練習許可証というものがいるのですね。そういたしますと週刊朝日の六月一日号の報ずるところによりますと、日本学生航空連盟というものができるのですね。これは大体六月の一日に発会式をあげるようですが、これによりますと航空機操縦の練習のためならば自己の身体的な理由を抜きにして自己の趣味において練習が可能でないか、可能かということが大きな疑問だと思うのです。練習に対する資格がいるのだつたらそれはできない。だから今後の学生あるいはしろうとの飛行クラブというものができます場合においては、会のうちにおいて身体の悪い人は自主的にこういうような理由からだめだということを自制するのですか。それとも一つの方法によつてそれが当然できるようになるのですか。できる
そうするとやはりその場合にも許可制度なんですね。
今度は四十條に入りますが、「公共の用に供する飛行場について設置の許可をしたときは、」云々とあるのですが、これによりますと、ただいま設置計画があるのですか、ないのですか。もし設置計画があるとすればどのくらい設置するつもりなんですか。
いつごろからそれが必要になつて来るのですか、設置の必要を感ずるようになつて来るのですか、その見込は、どうですか。
ちよつととぼけて聞きますが、現在日本には飛行場がどのくらいあるのですか。こういうような飛行場は今どういうように使われているのですか。とぼけて答弁してもよろしい。
わかつていないから答えないのですか、わかつていてもわからないように言われるのですか、この点が一点．わかつていてもわからないでも、アメリカ人がかつて気ままに使う日本の飛行場があるのでしようか。これはどういうように日本の航空事業に貢献するのですか。また貢献するとすればどういうふうに貢献するのですか。
その飛行場は日本の民間航空に貢献するかしないか、貢献するんだつたら一体どんなかつこうでするのか、この点に対する見込みはどうなるのですか。
私の党の運輸委員に聞いてみますと、現在ある飛行場で共用させるところもあるのでしよう。それはどことどこですか。
共用させない飛行場と、共用をさせる飛行場とは設備なんかでどういうふうに違うかということはわからないのですか。
緊急着陸の場合、飛行場さえ見つかつたらどこへおりてもいいのですか。共用でないところへおりてもいいのかどうか、その点はどうですか。
それなら、この点もう一つ確かめておきますが、その場合には、乗務員のあるいは乗客の安全が第一であつて、軍の機密というのは第二義なんですね。
今度は第四十九條の点をちよつと聞きますが、飛行場を設置する場合には、飛行場外にじやまになるものがあつて、それが飛行する場合にじやまになる場合は、取除くことを求めることができると書いてある。これを逆に行きまして、飛行機が普通に飛んでおれば、あまり人家を損傷しないけれども、朝鮮事変が起りましたときに、これは軍用飛行場でありましたが、飛行機がひんぴんと飛ぶために、ガラスが割れてしかたがない。屋根の瓦が飛んでしまう。こういうような損害を受けた場合におきましては、民間飛行場の場合はどうなるのですか。逆の意味で、また損害賠償とかいろいろの方法を考えておられるのですか。
今度は、第七十六條にひつかかりがあるのです。しかしこれは法案以前のことですから、どうかと思うのですが、とにかくもく星号の遭難については、政府の発表によれば、機体が悪かつたのか、人が悪かつたのか、その点がはつきりしておらないのですが、この際運輸大臣から、あのもく星号の遭難について、ほんとうの原因はどこにあつたかということな端的にわかるように答えてもらえないものでしようか。
今度航空法ができますし、日本で航空機を製造する、そうなつて来ますと、日本で航空関係のいろいろな免許状を出したり、あるいは指揮監督をしたりすることができますね。こういう場合に、日本一国だけで技術的に十分だ、あるいは特にあなたたちのすきなアメリカに何かあと押しをしてもらわなければならぬのですか、こういう点を承つておきたい。なぜかと申しますと、トヨタの自動車のごときは、日本の自動車生産に対するアメリカの意地悪のために、二十年の技術の立遅れになつておる。日にちは二十年たつておらないけれども、その間に相手が進んでしまつたから、二十年間の立遅れになつておる、こういうことを聞くのですが、日本の現在の技術をもつてして、飛行機の運航あるいは製作につい
運輸大臣にこの際承つておきます。世界は東西二つにわかれておる。いわゆるソ連圏とアメリカ圏、こういうような点において、日本が航空をますます円満に発達させるためには、どういう進路がいいか。両方をともに研究して行つた方がいいか。アメリカ圏だけで十分であるか。あなたの答弁では、両方ともやつて行つたらいいと言われるのがあたりまえだと思うのですが、両方ともやつて行つたらいい、技術の発展のためにまそうしなければならないにもかかわらず、現実の政策的な面においてはそうなつておらない。結局アメリカの形式において日本の飛行機をこしらえ、運航その他をやつて行きますね。そうすると、アメリカが朝鮮で戦争した結果、アメリカの非常に遅れていることが、ミグ一五のとき
それでは八十條へ行きます。「航空機は、運輸省令で定める航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空を飛行してはならない。但し航空庁長官の許可を受けた場合は、この限りでない。」これは飛行の禁止区域のことが規定されているのだと思いますが、この問題で私が聞きたいのは、さらにこれを発展させて、禁止箇所、飛行してはあぶないような箇所が日本にもあると言われておりますが、そういう場所は一体どこにあるのか、何箇所ぐらいあるのかということを伺つておきたい。
もう一点この点で伺つておきますが、危険ではないのですが、飛んではいけない規制区域というのが昔戦争前にはあつたのですね。そういうものは飛行機を飛ばす場合において距離を遠くするだけで結局何の益もない。ところがこのごろまたそういうものができるかもしれない。ことに天皇なんかが復活して来るようなことになつて来ますと、宮城の上空や何かを飛ぶのがややこしくなつて来ると思いますが、ああいうのも今後の航空の場合はそういうものを認めないで行きたいというような方針を持つておられますかどうか、この点について大臣に伺いたいと思います。
今度は八十四條の民間編隊飛行のことについて伺います。編隊飛行というものは非常にむずかしいものだということを聞いておりますが、民間編隊飛行があるような場合を予想して書かれたわけですか。
その場合に普通の飛行機に耐空証明が必要であつたように、この場合にもやはり必要なんですか。編隊飛行の練習をどのくらいやつたという証明が必要なんですか。それとも普通の飛行機の耐空証明のあるものだつたら大丈夫だということでいいのですか。
今度は八十六條ですが、これは爆発性あるいは燃えやすい物件を積む場合のことをいつているのですが、この場合に民間でこういうものを輸送することがあるかないか、もしあるとすれば、どういう危険性か、これは大庭さんに答えていただきたい。 それから最近アメリカの飛行機が下手になつたというのか、爆弾を落したり、飛行機自体が燃えたりする。だからこういうことに対しては危険性の度合いから見てやめてもらいたいというような——もしこういうものを落されると、民間飛行も同じに見られるだろうと思いますから、それでは困ると思います。そこで大臣はこういう危険物を積んで、いかに国連協力とはいいながら、日本から飛び立つことをあまり好まれないか、それともこれはよくないこ
