横路孝弘

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの武部新君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、古川元久君が委員長に御当選になりました。 　委員長古川元久君に本席を譲ります。 　　　　〔古川委員長、委員長席に着く〕

初めに、今回の法案について裁判所にお尋ねしたいと思います。 　去る六日、衆議院で地方創生の関連法案が成立いたしました。その背景には、やはり、地方経済が非常に疲弊しているということ、地方における人口の流出も激しいということなどがこの法案の背景に存在しているというように思います。 　そこで、地方と中央がどうなっているか、最近の数字をちょっと取り上げてみますと、例えば景気についてです。 　物価は、ことしの八月ですが、生鮮食品を除いた消費者物価というのは、東京二十三区は二・七％の上昇なんですね。地方の人口五万から十五万人未満の市は三・一％の上昇なんですよ。物価はむしろ大都市の方が低いんですね。地方都市の方が高くなっているんです。 　

そういう答弁をせざるを得ないと思うんですが、ただ、そうして、地方に行く者の希望がだんだん少なくなっていっても困るんですね。それは希望に関係なしに配置はしているんでしょうけれども、しかし、だんだんその差が拡大していけば、実際、地域手当に相当の差がありますから、やはりそのことは問題なので、カバーするとすればどういうことをお考えでしょうか。何か考えていますか。

問題はその人事院勧告のあり方なんですね。これはまた改めて議論させていただきたいというように思います。 　そこで、きょうは、ハンセン病患者の刑事事件の審理が、特別法廷ということで、裁判所の中ではなくて療養所とか刑務所の中で裁判が行われたという点についてお尋ねをしたいと思います。 　ハンセン病、昔は、らいと言っていました。二〇〇一年の五月十一日に、熊本地裁で、らい予防法によるハンセン病の隔離自体は憲法違反だというようにされまして、厚生大臣のハンセン病隔離政策遂行上の違法、それから国会も、国会議員の立法行為、立法不作為の国家賠償法上の違法を認めた違憲判決が下されました。 　らい予防法というのは、患者を強制的に隔離するということを基本

この判決から二週間後、控訴を断念したわけですが、そのときの当時の小泉総理の談話があります。これをちょっと御紹介したいと思うんですよ。 　　私は、内閣総理大臣として、また現代に生きる一人の人間として、長い歴史の中で患者・元患者の皆さんが経験してきた様々な苦しみにどのように応えていくことができるのか、名誉回復をどのようにして実現できるのか、真剣に考えてまいりました。 　　我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し

最高裁からは調査依頼はないようですが、私の方で警察庁の方に、ハンセン病患者の取り調べなどについて、どういうような指示をし、どんな状況で行われたのかという質問をしましたところ、資料はないというお答えでしたが、それでよろしゅうございますか。

ところが、例えば戦後すぐの昭和二十二年三月には、検察、警察、厚生が協議して、警察職員、検察官は、被疑者がハンセン病であるということだけで取り扱いに差をつけない、感染のおそれがない場合には、捜査上必要な期間、留置場または拘置所に収容するという確認も行われているんですよ。 　しかし、その後、ハンセン病患者を収容する留置所、刑務所というのが療養所の中に設置されるまでの間はどういう扱いをしたかといったら、国家から事実上放置されまして、療養所の監禁室、いわゆる重監房に監禁したんですね。つまり、ちゃんとした手続で取り調べて裁判にかけることをしないで、それはもうあそこに入れておけというので。 　そしてそれが、たくさんの死亡者を出しまして、これ

らい患者に関する取り調べについてというような通達も出ていますので、資料はたくさんあると思いますので、ぜひ警察の方も御努力をいただきたいというように思います。 　そこで、最高裁の方に、ぜひ関係者のヒアリングをやってもらいたい。特に、要請した団体の代理人あるいは関係者、患者の人たち、どういう裁判を受けたのか、どんな取り調べを受けたのか。そして、逆に、元裁判官とか検察官とか警察の人たち、そういう人たちも、ヒアリングをするか、あるいはそのことのヒアリングを法務省や警察庁に依頼するというようなことなどもやって、もっと幅広く調査をして、しっかり検証するということをやろうと思えば、そこはやはり広く押さえなければなりませんので、私は、この調査委員

この特別法廷の審理というのはどんな様子だったかというのが患者団体の要請書の中にも出ていますよね。裁判官初め関係者、立ち会った検察官など、みんな白い予防服を着るわけですよ。そして、ゴム長靴を履くんですね。手袋をはめるわけですよ。そして、被告人の着衣や凶器などの証拠物を扱うときは火箸でこうやってやった。被告人をあたかもばい菌であるかのごとく扱った、異様な雰囲気の中で審理が行われたということを指摘されています。 　これは本当なんですか。

つまり、やはり異様な状況での審理だったわけですよ。その審理が本当に公正なものだったのかということですね。 　それから、取り調べもどうだったのかということですね、検察官の取り調べ、警察の取り調べ。やはり同じようにやったんじゃないんでしょうか。これは、当時の法律のもとで消毒しなきゃいけないということになっていますから、多分、行った場所は消毒をして、検察官の取り調べ、警察の取り調べもみんなそういう状態で行われたんだと思うんですね。 　だから、ぜひ、そういうような様子を、個別の事件についての話ではなくて、これはハンセン病患者を扱った裁判がどのように行われたかという一般論として、個々具体的な事件のことをあれこれ言っているわけじゃないんです

警察庁はそういうことですから、最高裁はしっかりやってくださいよ、個々の事件はなどと言わないで。ハンセン病患者をどう扱ったのかということが特別法廷につながっているわけですから。よろしいですね。

同時に、昭和二十三年から昭和四十七年の間、特別法廷は九十五件ですね。これは多分、地方からの上申に基づいて指示するという仕組みになっているというように聞いておりますが、ハンセン病患者の刑事事件の扱いについて、地裁に何らかの指示をしていると思うんですが、そのこと。 　昭和四十七年が最後なんですね。昭和四十七年がなぜ最後になったのか。最後というのは、その後は裁判所で裁判をやっているわけでしょう。普通の裁判所の中で裁判をやっているわけですね。すると、このとき方針を変えた理由というのがあるはずなんですね。そして、その理由もまた、地方に、所長会議でやったのか通達で出したのかわかりませんが、何らかの方法で過去に決定したはずなんですよ。 　そう

裁判所法の六十九条の二項で、「必要と認めるとき」には他の場所で裁判をやることができると。その必要性というのはどういうことなんでしょうか。

この問題は、もう国会では古くから議論されていまして、昭和二十九年の三月二十五日、磯崎さんという最高裁の説明員の方が、らい患者の事件を、公衆衛生の観点から裁判所の法廷を使用させないようにしているんだというような答弁もあります。 　そのように昔から問題になっていながら、全然検証されていないんですね。そこが問題だというように思います。 　この必要性ということも、患者そのものでも、治療は終わって治っている人間もいるわけですよ。それから、まだ菌を出しているという人もいる。昭和三十五、六年ぐらいから、普通の感染症として扱いなさい、特別な法律を持っているのはやめなさい、隔離政策はやめなさいということが、もう既に国際的には常識になっているんです

この特別法廷の問題はいろいろあるんですが、一つは、裁判は公開でなければいけないという憲法八十二条の規定がありますね、裁判の対審及び判決は公開の法廷で行う。また、憲法三十七条は、被告人の権利として、全ての刑事事件において被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利があると。憲法三十二条も、何人も裁判所において裁判を受ける権利があるということなんですね。 　裁判の公開というのは、やはり近代司法の大きな柱です。専制国家時代の秘密裁判とか密室司法に対して、裁判の公正ということが非常に大事なんですが、やはり刑務所の中とか療養所の中というと裁判の公開に反しますよね。違いますか。

裁判の公開は、裁判所も意識していたと思うんですよ。昭和二十八年に、当時の事務次長の石田さんの名前で、そういう場所でやるときに、療養所の中なら、療養所の外に、この中で裁判をやりますよと掲示板に掲示しろという話なんです。多分、これで公開は保障されたというアリバイづくりじゃないかと思います、自由に医療刑務支所の中に入れるわけじゃないんですから。 　公開というのは、一般大衆、多数の人間が自由に裁判を聞くことができるというのが公開の原則でございまして、こういう過去の怪しげな通達を含めて、やはりしっかり検証していただきたい。 　この問題は、例えば、らい患者だけ必要性があるというふうに判断したとすれば、他の感染症との関係で差別したことになりま

指摘されているのを承知しているのじゃなくて、自分たちも十分承知してやっていますということが必要だというように思いますので、ぜひそういう気持ちでやっていただきたいというように思います。 　いずれにしても、私も熊本地裁の判決を読んでみました。非常に詳細な経緯、経過から、治療の状況、国際的な関係というのが述べられていて、その中で、やはり日本というのは非常におくれたな、国会が立法不作為といって違憲だと指摘されるのもやむを得ないなというように思いました。今残っているのは司法の問題でございますので、本当にこれをしっかりとやっていただきたい。報告書が出たときにまた十分な議論をさせていただきたいと思います。 　それで、もう一つ裁判所の方に、成年

弁護士会とか司法書士会とか、いろいろありますよね。それから、やはり地方自治体ですね。痴呆症の家庭がどこにあって、成年後見人が必要かどうかというようなことなどもよく事情を知っているということがあります。 　できれば、一つ、地域のそういう多いところでは、地域の連携をどうするかということも大変大事なことではないかというように思います。少年事件などについても、家裁の調査官とほかの少年院や何かとの連携というようなこともやっておられますので、裁判所は、そういう地域に出ていくというのはちょっとちゅうちょされるかもしれませんが、やはり、成年後見人の非常に多い、高齢者の多い地域についてはそういう対応も必要ではないかというように思います。 　それか