しかし東洋の思想にもいいますね。人は腹が問題なんです。腹が満ちてそうして人民が満足しておれば天下泰平なんです。乱れるような経済的條件をこしらえておいて、犬殺しのような警察予備隊のかつこうをしてぶらぶら農村を歩かせて、そうして治安の確保ができますか。現に長野県においては何ができておりますか。こん棒を持つてピストルを持つた巡査が怒り立つた労働者になぐり殺されている。なぐり殺されるのだつたら初めからピストルを持たぬ方がましなんです。（笑声）中国においては一体どうかというと、アメリカが非常に心配しまして、蒋介石に対して三十億ドルに余るところのタンクや飛行機をやつて中共政権を懲らしめようとしたが、その結果はどうなんです。納得しない人民が立ち上
それは援助物資もいいです。他国の親切もいいです。共産党も何もアメリカの援助をとやこう言うんじやない。アメリカがいかぬぞということをわれわれは言うのじやない。その階級構成がいかぬ、アメリカ、ソビエト、こんな言い方をしたことはない。アメリカはウオール街の銀行家が政治を持つている階級社会ですから、アメリカも一生懸命朝鮮の問題をやろうというときにいろいろな意見が出るのです。労働者は鉄道をほつたらかしておいてストをやるのです。そういうような国の政治のやり方であつては政治ができない。大きな作戦ができないのです。ここにも統計がありますが……。
政府委員より早いですよ、探すのは。ここにあります。一九四五年にアメリカは九百五十億ドルの予算であつたのです。そのときの税金は四百五十億ドルだつた。一九五二年には七百十六億ドルの予算なんです。これがほとんどが税金なんです。現在のアメリカの公債は二千五百六十億ドル出ているのです。国民所得というものが二千七百億ドルなんです。平時予算が四百億ドルといたしまして、八十億ドルの増税をやる。そういたしますと、百六十億ドルの税金をとりまして、結局今度の場合におきましては、公債の関係におきまして増税の余地がない。それが国内において初めからアメリカがああいうような形に出ているのだと、こう思うのです。だから、その国から援助を受けておりますということは、今
農村に資本を蓄積するように努めると言われておりまするが、農村に資本は蓄積されておらない現実をよく認めておられますか。
それは日本は土地は狭いと申しましても足で歩くと広いですから、入れたと言われましたら、調べにくいです。ところが私は大阪におるのですが、大阪という土地を見ましたときに、これは農村の特徴として東北型、あるいは佐賀型それに対する近郊農村、関西型の農村におりますときに、どうも解決つかないものがあるのです。政府から入れた金はないじやないですか。その農民はだんだん貧乏になつているから町へ低賃金でからだを供出しているのです。この点を伺いたい。たとえて申しますと、御存じのように、日本の農村における家族が平均五人といたしまして、五人家族が四反五畝くらいつくつておつては食つて行けない。だから近郊農村におきましては畜産を取入れる。あんたの好きないわゆる有畜
奨励していると言われましたが、奨励しているという言葉じやなしに、奨励するための費用が出ないのです。これを尋ねているのです。それで問題は、開墾できないところの近郊農村があるということも認められるでしよう。開墾するより家が建つ方が早い。開放された農地をいかに宅地にするか、やみ建築——やみ建築というと語弊がありますが、農地をやみ宅地にかえる、こういう行き方がありますが、その農村に対してはどういうようにお考えですか。日本の農政を見ておりますと、単作地帯に対してはやや考慮が払われているが、近郊農村に対しては、ほとんど考慮が払われておらないと思うのです。この点はどうですか。
簡單に申しますと、動物が人間とえさを奪い合う、これは戰時から今日に続いたことであります。これは大体私は農村からとり過ぎるのだと思う。たとえば五等麦です。五等麦が足りなければカナダへ買いに行く、またとうもろこしを買いに行くという。とうもろこしといわず、すべてこれは農村から出たものです。これに対してとり過ぎる、とり過ぎるから、農村で、農民が生活の内容として、また政府自身も言つているように、有畜農業の一環として、それに與えるえさがなくなつてしまうと私は思う。この点に対して、今あるところのわずかの飼料を、消費者に渡さず店屋に渡す、これもいいでしよう。しかし、根本的に経済の仕組みをかえていただく。それに、対して相当の施策を持つておられるかどう
今河野君の言われた質問は非常に正論だと思うのですが、一点非常に不可解に思いますのは、丸紅という所が、石灰肥料二百二十円のものを三百何十円で売つたというのですが、こういう事実があつたのか、なかつたのですか。もしあつたならばそれを知つてどういう手を打たれたかということだけ々承りたいのです。明らかにしてください。
麦をつくるのにも、米をつくるのにも肥料がいるということは御存じでしよう。そしてせつかくつくつたところの米も麦も——そこに安孫子長官がおられますが、実にひどいことをやつてとつておられる。日本の政府がとらなかつたら、外国人がジープを持つて来てとつておる。こんな事実が日本にあるのですよ。つくつたものは全部奪つておきながら、そのつくる基礎になる肥料の代価に対してもつと責任はとれないのか。法がなかつたならほうつておくというのですか、その点をはつきり承つておきたい。後ほど農林大臣も来られましようから、本質的なことはそのときにお尋ねいたしますけれども、法的に処置を講じられないから、暴利の点が現われるまではほうつておくというようなことで、農林省はよ
数量だけを聞かしてください。この丸紅が扱つたというところの——農民には非常に必要な肥料を、丸紅がおもちやにした、その数量だけ聞かしてください。そうしてその金額を知らしてください。
国内食糧の買入費が非常にたくさん出ていますが、私たちが部分的に見た農村におきましては、これが逆であります。これはアメリカ食糧に金をたくさん拂うので、上つているのではないかと思う。たとえて申しますと、新潟県の亀田のごときは米所でありますが、二十四年には大体一億一千万円の米代がとれた。それが今年は逆になりまして、七千二百万円しか入つていない。ここでは三町程度つくつている百姓さんで十五万円損だと言つている。それから一町四反つくつている百姓さんで四万円から五万円損だと言つている。これはここだけではない。全国一律です。こういう意味合いにおきまして非常にわかりにくいと思うのでありますが、予算面では非常に大きくふえている。 もう一つわからない
それでは部分的に米代を普通にもらつているのや、少いところもある。しかし全国的には多いという意味ですか、もしそうであるとすれば、どういうところが多くなつて、どういうところが少くなつたのですか。
もう一つお尋ねいたします。きようの日本経済だと思うのですが、あれには、アメリカの大麦が非常に割高になつたので買いにくくなつた、だからアメリカの低質大麦の買付にあせつておられる、こういうことが出ておつたが、あれは一体どういう目的で、どういうふうにお使いになるのですか。そういうことは新聞記事だけですか、やはりそういう動きがあるのですか。
同じカナダでも、その麦の値段と普通の麦の値段とどのくらい違うのですか。
もう一つこのことについて質問いたしますが、これは食糧その他に不向きだと今おつしやいましたが、しかし入れた限りにおいては、食糧として配るつもりでお買いになるのか、それともまたえさにおきまわしになるのですか。
これを入れるといたしまして、きようの畜産小委員会の飼料の問題にもあつたのですが、大体日本ではふすまが非常に足らない、普通ふすまが入る所は中共地区くらいしかない、こういうようなことを言われておるのが、そこがだめだ——仮定の問題であなたもこういうようなことを答えるのはいやでございましようが、これを飼料にまわす場合と、それから中共からふすまを買う場合とは、一体どれくらいの値段の開きがあるでしようか。
中共のふすまが入つて来ないのですから、これはやがて現実の問題となると思うのですが、今計算していないのだつたらいつか計算してもらえますか。計算してもらえるのだつたらいつごろこれをもらいに行けばいいか。
この資料を見ておりますと、林野整備、森林火災警防、特殊林産物振興による林業経営合理化、以下ずつとありまして、職階制実施、緊急応用研究補助と出ております。これが大体九億一千九百六十二万一千円になつておりますね。これが要求されてそのまま削られておりますが、これは一体どういうわけですか。要求された根拠と、それから削られた後における対策を承りたい。
もう一回尋ねますが、四万町歩の森林が焼けてしまつた。この四万町歩のところが焼けたにもかかわらず予算が出ない。今年はその山ははげ山ですか、これはいつまではげ山で置くかということが一つ。それから特殊林産の問題ですが、この特殊林産の種目は一体どういうものであつて、何かその村に対する経済的な思いやりがあるようであるが、これがやれない場合には経済的な思いやりができない。そういう場合においてはその村の経済は一体どうなつて行くかということと、それから森林事業の資金融通の点については別途折衝中ということですが、その折衝はいつごろからやられるか、その折衝はいつごろから効果があげられるか、この三つの点について伺いたい。
その町造林を奨励されておるそうですが、私もその再造林で困つておるのです。たとえば山に木がありまして、それを切つて売つて金にして、そうして造林するにさえ容易ならざる金融情勢なのであります。焼けた山で何も收入がないにもかかわらず再造林を奨励されておる。そういうような場合におきましては、各市町村においては、市町村が單独で造林に対する奨励金なんかを組んでいる場合があるのですが、そういうような金融の道があるので、これをやめられたとか、あるいはそれ以外に政府の方から別の手をもつてこの金融ができるとか、こういうようなことがあるのですか。それが一つ。そからいま一つ一緒に尋ねておきますが、特殊林産の問題について、一体どのような村が対象になりましたか、
