話は今言つた内容そのままを言つて行くわけです。その内容についての判断を願いたい。そんなとぼけるのもよいかげんにしなさい。どうでしようか。もつともお年もお年ですが……。もう一ぺん申しましようか。トン百三十ドルと百ドルです。しかも品質は中共大豆の方がよいのです。引合いはブリキ板三種目も四種目もあります。しかしそれをいうと品目が多くなるとまた忘れるといけませんから、大体百三十ドル、百ドル、そうして大豆は中共のものが上質であつて、それをやりたいという中共側があり、日本側にも業者がある。この話はまだ聞いておられなかつたら、また聞いた後に判断なさるというなら、あすあらためてこの人を連れて行きますから、そういたしますとこれは新聞ではなくして、人間
ブリキ板というものは出せるのですか、出せないのですか。その点はどうでしようか、伺いましよう。
念のために伺つておきますが、どういうわけで許さぬのですか、それを伺いたい。
この輸出許可品目になつておるのはわかつておりますが、どういうふうな意味の許可品目になつておるのですか、それをもう一度承つておきたい。
私が聞いておりますのは、これは西村先生の質疑応答のときにもありましたが、バトル法より以上の日本にはきつい取締り法規がある、しかもアメリカ人の命令だ、その名前はわかつておるが、あなたの品からもう一回聞きたい。こういう不必要なものになぜ従つておるかということを私は聞きたい。
不幸にしてブリキ板が入つておる、こう言われておるけれども、これを不幸でないようにしてはどうですか、そうしてやつた方がよいじやありませんか。研究中だ研究中だというが、あまり研究が長過ぎる。もうぼつぼつそういうことは事務的にやつておつたらどうですか。英国人、フランス人などは思い切つたことをやつておる。アメリカに軍拡をそそのかされた英国は物資不足、フランスはインフレ、イタリアは失業だ、これに軍拡をさせたら骸骨が鉄砲をかついだようなものである。こういうことをいつて、非常に大きな商取引をソビエト、中国の人たちとしようとしておる。これ以上はもう十分ですから強くは申しませんが、社会党の人も、改進党の人もみなそれを言つておる。もつと日本よりひどい大
初めに断つてありましたように、通産問題で通産大臣にだけ聞くほど、日本の通産行政は自主性を持つておらないのです。これは外務大臣の岡崎さんをいじめなければしようがない。外務大臣不出席で高橋さんにこうやつておると、高橋さんとかみ合わねばならない、かみ合つておりますと、あなたの人柄と年齢の関係で、私の方がかえつて逆効果になりますから、もうこの辺でやめまして、結論に入ります。 大体日清製油の常務の坂口幸雄さんなんかでも「すぐ隣りの中国と取引できないということは、日本の経済にとつて変則的なことだ、赤い政府相手だろうと何だろうと、有利な取引をすることが商売人の常道だ、」こう言つて、「最近の中国の油脂原料は質の点では非常に信頼できる、昨年入れた
電源開発に反対討論する党が電源開発に反対しているのではなて、電源開発促進を云々する自由党こそが、電気文化と今後の国民生活に理解なく、外資と自己の利得のために━━法案をもてあそんでいる。貴重な日本の資金は、産業再建、日本の経済の自立のために使わねばならないのに、自由党政権は、治安費にむだ金を使い、日本の混乱をますます深く広く広げている。これゆえに、電源開発、停電さえも解決できない現状である。これを前提にして私は討論を進めて行きます。 日本人が燃料不足に悩み続けておるとき、日本におるアメリカ人のボイラーはあかあかと燃え、日本の炭坑夫が安い賃金で働かされ、掘つた石炭はアメリカ人を暖め、━━━━━━━━━━━━━━━━━のために燃やし続
自由党の諸君、外資の種々相を見きわめよう。 三原山で日本人三十七名を殺した飛行機のことを知つているだろう。機名はもく星号と呼ばれていた。この名は日本名である。だが、機体とその本質はアメリカのマーチン二〇二号と呼ばれ、ノースウエスト社がマーチン社かち購入した同型機だ。この飛行機は、二十五機のうち五機が、過去二箇年間にアメリカで遭難している。アメリカの操縦士組合が乘務することを拒否い、ノースウエスト社の幹部が総辞職した因縁づきのボロ飛行機だ。日航内部でも、運航関係者が契約に反対した。そのようなやつかいもの、だ。戰後、飛行機もなく、飛行機を選択する自由を持たぬ日本人の不自由さを幸いに、自由党に言わせれば和解と信頼に満ちた米国の好意で飛
初めて日本の国民の憤激となり、その中で、この法と君たちはもみくちやにされるだろう。
それまで、わずかの安穏の中に、かつてな寢言でも言つている。りくつを言つても正論を吐いても絶対に聞かず、絶対多数の上にあぐらをかいて、かつてな議決をして行く自由党には、あつた事実を述べて抗議し、実力をもつて抗争する以外に手はないのだ。 日本共産党は、日本の国土と人民をねらうドル資本の狂奔を許さないのだ。ドル資本への日本の身売りに対しては、全国民の力を結集して、日本経済の自立と民族独立のために鬪うことを表明して、外資法改正反対の意見を述べておきます。（拍手）
その前に議事進行について……。
審議日程表というものをもらいましたが、これに不服なんです。これで見ますと、第一日数が少いということです。少いということはあとで聞きます。国土総合開発法というものは、五月一日までにどうして上げねばいけないのですか。もし上げねばいけないということを公に言つたのではないというような、自由党のいつもの卑怯な逃げ口上を言うならばなお聞いたんですが、そういうようなことに根拠があるかないかということを承りたい。
それじやもう一ぺん確かめておきますが、審議をやつてみようかということでやりかけたのですね。これで押し切るつもりはないのですね。
それでは、その点については理事会でどんなことを決議しても、こつちは責任がない、反対だという意思表示をはつきりしておきます。大体これで見ますと、国土総合開発法の審議日数は三日しかないでしよう。外資法なんかも非常に重要な法案であるにもかかわらず、三日しかないでしよう。国土総合開発法の場合には、十六日、十七日、二十二日、二十三日は討論で、外資法のときは十六日、十九日、二十二日の三日間になつておりますが、従来三時ごろに発言がまわつて来て、五時ごろに打切らなければならないという情ない実情なんですから、野党としてはもつと時間を十分とつてもらいたい。野党でも理事会に参加した人もあるのだから、そんな野党のことは知りませんけれども、共産党としては反対
そんならこれから共産党も公然と入れるようにしてもらいたい。これはもちろん議運の関係云々もあります。しかしこんな時には自由党に都合のいい解釈で、定足数の場合には数不足の場合でもたくさんおるように言えるわけだ。だから、そういう意味において、理事会にわれわれも入れるように確約したいのですが、これを理事会ではつきり確約してもらわなければ、公然性がないからおれはいやだ。
なまいきに人数の関係を云々しますけれども、私たちが当選して来たときには、公然と理事を共産党からも出しておつた。ところが、自由党はアメリカの言うことを聞いて、共産党議員を追放した。しかし共産党は自由党の人のように殺人をやつた者はいない。自由党の議員は裁判になつているじやないか。だから、君の方はむしろ共産党の追放した人を一番先に追放解除して迎えなければいかぬ。そうすれば治安費がいらなくなつて来る。だから、そういう意味において、法規上いかぬというのであれば、自由党には慣例という便宜なものがあるのだから、慣例の前例とかにおいて、経済安定委員会においては共産党を理事会に率先して呼びに来るようにしてもらいたい。
そんな出席してもらうことはけつこうだということではだめだ。私のところは初めからはつきり入つておつた。それを議運でやめさした。だから、共産党抜きの理事会でおきめになりましても、共産党は懲罰動議を出して、除名処分をされない限り、議席のある限り反対しますよ。その点だけ申しておきます。
だから、当委員会には慣例があるじやないか。
それは理事会においては今まで通りだし、何も聞いていない。その点きようはごたごたしていることは認めるだろう。認めるんだつたら、こういうようなことのないように何とか善後策があるかどうか聞いておきます。
