これは都道府県の職員にも金を拂うのですね。それが一つ。それから防除員にも、先ほど言われましたように、相当の額の賃金をお拂いになる場合があるのですね。これを聞きたいのです。この場合金の出る所が一つであつて予算の性質が一つであるならば、これを一つにして、一つの系統のものに仕事をさせて、それに金を拂つた方がうまく行きませんか。こういうわけなのです。
これは都道府県の職員にも金を拂うのですね。それが一つ。それから防除員にも、先ほど言われましたように、相当の額の賃金をお拂いになる場合があるのですね。これを聞きたいのです。この場合金の出る所が一つであつて予算の性質が一つであるならば、これを一つにして、一つの系統のものに仕事をさせて、それに金を拂つた方がうまく行きませんか。こういうわけなのです。
植物防疫法の一部改正提案の参考資料の一番しまいに、本省予算額というのがありますが、そこに右内訳として人件費、旅費、事務費が相当金額出ております。人件費が二百八十八万、合計いたしまして七百万ぐらい出ていますが、今度地方に防疫員を置かれるようになると、相当この金額はかわつて参りますか。これを聞きますのは、相当むだな出張が多いということを聞いておりますので、このことを承りたい。
もう一つ伺いたいのですが、妙な条項があるのです。私ちよつとわかりにくいので聞いておきますが、二十八条に、「何人も、自己又は他人のために財産上の不当の利益を図る目的をもつて、農作物についての指定有害動植物のまん延による広範囲の損害の発生に関し、風説を流布してはならない。」こう書いてあります。これは一体どういう意味ですか。またこういうようなことを書かねばならないようなことが過去においてあつたか。あつたとするならばその例を承りたいのです。
簡単に質問します。今までのように検査をやつておりまして、どういう点が一番弊害になつておつたかということをお伺いしたい。
私が尋ねましたのは、出先機関にいるところの、検査に関係している人たちが、この法規にかわることを非常に望んでおつた、そういうような運動をしておつた、こういう点です。だから検査をしているうちに、現在の規格においては合致しないものが非常にあるんじやないか。もし合致しないものがあるんだつたら、どの点が一番合致しにくかつたかという点を聞きたかつたのです。
よきものはよし、農村から出る、ここに書いてございますね。農産物、林産物、畜産物、水産物、こういうようなものの、規格に合致したいいものを出せる。買うときにも、安く、安心して買える、こういう形は非常にけつこうだと思うのです。それから聞きたいのですが、あんたは専門外だと言われるかもしれませんが、そういう形において、だれでも喜ぶ物を、安心して出せるような条件をつくる裏づけを、どう考えておられるか。私が一番不満に思いますのは、そうして検査が厳重になりますと当然犠牲を負うのは農民です、あるいは漁師です。自由経済のもとにおいては、弱肉強食であつてこれは適切ではないのですが、米の検査を見ておりましても、あんたの先の答弁の中にもあるように、三等の値打
先ほどのむしろの例をとりましたところが、むしろを織つておる人たちは、むしろという芸術品をこしらえておるのじやないのでありまして、むしろを織ることによつて生活をしておるのです。むしろを織つておる人の実態を見ておると、きれいなむしろを織るのはいいが、一つの制約があつて、一枚織つて幾らなんですから、できるだけ、二十枚よりか二十一枚、二十一枚よりか二十二枚織つて行くのです。これは自然の状態です。ただそのときに、二十一枚になり二十二枚になる、一枚ふえるということは、検査さえ通れば、もつとどつかに売れさえすればいいという程度の商品に対する責任感しかないのは、理の当然だと思います。私はそういう意味において、売れたむしろが、検査というものをやられた
その売れる程度の製品というのは現在の目標ですね。売れさえすればよいのです。営利社会ですからそういうことになる。ところがわれわれの伺いたいのは、実用に適する製品、そこまで行かなければならぬと思う。そうしたときに、おのずから検査というものがあつてもなくても十分に使えるところの良心的な製品ができると思うのです。こういうところまで切りかえて行つてもらいたいと思う。これはあまり長く聞きません。要は簡単にあと二問ほどお聞きいたしますが、第十七条の二項に出ております「格付のために使用する設備、機械及び器具、格付に従事する者の資格及び人員」ということであります。この資格に合致する人が民間にはどのくらいいるか、あるいは民間にどのくらいの機関があるかと
ちよつと伺いますが、あなたは輸出するというのは、公団の滯貨を整理するのだと言つておられますね。そういうものが出ると、国内の市価が上るのじやないかと心配します。それに対して、実際上は、輸出すると言いましたところが、くろうと筋ではあまり出ないと言つておるのです。そうすると、滯貨を処理するために輸出するということを考えても、実際上は出ない。りくつがあわずに、実行もできないようなことをどうして考えるのですか。実際上余るのはどのくらいであつて、整理できないものはどうするつもりですか。初めから何を言つておるかわからない。その点はどうなつておるのですか。
そういたしますと、売れない油の中に公団の滞貨が残るのですか、滞貨は全部出てしまうのですか、その点が問題なんです。
細部を調べてほしいのです。売りたくないところの公団手持ちの大豆油、鯨油、これはどのくらいあるのですか。
それでは売りたくないものは残つて、そして売りたいものはみんな出てしまうのですね。あなたがお立てになつた輸出の方針によりますと……。
次に伺いますが、人造バター、これは四月十六日から、食品衛生法の定めるところによりまして、一ポンド当り五千單位のビタミンを含有していなくてはならない。それが今あまり入つておりませんね。当然これは不適格品になりますね。この不適格品というものは、どういうふうに今処置されておりますか。同時にこれはどの位の量がありますか。
それから井上委員との質疑応答中に、驚くべきことを聞いたのです。それによりますと、油というものは今までの日本の国の行き方から行きまして、戰時戰後を通じまして、国民生活というものを非常に重要視しなくてはならないような行き方に年々なつていると思うのであります。そういうような観点からたしか井上委員は、油というものの値段が高い、これは下げねばならぬ、そういうことの論旨に立つて質問しておられると私は思うのです。そうであるにもかかわらず、このままこれ以上油が下りましたならば、製油業者も困るし、特に私の一番きらいな銀行が困るとあなたはお答えになつた。油を扱うのは銀行の利潤のために扱つておるのですか、そういう点のお答えだけを得て、私の質問を終りたい。
ここで申し上げなかつたならば、どこで言うんだ。
私たち農民は、麦は三月に、米は九月に、金さえもらえば問題はないのです。もしそれが安ければ、それはまた後の問題です。けれどもそれが払えないから、こういうことを聞きたいのです。大体外国食糧を高く買つておつて、安く売つている。日本の米は安く買つて高く売つておる。それが計算いたしますと、一石当りの価格が、外国の米は九千円以上で、ひどいものは一万円を越えておる。ところが日本の米は、一石を五千五百二十九円に押えておつて、しかもこの国内の五千円あまりの米と、外国から買つた一万円近くの米を中間で押えて、七千円で消費者に売つておる。いわゆるこの米の三重価格制度のやり方の中に、アメリカの人たちが非常に困つて、払うべき金をちよつと待てというようなことが起
生産費を償うような米価とは、これは一体どれくらいの値段だと思つておられますか。戰争が終つてからしばらくは値段がよかつたということは認めます。しかしそれからあとは非常に落ちてしまつておる。特に昭和二十四年を境にがた落ちに落ちている。そこで非常に不審に思うのは、あなたの頭の中に生産費を償うところの米価という考えがありながら、しかも今の米価が安いように思う。それであなたに聞きたい要点は、生産費を償うような米価に近い形で、戰後ただの一回でも払つたような記憶があるのかないのかということです。もしあると思われるならば、生産費を償う米価という、その金によつて払われた額は、どれぐらいの額になつておるかということを承つてみたい。
石当り一万円ぐらいするところもある、あるいは五千円ぐらいが妥当と認められるところもあるということは認めます。——五千円はちよつとひどいですが、それはあなたの言うように認めるとして、こういう凹凸がある条件のものにおいて生産される米を、どういう形において一定の米価で払つて行けば、農村がやつて行けるような農政が樹立されるか。その点に対するあなたの考えはどうですか。
国内の生産力を上げて行くということは、政府は常に言うのですが、一向上げて行くようなことをやつてはおらぬ。今度はまたほらを吹いて、米を三十万石よけいとるとか言つておりますが、これは廣川さんの最後の置みやげのほうだと思いますが、大体私が一番しやくにさわるのはこういう点です。これは農業世界に出ている記事なんです。決して赤化宣伝のための主張ではないのですが、それによりますと、「現在の農家の所得は昭和十一年当時に比べて百十六倍であるのに、租税負担は三百七十七倍に増加しておる。その結果租税公課をひつくるめた税金と農業所得との割合をとつてみると、戰前は所得のわずかに六%であつたのが、戰後は逆に二六%と実に四倍以上にはね上つておる。このため国が農民
事務的なことで聞きますが、あなたは非常に総司令部ともみ合つておるように言われた。そのもみ合つてる点について、額の点か何かで一致点はあるのかないのか。それを参考までにわれわれは聞きたいのです。これは九月になると必ず問題になります。ことに一割五分の特別加算額によつて非常に大きく政治的に擡頭して来る問題だと思う。かりに例をとりまして、あなたは百円くらいだつたら払える。アメリカも百円ぐらいだつたらよいだろうとなれば一致する。それを百五十円と言われると、五十円の違いが出るというような形で、額において一致しない点はどれぐらいかということを、数字的にお示し願いたい。