横路孝弘

現行法も資金提供に関して言えば独立の犯罪としておるわけでございまして、それに対する共犯の成立というのは、テロの実行着手前の段階でも可能じゃないんですか。

しかし、未遂も処罰されますよね。共謀共同正犯を適用してそういうことはできないんですか。

後でまた議論しますが、非常に広がっていっているんですね、どんどんどんどん。それが問題の一つです。 　次に、資金の点なんですけれども、現行法でもテロ行為の定義を幅広く規定していますね。つまり、資金提供、収集行為の目的となる対象行為を具体的に明らかにしています。 　条約を見ますと、条約には、一条に資金の定義があります。それから、二条で対象犯罪を規定しています。条約に基づいての国内法の整備だとするならば、条約上は現行法でも問題がないということが言えるんじゃないでしょうか。 　殺人の場合などは予備罪もありますので、これもかなり処罰が可能で、広がるのではないかというように思いますが、この点いかがでしょうか。

そこがよくわからないんですよね。 　条約で決められていることはちゃんとやっていますよ、しかし、ＦＡＴＦの方からは条約以上のことをさまざま要求してきている、それに対応するのに時間がかかったということなんでしょうが、特に資金提供については、そういうぐあいに条約上の定義もしっかりされておりますので問題ないと思いますし、予備罪があるものは、予備の範囲というのは結構広いので、物質的な支援や何かもその中に含まれてくるというようには考えられないんですか。

ＦＡＴＦというのは非常に強い権限を持っているんですね。 　もう一つ指摘されている点は、テロ行為以外の目的での資金の提供、収集、これは改正法でも対象から外れていますよね。何でもかんでも処罰するのは問題だからということで対象外にしているんだと思いますが、ＦＡＴＦはこの点は何と言っているんでしょうか。

もう一点、間接的な資金提供、収集の対象となっていないということで規定されて、これも改正案には入っていないんですが、間接的にも、先ほど言ったように間接正犯ということもありますし、そういうことで対応できるわけで、新たに規定する必要は私も全くないと思いますが、これはどういうことなんですか。ＮＧＯやＮＰＯのことを言っているんでしょうか。

もう一つ、六月段階の指摘には入っていないんですが、対日審査の中では、何か、資金の提供、収集の罪あるいは未遂というのは十年の懲役、一千万円以下の罰金なんですが、法人に適用された際には、テロの脅威とつり合いがとれず、低過ぎるという指摘がございますが、この点はどのようにされたんでしょうか。

もう一つ、改正案では、資金等の提供を行う側の処罰対象者として、一次協力者に利益提供を行う二次協力者、二次協力者に利益提供を行うその他の協力者というように拡大しているわけですね。予備行為の幇助というのを何段階にもわたって幇助することも処罰対象になっておりまして、テロ企図者との関係というのが極めて薄いところまで処罰の対象となっておりますが、これは刑法で言うところの共犯罪の類型が規定していないものではないだろうか、余りにも広過ぎるんじゃないかという意見が弁護士会などからもありますが、この点はいかがでしょうか。

ここまで規定しなくても、共犯の規定で対応できるんじゃないんですか。

現行法では対処できないということになれば、刑法の総則に関する問題になるわけですから、これはやはり法制審の審議が必要だということになりませんか。

ただしかし、これは、共犯のいわば類型として想定していた問題じゃない、だから必要だという御答弁ですよね。それはやはり刑法の基本にかかわる問題じゃないんですか。

私どもは、もともとの条約、それからそのときの法律にはもちろん賛成をしているわけでございますが、今回の改正案については、やはりちょっと範囲が広過ぎる、どんどんどんどん、いわゆる予備行為の幇助の幇助の幇助の幇助というと、やはり際限ないんじゃないかと。それはやはり、刑法総則の共犯の類型が規定しているところを超えているというように思われます。これが、ＦＡＴＦの勧告との関連もちょっと曖昧でございまして、私どもはそこが問題だということで、その点をまた同僚議員から金曜日に質問させていただきたいというように思っています。 　それで、一つは第四次の相互審査なんですが、新四十の勧告を受けて第四次の相互審査が開始されたわけですが、これはどうですか、リス

リスクベースアプローチは、割と日本では全銀協の方でガイダンスノートなどをつくってやってきているという実績があるようですから、これは余り問題にならないのかもしれませんが、いずれにしても、ここでまたもたついて時間をとらないように、御尽力をお願いいたしたいというように思います。 　それでは、これに関連しては結構でございます。刑事局長だけちょっと残っておいていただいて、あとの方は。 　ちょっと、例のＩＳＩＬと北大生の問題について質問させていただきます。 　北大の学生が戦闘員としてシリアへ行きたいということで、私戦予備ということで本人から事情を聴取し、本人も渡航を中止したということなんですが、これは今も捜査中なんでしょうか。 　私戦予

イスラム国のリクルーターというのが日本にいるのかどうかということなんですが、この学生に対して、渡航費用とか生活費だとかというように資金的な援助をしていた人もいるようですし、イスラム国を紹介した人間もいるようなんですけれども、この人というのは、これは何か今の現行の法律に触れるんでしょうか。その辺はどうなっていますか。

国連決議二一七八号というのがあります。九月二十四日に決議されたものですが、テロ行為の実行、計画、準備、テロ行為への参加、テロ訓練の提供、テロの訓練を受けることを目的に渡航または渡航しようとすること、これらの渡航への資金提供、これらの渡航の組織化、便宜供与などを国内法で犯罪化することというような決議になっております。 　刑事局長にお伺いしますが、今審議中の改正案の中でこれらの要件というのはどのようにお考えですか。この事件とは別にして、こういうようなケースの場合、該当する可能性もあるというように見ておるんですけれども、いかがでしょうか。

では、日本は、特に新しい法律をつくらなくても、大体今の現行法並びに改正法で対応できるというように理解してよろしゅうございますか。

新しくつくるのも、つくり方がなかなか難しいので、先ほどありましたように、この改正法と現行法でも十分取り締まりができるというように思います。 　それで、ＩＳＩＬの現状についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、各国の過激派がイスラム国への参加、支持を表明したり、その傘下に入るというように、まだこの勢いはなかなかとまっていないように思います。 　こうした世界的なテロのネットワークができるというのはゆゆしき問題だと思いますが、こうした実態は把握されておられるんでしょうか。

私が心配なのは、やはりアジアなんですね。東南アジアというのは意外とイスラム教徒が多くて、イスラム教徒の六二％が東南アジアだと言われておりますし、過去においても、今お話があったインドネシアやフィリピンで問題になったわけですね。現実に、最近のいろいろなテロ行為というのを見ていましても、この地域は件数が非常に多いんですね。そうやってＩＳＩＬとも連携をとっていくということになると、アジアにおいてどうするかということが問題だと思うんですね。 　アメリカの太平洋軍のロックリア司令官の最近の会見で、約千人の戦闘員が東南アジア、太平洋地域からＩＳＩＬに参加しているというように発表されました。人数はこれから拡大していくだろう、勧誘はほとんどソーシャ

多分、これからアジアの中で非常に大きな問題になる危険性があるのは、中国のウイグル地区だと思いますね。あそこには東トルキスタン・イスラム運動というのがあって、これはもうＩＳＩＬとかなり深い連携を持っているということでございます。 　その今のお話の中には中国も参加していますよね。ロシア、中国、アメリカは参加していると思うんですが。

今、日中関係はいろいろ問題がありますが、中国も本当は多国間の枠組みにもっと積極的に参加してやるべきではないかということを私も申し上げているんですけれども、ぜひそういう御努力もお願いしたいと思います。 　次に、外国人の戦闘員、先ほど言いました八十カ国、一万五千人ということで、中身を見ると、やはりチュニジアとかサウジアラビアとかモロッコとかというのが多いんですね。その上で、ロシア、フランス、イギリスで、アメリカからも百人、中国からも百人というように報道されています。 　なぜ若者がイスラムに行くのかというのは、非常にこれはいろいろな問題があるというように思いますけれども、アラブの春と言われたのも結局挫折をして、あれをきっかけにシリアの