占領下の奴隷的な論争では、一向に日本の農業問題の解決はできないので端的に伺います。昨日今日迄の質問といい、答弁といい、非常に政府の都合のよいところに引きずり込んでの論争だと思う。たとえば農林大臣がこれは供出問題だ、価格問題だと、別々に分けていうが、それはでたらめな論議だ。日本の農政はそんなことで論議できる軌道に乗つているかどうかということを私はまず伺いたい。たとえて申しますと、ここにこういう例がある。これは東京朝日に出た東京都内米飯店の米を扱つた米の記事である。これによりますと、米を食わす場合には、食わした御飯と引きかえに券をもらわなくちやならない。そうして都に券を届けなくてはならない、その券が一つも来ない。これが一軒や二軒ではない
日本共産党がなぜソビエト共産党や北鮮共産党のやつたかやらないかわからない政策の責任を負わなければならぬのか、大臣の頭が狂つていないか、考え直せ、まだ自由党の政調会から討論会に来たつもりか、あの答弁は何だ、ばかなことを言うな。 〔横田委員離席〕
米価問題をやかましく言いますと、それが共産党の言い方がきついのであつたら、吉植庄亮さんあたりの調子で行きましようか。これによりますと、この追放された吉植さんが、非常に米価の問題で、あなたたちの政策並びにそれをひつくるめてぜんぶを皮肉つておるのですよ。それによりますと、これは米価審議会の懇談会の席上において、大体米一石が七千四百八十四円もらわなければいけない、ところが六千七百九十円に下つてしまつた。そうすると、差引六百九十四円マイナスになる。そういたしますと、供出米がかりに三千万石出るとして、農村へ入るべき金は百八十八億二千万円の金なんです。これが六千万石の供米だと三百七十六億四千万円の金が農村に入るのが入らないことになります。そこで
次官に伺いますが、政府は横着だ。なぜかといえば、制度の問題とか価格の問題とか逃口上を言いますが、価格の問題を合理的に解決つけておれば、強奪にひとしい供出制度はいらぬ。価格が十分でないから、武器を持つたり警官ジープに乗つた気違いのようなやつが収奪をやる。その点に対するあなた方の考えはどうか。なるほど価格が合理的に解決つかない。価格を引合うようにしないところに問題があつた。国際小麦協定への参加は、世界人民勢力の攻勢によつて、ソ連の小麦で濠州の小麦問題が英との間にいよいよ解決した。そうなると、今まで南方で日本が米を買いつけておつたものが、人民勢力の台頭によつて米を失つた。南方反動政権により南方米が買えなくなつて来た。これは食糧庁のお役人た
それではさらに伺いますが、とにかく最近になつて米の値段をパリテイ算出以下に下げねばならないというりくつがどこからか出て来た。今までのパリテイ計算による算出方法によつても、米価は十分に払われておるとは言われておらない。パリテイは安い米価算出の仕方なんです。これは吉植庄亮さんが実業之日本にも書いておるのですが、昭和九年から十年を基準にしてきめた米価は安いものであつて、その結果日本の米の生産を減産させ、農村を窮乏にさせた。それゆえに大東亜戦争が必要になつて、日本の今日を招来した。それを基準にしてきめたパリテイによるところの米価の決定というものは、実に不合理であるにもかかわらず、それをさらに去年は政治的に解決つけて、一割五分の加算額でごまか
選挙区は私も井上さんも同じ区だ。それで聞きたいことは再生産の点だ。価格は安いのです。それで私の選挙区には螢ケ池という所がある。これも日本の一角です。そこの一帯はどうなつておるか。飛行場を拡張して農地をつぶして、そこには━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ができておる。そこへは━━━━━━━━━毎晩酒を飲みに来る。正義、人道、博愛の戦士と言つておりながら、持つて来たのは━━━━━だけだ。しかもその女の子は一体何をしておるか。━━━━━━━━月五万円、六万円といつて━━━━━━━金をもらう。そんなところで安い米をつくるために草取りや何かばかばかしくてできますか。それで聞きたいのは……。
再生産云々の点で言つておるのだ。それで道徳的、経済的、政治的にいつても値段は安いし、ばかばかしいし、それでどうして再生産ができるか。この点を聞きたい。価格が安いということはあなたの答弁の中に認められたのであれば、価格を高くするために、十分なる農民に対する再生産を償うための費用をとるためには、当然あなたは相当の覚悟をしているはずだから、その覚悟の一端をはつきりと述べてもらいたい。
植物防疫法の三十二条七項、三十五条三項、二十五条の一項、ともに二分の一の補助と書いてある。二分の一というのは一体どこから割出してそういうことを書かれたのですか、それを聞きたいのです。
その二分の一がけしからぬ。大体政府のやり方といたしましては、政府がとる場合には全部とつてしまう。農民に何する場合には半分にする。すべてがこういう行き方である。しかもこのごろは供出制度がある。それでよし農民が保有米をつくつておりましても、一般の町の人達は、外国から高い食糧を買つて来てそれを安く配られている、いわゆる補給金が出ている。それに対して農民は、簡単に申しますと、補給金なしの高いものをそのまま食つている。だから供出制度がある限りにおいては、供出農家あるいは供出しておらない転落農家にいたしましても、これは国の必要なものをつくつているんです。だから政府が農民から低米価においてものを取上げる場合において、しかも新聞の報道によりますと、
矛盾が生じている証拠がここにあるじやないですか。三十二条にこういうことが出ております。「病害虫防除所は、地方における植物の検疫及び防除に資するため、都道府県が設置する。」こう一項に書いてある。三項には「都道府県は、病害虫防除所を設置しようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。」こう書いてある。この場合設置するのに必要な費用が一〇〇いるといたしますと、けちんぽな政府はおそらく二分の一の五〇しか出さない。あとの五〇は府県が持つ。ところが設置することの承認を受けなければならぬのに、承認を與えるところの農林大臣は一〇〇の力を持つてしまうので、府県は五〇出したところの力がなくなるのであります。そういう横着な考え方で法案ができてお
国が設置する、府県が設置するという考え方が私と違う点です。これは意見だから申し上げませんが、占領下における生存の維持のために政府が農作物を取上げておる。いわゆる農政がなくて食糧政策がある。従つて農民がつくる作物に対しては、政府が責任を負わなくてはならないというのが私たちの主張である。その場合におきまして、府県に掘り下げて行つておる。しかも府県になりましようとも、国になりましようとも、それを出すのはあんたたちが出すのではなくて、働いている農民が出す。こういう点において、あんたの言うことにはわけのわからぬところがある。一例をあげますと、毎年米の供出に対して補正闘争が起つておる。補正割当がうまく行かない結果として、ことしも青森でこれが起つ
この防疫所に置かなければならない薬ですが、薬が薬であれば間違いないのです。薬は非常に効能書きがうまい。しかも口銭が高い。これが人間に使うお医者さんの薬ならば、人命に関するので、死んだならばたいへんこたえるのです。それがそうでなしに、農村の場合においては、薬を買うのに自己組織を通じて買うのです。たとえて申しますれば、農村においては、農業協同組合あるいは市町村の出張所から買うのです。そういたしますと、損を受けた場合においても、それがきかなかつた場合においても、効能通りの用をなさない場合においても、損害補償を要求すれば率が非常に悪い、低いのです。こういうようなわけですから、私のあなたに聞きたいというのは、ここに置かれる薬、これは非常に研究
それからこういうことが出でおりますね。この防疫所に置かれるところの薬ですね。これが農民選拓の場合ならば、きくものは買う、きかないものは買わないわけだが、これを選択するものは一体だれかということを聞きたい。もし役人が選択するならば、簡単に言うと、製薬会社の宣伝によつてそれを買い込んでしまうということになる。そうしてここが結局製薬会社と売薬ボスとの結託によるところの、不正の温存所になりはしないかと思います。だからこういう場合におきましては、薬がきくかきかないかということに対して、良心的にこれを判別してやる場合においては、あなたが言われましたように、農薬取締法だけではだめだと思います。その点はどうですか。
それではその心配が起るようなまずいことが起りました場合の責任は、一体だれが負うのですか。
この際ついでに聞いておきますが、いもちの場合においては薬をやることも大事だが、深耕、深水は非常に効果があると言われ、朝日新聞などでやつております收穫日本一競争なんかで、すでに実験によつてその効果は顯著になつております。こういうようなものに対する防止策はどんなものか、聞いておきたいのです。
そうなりますと、動植物検疫所が現在どのくらいあり、今度農林省の防疫所に改められると、どのくらいの数が不足になつて来ますか。
防除員の給與はどうなりますか。
もう一つ聞いておきますが、供出事務に携わる人は、一年に七十日間くらいほとんど無料で過している。その場合今はちよつとかわつていると思いますが、大体酒一本くらいでごまかしている。またこういうような形になるのではないかと思いますが、貧しい町村においても、こういうことが問題なくやつて行けると思いますか。
相当の額とはどのくらいのものでしようか。廣川農林大臣に言わせますと、農村の労賃は非常に安定したと言われ、藤田元農政局長に言わせますと、農民は貧乏なときは麦ばかり食つているが、金持になると米ばかり食つて困ると言つておりましたが、そういうような意味で相当の賃金とはどのくらいの金を拂うつもりですか。
三十五条の二項に、「国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、第三十三条第一項の病害虫防除員その他発生予察事業に従事する都道府県の職員に要する経費並びに前条第一項の規定による薬剤及び器具の整備に要する経費の二分の一の補助金を交付することができる。」こう書いてありますが、この二つがともに働くというような場合になつて来るのだつたら、先ほどどなたかの意見にもあつたように、一つにまとめて全部出すわけに行かないのですか。この間の関係を明確にしていただきたい。
