それでは、外の侵略に対しまして、今度は中の間接防衛の問題がございます。この問題におきまして、共産党が問題になつて来ておりますが、共産党の台頭は、いろいろな意味において必然的なことなのであります。それを言うておると時間がございませんが、大橋法務総裁は、共産党に対しまして非合法化の法的準備はできたと言います。またきのうの新聞の伝えるところによりますと、選挙によつてこれをきめるべきだと言つておるのであります。ここではつきり聞きたいのは、日本共産党に対して、今次春の地方議会の選挙をやらせるのかやらせないのか。もしやらせるとすれば、それによつて当選した議員に任期中勤めさせるのか勤めさせないのか、この点を承りたい。
それでは判断できないのですか。——共産党の態度からといますか、今の現状ではどうですかということが一つと、巧妙しごくなアメリカと自由党政府の合作によるところの共産党に対する選挙干渉、共産党内に合法、非合法のくさびを打込んでいる、共産党は非合法化されるのだから、投票してもだめだということを人民に思い込ませるためではないか、こういう点に対するところの総理の考えは一体どうなんですか。
朝鮮人や日本人をあずかつているのは、日本の政府であります。それに対する財政政策、治安政策を立てて、そして治安対策の一環として警察予備隊まで強化しておりながら、共産党が煽動したからといつて、日本の人民が政府にたてをつくほどたよりないところのあずかり方を政府はしているのですか。その点は一体どうなんです。そういう点と同時に、また私たちがはつきりと政府に聞かなくちやならないのは、日本を守れ守れと言われますが、一体日本の何を守るのかということがはつきりしないのであります。あなたたちは対日援助、対日援助と申しますが、アメリカの援助の実体を考えたときに、対日援助はアメリカの過剰物資が流れ込んでいるのです。この過剰物資は、日本の安い労働賃金を目当に
だから、政府に聞きたいのは、この政府のやり方のうちにおいてこそ、初めて共産党が人民の利益を代表して、政府と闘わなければならないところの、階級的に必要な階級戰が迫つておるのであります。私はそこを言いたいのであります。ところが政府は、ただ日本はアメリカに援助してもらつていると、二言目にはこう言いますが、援助の階級性を見ますときに、労働者は安い賃金で苦しめられている。農村は低米価で苦しめられている。だから……。
質問です。
怒つてしまつて答えぬから言うのです。二言目には日本の治安を乱すのは日本共産党だと言いますけれども、（「その通り」）日本の政府の政策の中にこそ、かえつて労働者や、農民を離反させるような政策があるのであります。それを改める意思があるかないかをはつきり聞きたいのであります。
もう一つ……。
もう一問ありますよ
議論を避けて伏線のない質問をします。第七次造船には四百億の資金がいるといわれておりますが、金利が英国では二分から二分五厘、米国では三分から三分五厘、日本の第一次造船から第六次造船まで市中銀行のものは一割だつたと記憶しております。見返り資金で七分五厘で、日本の金利は非常に高い。そこで造船費が第七次造船の場合にはトン当り十万円くらいかかるだろうといわれておる。そこで私の聞きたいのは、大体米国の海員は月に三百ドルくらいもらつておる。日本の海員は一万二千円ベースで、三十数ドルだといわれておる。そうすると、この造船費が上つて来る、金利が高い、これが運賃の方へはね返つて行くか、あるいは賃金ベースがくずれるか。それからまた運賃の方にはね返つて行く
今度の戰争で船員は海軍の軍人以上に犠牲者を出しておる。しかもこの人たちには十分な補償もされていないという現状のもとにおいて、海へもう一ぺん行きたいという希望の人が、経験、未経験を問わず、たくさんあるかないか、そういう傾向に対して大臣に聞きたい。
第七次造船が完成すると、それに乘る海員が大体一万名不足だといわれておりますが、その数は的確か。もしこれが的確であるとするならば一体どういう種類の海員が欠けているか。遠洋航海、あるいは近海、こういうようなことです。それからまたそれが足りないとすれば、未経験者も入れる場合に、どういうふうな施設があるのか、それが十分できておるか、この点を聞きたいのです。なぜかと申しますと、ここでは物の論議が盛んであるが、日本の国は人を使うのをそまつにする。だから人の問題に対していつも顧みられていない。こういうような意味合いにおいてこれを聞くのです。
今の施設のことも聞きたいのですが、時間がないからやめましよう。大臣は林君のときに怒つて、私が共産党だからといつてお答えにならないわけですが、黒田さんのときに気持もおちついたでしようから、今度は大臣にも答えてもらいたい。 大体海運業は不況が大部分であつて、戰争でも起るような不幸なときになると景気がよくなる、そんないやな商売だといわれているのですが、今度新聞等にスターリンの平和声明、トルーマンの平和声明が出ております。いわゆる平和声明の応酬時代だ。こういうふうになつて来ますと、いわゆる不況でないともうからない海運業は、平和声明が出て——スターリンの方はきかないだろうが、トルーマンも、やがて第三次大戰も回避できる段階に来たんじやないか
もう一問で終ります。七つの海に雄飛していたアメリカに対して、日本の海運業は安い船員、盛んな造船、こういうふうなもので太刀打ちして来ました。その結果として非常にアメリカの嫉妬をかつて、今度の戰争の一つの原因ともなつた。こういうふうな条件のもとにおいて、極東の情勢からアメリカとしては日本が必要になりまして、日本に造船をある程度許しておる。許しておるけれども、日本海運の発展と、アメリカが七つの海の覇権を握るという意味におけるところのある限界点、これの衝突のおそれ、あるいはまたそれまでのいわゆる日本の海運業の発展の率と申しますか、規模と申しますか、その点について、大臣はちようどアメリカに行つて来られて向うの事情をよく御存じですから、少し伺つ
アメリカは御存じのように大きな海運国であります。その国が七つの海の王者であつた。それに対して日本は、船に乘る船員を安い賃金でどんどん使うて、盛んな造船で太刀打ちして来た。アメリカはこれに対して非常に弱つて行つた。こういう前置きです。（笑声）今度戰争で日本が負けてそしてアメリカの心配が取除かれた。ところが極東におきましては中国共産党の台頭となりまして、今までは一億の日本人が反対しておつたにもかかわらず、今度は四億が立ち上つたのだから、この四億に対するアメリカの防衛として一億の——今では八千万になつておりますが、肉彈が必要になつた。この肉彈を買うという意味合いにおいてアメリカはこの造船に対する讓歩をして来た、こう私は考える。ところが基本
今の川端委員との質疑応答の中に、強権発動の問題があつたのであります。あれを聞きたかつたのであります。強権発動は、今までのように巡査がサーベルをがちやがちやいわせる――今はサーベルをつつておらない、ピストルですが、それをおやめにして靜かに強権発動をやる、こういうふうにかわつて来た、私はそういうふうに聞いたのです。そこで強権を発動しなければならぬような條件がなぜできるか、政府はこれをどういうように考えておられるか、これを聞きたい。
私の聞いているのは経済的な條件なんです、私も供出の事務には携つておりましたのでよくこの点はわかるのです。あなたが言われましたように、故意に供出をサボるというような人は、もちろんたまにはあるでしよう、しかしこういう人がある場合においては、その村全体からきらわれて、強権を発動しなくても、弱いところでは村自体がこの人の分を負担している、そうでない場合においてはこの人を摘発している、こういうような形になつておるのです。私が聞きたいというのは政府の農政に無理があるのじやないか、それは自由党だけではない、いかなるものがやりましても無理が生じて来る、その無理はあとで申しますが、その無理のあるところをどうしても規定方針通りに、紙上の計画通りやろうと
事前割当をまけた例があると言われましたが、私たちの地区においては、強権発動の寸前まで行つたところがあります、これは大阪府吹田市です、それから寝屋川町にも強権を発動されました、それから三島江にも強権が発動されました、こういうふうな場合に強権で発動されたのは、何も農民が米を出さなかつたのではないのであります。そこでは転落農家がふえておる、完全農家か減つておる、従つてそれに対し供出法規を適用するなれば、そこにには供出総量をまけなければならないにもかかわらずまけてないのであります、上つておるのであります。それですから私は具体的な事実から見て、その場合は政府が讓歩すべきか、農民に強権を発動してむりやりに米をとるべきかということを伺いたいのであ
具体的事実は私が申し上げた通りでありまして、転落農家がふえるということは、その村に対しては供出割当の総合量が減るということになるんでしう。その点はどうですか。
今の農政から参りまして、大体転落農家がふえる理由はないでしよう。あなたは農政通りなんですところがそれがふえていることに対して御不審を持ちませんか。
そうすると、供出というものは、農家に許す保有量がきまつているから、それから残つたものをとるんでしよう。そうすると転落農家がふえれば、勢いその村に対する供出の総量は減るんじやないんですか。その点はどうですか。
