そうすると、質問が飛ぶようですが、台湾と加州を百八十ドル見当に組んでおられる。台湾からお買いになる米は一体どのくらいの値段で生産者である農民が手離すのですか。その点はもちろん関係委員会全部で聞きますが、なお参考のためにこの際伺つておきたい。それから同時に、私が今あげましたところの台湾の米は、近いにもかかわらず、アメリカのいわゆる日本に対する押しつけ輸入であつて、これが百九十ドルであるというのは、間違いあるのかないのかということもあわせて承つておきたいのです。
そうすると、質問が飛ぶようですが、台湾と加州を百八十ドル見当に組んでおられる。台湾からお買いになる米は一体どのくらいの値段で生産者である農民が手離すのですか。その点はもちろん関係委員会全部で聞きますが、なお参考のためにこの際伺つておきたい。それから同時に、私が今あげましたところの台湾の米は、近いにもかかわらず、アメリカのいわゆる日本に対する押しつけ輸入であつて、これが百九十ドルであるというのは、間違いあるのかないのかということもあわせて承つておきたいのです。
物価庁ではこの台湾米が台湾国内においてどのくらいに行つておるかということはわからない。こういうことについては、大体これくらいだろうと思つて組んでおられるのですから、どこかよりどころがあろうと思いますが、日本の官庁で物価庁が信頼されるような資料を出す官庁は一体どこなんですか。
そういたしますと、こういう形において外国から入つて来ました米が、ここにも例があるのですが、アメリカの場合を例にとりましても、さつきの台湾の場合を例にとりましても、台湾の場合は一石が一万三百六十三円で買われた米を、日本の国内においては九千三百円で多分売るのでしよう。そういたしますとこれは一石売るたびに千六十三円の損になる。アメリカから来ました米はたしか一石九千九百六十九円になるのですから、これは九千三百円の五分引で配給しておると私はにらんでおる。そういたしますとこれは八千三百二十五円ですから、一石売るたびごとに一千六百四十四円ずつの損になるのです。あなたが言われましたような日本の現状では、日本人の食うところの米が自給できない。こういう
今の答弁の中に、つまり高く買つて安く売れば損ではないか、こういうことだろうということを言われておりますが、私はそういう極端なことを質問した覚えはないのであつて、やはり農業問題に関してはこちらの方が専門でありますから、そこまで言いたいのですが、言えない事情があるから言わなかつたのです。私の言いたいのは、価格調整費というものが去年もことしも、しかもことしの方がよけい組まれておる。日本の農村においては金がたくさんいる。金がたくさんいる農村であるならば、日本の農産物が順調に売れなければならぬ。順調に売れないところの原因は一体どこにあるか。これは政策面で、ここから先は次官に対する答弁を要求するのですが、こういう形で見てみますと、日本の農村とい
そういたしますと、ここに砕米というものが書いてありますね。これは一体どんなものですか。
その砕米にしたところが、ずいぶん高いですね。どういうわけで高いのですか。日本が欲しがるから高いのですか。
そういたしますと先の問題に移りまして、自由党は、簡單に言いますと、自由経済というわけのわからぬものがすきなんでしよう。私の見解によりますと、世界で野放しの自由経済なんかを言うている政党は、日本の自由党だけだと思つている。ところが日本におきましては、自由というものを唱えたがために非常に自由党がふえたというのです。それで今日の政権ができて、吉田が議会で三年間ふんぞり返つている。その自由党では、天下に対する公約として、どうしても自由経済をやらなければならぬ。ところが自由経済で行かない部分があるのではなかろうか。たとえば自由党の論客であるところの志田君の意見を先ほどから聞いておりましても、自由経済といつても全部が自由でなくて、何か計画経済が
無用な統制なんかは、共産党も欲していないのです。無用な統制とは一体どんなものですか。たとえば米の問題を例にとりますと、自由党に言わせると米の統制は無用しごく、ところが自由党がすきな御主人であるアメリカのドツジ、トルーマンは、どうしても無用ではないのです。だから無用というものは一体どういうことを例にとられたのであつて、しかも世界で言うところの無用の通念というものは、一体どこにあるというように自由党政府は認識しておられるか、自由党政府から出られた次官に私はお伺いする。
その一例を具体的に示していただきたい。何分あなたと私どもとでは政党のイデオロギーが違うので、違うやつが論議することですから、具体的な例を示してもらいますと、いらないところの治安費を増額してもらわないで私はいいのではないかと思います。
米はどうなんです。
しかしあなたの上にいるところの大臣は、古い言葉ですが、むちやなことを言いますよ。あなたはそんな薄情な答弁はできないはずでしよう。米が足りないから、また米の統制がとれたときに米食率が少くなるのではないですか。この前おかみさんたちが来たときに、あなたのところの親分は何と言つたか。いらぬところには口を出すが、こういう委員会では言わない。私たちにたたきつけるくらいの自信はないのですか。この点については後ほどゆつくり追究します。とにかく自信のないことは言わないようにしていただきたい。 それから計画経済と統制経済、特にこれは午前中の自由党の質問を聞いておりましても一番疑問になつた点ですが、自由党の言うところの——辞書で行く計画経済、経済辞典
だからそのうちの計画性を持たせるところのもの、あるいはその事業というものは一体どんなものですか。
この点では大分にお困りのようですから、またあなたのところの、にくたらしい答弁をする大臣が来たらゆつくりやります。 それからここにありますところの国民所得のことについてちよつと承つておきたい。国民所得が非常にふえていますね。国民所得のふえたということは自由党の誇りなんですが、私はこれは、日本が戰後において歩んではいけない道を歩んだ結果ふえた国民所得でなかろうかと思う。もつと極端に言うならば、ふえたのじやないですよ。ふえたように数字を並べた国民所得なんです。そう言いますと論議にならないので一歩譲つてふえたものとするのですが、ここに出ておりますところの国民所得は、二十五年におきましては三兆五千八百五十一億円、それから二十六年には四兆六
アメリカは非常に金を持つている国だ、こういうふうに自由党は日本の国民に宣伝煽動しておる。その一つの現われは外資導入だ。とにかくアメリカにさえ行けば金が借りられるのだ、こういう考え方が強い。だから今度の総理の施政方針演説の中においても、またそれに続いた安本長官のいろいろな演説においても、アメリカからの外資導入政権を樹立するという考え方が強く流れていると思います。世界のどこの国でも、貧乏しようと思つて働いている国はない。個人も国も一緒である。ところがイギリスでも、フランスでも、イタリヤでもみな困つている。共産圏は別である。こうした状況の中にあつて、どうしてアメリカだけに金がたまつておるのか。このアメリカの金をもうけた正体は一体どこにある
そんなことを聞いておるのじやない。どこの国でも金を借りたくない。みな金持ちになりたい、こうして働いているにもかかわらず、一生懸命に働いた八千四百万の日本人が貧乏しておる。また戰勝国の英国まで貧乏しているが、アメリカだけは何か条件をつければ金が借りられる、そういうアメリカのもうけというものに対する自由党政権の御感想はどうですかということを聞いておるのです。
外資の導入によるもうけというものを、国内におけるもうけと解釈しておられますか。私の言うのは、外資として出せるアメリカのもうけの性格を聞いておるのです。
アメリカ資本に民間資本のあるのはあたりまえです。アメリカ資本と総称されるところの金の性格は一体どういうものか、またどういうふうにしてもうけたのかということを聞いておるのです。そうしてそのもうけた金を借りるためにサンフランシスコに行つて、日本の国を売るような、妙な講和条約を結んだ。ここまで行くと御答弁しにくいでしようが、要はアメリカから金を借りる、いわゆる高利貸しのアメリカのもうけた金は、一体どういう事業によつてもうけたのかということを聞いているのです。
そのアメリカの経済活動が平和のためにやられているか、戰争のためにやられているかということを私は聞いている。私は私としての資料を十分集めているのですが、政府の見解はどうかということを承つているのです。
それは世界の自由と発展ということを言いますよ。日本にもう一ぺん原子爆弾を落して人間を殺す、この道を歩けといつても、だれが一生懸命に働きますか。自由と平和というのは口実であつて、自由と平和を闘いとるためには一体どういうことが問題になるかということを言つているのです。自由と平和のためにと言いながら戰争を準備する、その過程においてもうけるアメリカ資本からはあまり金を借りてもらいたくないと私は思うのです。だからそういう点に対するあなた方のお考えはどうでしようかといつて聞いているのです。これに対しては答弁を要求しません。お急ぎのようですからお帰りを願いたい。またゆつくりやります。 次に事務的なことについて伺いたい。ここではつきり承つておき
この土地の問題は重要な問題ですから、できるだけ早く発表願いたい。なぜかと申しますと、共産党自体の性格のかわつたのもそこから来ている。占領者であるところのアメリカ軍は、日本の国は土地が狭くて資源が少い、しかるに人口が多い、だからどこかとりに行かなければならない、こういう主張でしよう。その端的な現われが小さい寒い樺太とか千島をとりに行け。そのために日本人は熱い血をよけいしぼつて損する。これがこの間のヤルタ協定に対する向うの出方である。今年のスターリンのメッセージというものは、日本農民に対して土地を持たない農民、土地をわずかに持てる農民ということをはつきり分析して、そうして日本においてはアメリカが煽動するからで、日本の国の耕作可能地は少く