に勇ましく、好ましくまた望ましい言葉なんです。そのことは非常にやつてもらいたいのです。しかし実績から見ましたとき、日本の利益のために日本政府が独自にやつた、その結果としてアメリカ人が言うたことと合致しなかつたやり方が過去に一回でもあつたですか、あつたらそれを伺いたい。何やらそういうことを議会答弁用語としては常にカバンの中に持つて来ておる。品の中にたくわえておる。頭の中にいつでもそれを用意しておる。しかしそのやる実績から見ますならば、アメリカ人が言うたままのことより以上のことを追随してやつておるのが実績じやないか。だから、アメリカ人が——そう限定しますが、中共貿易について、あるいは対ソ貿易について好ましくないことを言つた場合に
二つ聞いたんですが、先の方は逃げてしまいましたけれども、逃げたんならあとの方のバターで納めることにしましよう。 それでは輸出取引法案の提案理由にあなたはこういうことを書いております。これの二ページに、「わが国経済の特殊性からして」と書いているのですが、このわが国の経済の特殊性を承りたい。貿易の面におきましては、日本経済が非常に底をついていると言われているわけです。経済自体が底をついているから、貿易の面におきましては、日本に滯貨が非常にあるかと思えば、原料が不足を告げており、資金の枯渇が問題になつていると、妙なことばかり言つているのです。その苦境に陷つたときに、その都度中共が問題になつて来ている。あの市場から獲得しなければならぬこ
その特殊性の問題は、日本で解決つけねばならない問題じやないのですか。たとえば世界経済には一つの法則がある。その法則に対して合致して行かない限りは、日本経済が弱つてしまうと思います。そうじやないのであつて、この特殊性がすぐれている意味における特殊性だつたら、持続していいと思いますが、これは私は劣つている意味だと思います。その例をあげますと、バターの場合においては、現に世界には一ポンド二百二十円のバターがあるのです。日本のように、国際的に見まして非常に賃金の安い労働者は、四百六十円のバターより、二百二十円のバターを食いたい、これは食わねばならない、こういう経済的な要求が出るのは、当然だと思います。ところがこの場合におきまして現にこれでバ
米のことでずいぶんむちやなことを言いましたね。それでは大体外国米を高く買うて、日本米を安く買うて、日本の国内産米が外国米の価格に左右されておらないというのであるならば、会計をなぜ一本にするのですか。しかもこれは妙なことをやつておる。日本の米は、安く買うたものを、消費者価格を高く上げて売つておる。二割三分なりあるいは三割近くの中間手数料をとつておりますね。そこでそれを基準にして消費者価格がきまる。そうすると外国から買います米は、価格以下で見切つて売つておる。その消費者価格より五分引きで売つておる。この負担は一体どこから出ておる。これはやはり農村をあらゆる価格政策で圧迫している。それがバターの点では、あなたが言いいましたように二百二十円
大体日本の経済に良心を持ち、日本の政治に対してもつと責任を持つならあまり議論はいらない。議論を必要とするというのは、アメリカ人が日本を判断し、アメリカ的に日本を運用するところに理論づける、文句を言う、その泣言がすなわち理論だと思います。だから簡單に申しますと、あなたが文句なしに、中共貿易のためにわれわれが努力する。この貿易は促進しなくちやならぬ。こういうことを言うたら、私たち何もここで文句を言う必要はない。それを簡單に白状しない。このごろ努力している、十のうちに一つくらいやつているからがまんしろ。これだつたら善意に解釈できますが、それをしないのだから、こういうようにへりくつを述べて、そしてあなたに突つかかつて行かなければならぬのです
アメリカに対する見解が根本的に違う、こういう点はあとで伺います。その前に、たしか今の答弁の中に、取引の面からだけならばけつこうだ、こういう言葉があつた。それでは承りたいのですが、取引の面からだつたらけつこうだというような意味合いにおいての貿易の拡大というものが、あるのですかないのですか。あるとすれば、具体的にはどんなことですか。
その点をはつきりしなくてはならぬのです。外交というものは国力によつて左右されるのですね。国力次第によつて強い外交、弱ければ弱い外交となりますね。その国力というものは、輸出貿易、日本の通商産業というものが一つの尺度になりますね。私はそこから割出しまして、日本の外交関係が打立てられなくてはならぬと思うのです。ところが国連協力というものは、アメリカのトルーマンが考え出した寝言でありまして、英国さえも困つております。日本の吉田さんのごときは、国連協力ということを考える前に、人民広場でもう一回自動車が焼けないような條件をつくるのに一生懸命になればいいのです。日本においては治安問題がだんだん大きくなつて来た。吉田さんの施政方針演説を聞いてごらん
目的は中共貿易なんです。だから私はその点で追究すればいいのです。しかしそれを追究するためには、国連協力という化けものがじやまをしますから、通商産業委員会において国連協力というような外交論議をやらなければならぬ。これをあなたが持ち込んで来るから、私はこれをぶち破らなければならぬ。それだから私はしつこく言うのですが、私は何も国連に協力してはならぬということを言つた覚えはない。第一、今のアメリカのいう国連は国連ではない。アメリカ協力機関であつて、簡單に申しますと、朝鮮におけるアメリカの侵略の野望を他国に手伝つてもらうことを強制するところの機関なのです。国連憲章のどこに世界で戰争をやつてやろうか、家を焼いてやろうかということがありますか。そ
妙なところへ話が来ておりますが、大体アメリカ人なんかと日本人は見解が違う方がいいのですよ。それでこそ日本人の普通の人間であつて、気違いでない証拠が現われる。たとえば富士山でも使うというようなアメリカ人じやないですか。あんないらぬことを言わなかつたならば、山梨県の県会でも、静岡県の県会でもどうして騒ぎますか。日本人はうわさによつて恐れているのじやない。きようの新聞にも出ていますように、富士山の山麓には、純朴な農村であつたところが、アメリカの西部劇を写すにはとてもよいセツトになつているんです。それからどうなんですか。終戰処理費一つ見たところがどうです。占領をきらいました経済面というものは、占領されていた時代に終戰処理費を使われる。アメリ
