ＩＳＩＬの主張も、例えば中東の国境線などというのは、ヨーロッパが第二次大戦の後、勝手に引いたんだ、だから国境線は関係ないなどという主張は、意外とアラブの中では受けているんですね。いろいろな要素が絡まっていてなかなか大変ですが、これは地上軍を派遣するということになるとさらに大変ですね。 これはきょう議論する暇がないからやりませんが、集団的自衛権の行使を認めて、私は、朝鮮有事だとか、あるいは中国有事ですか、そういうようなことは余り具体的な危険性は感じないので、中東にアメリカ軍が地上部隊を送ったときに後方支援の要請をしてきたときに、そういう可能性というのが一番あると思います。今後は、閣議決定によれば、後方支援でさまざまなことができるわ
本日は、一つは、総務省の行政評価局が平成二十六年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視結果報告書というのを出されました。 この中身というのは、大体四点になっておりまして、一つは、就労支援で、刑務所、保護観察所と公共職業安定所の連携が不十分である、それから、住居の確保というところでは、更生保護施設等への受け入れが不十分である、それから、高齢者と障害者への福祉的な支援については、これは地域生活定着支援センターがやっているわけですが、そことの連携が不十分である、それから、釈放前、満期釈放者、この人たちへの指導が不十分であるという指摘をいただきました。 個々具体的なことは後で議論しますのでいいんですが、法務
出した方の総務省なんですが、個別の問題は結構ですから、全体としてポイントはこういうところなんだというところを御答弁いただければと思います。
就労支援や住居の確保など、仮出所や仮退院した人々、それから保護観察のつかない起訴猶予者とか、あるいは満期出所の更生緊急保護などの人々に対する中心的な役割を果たすのはどこなのかというと、保護観察所なんですね。保護観察官の大きな役割だと思います。それはもちろん、支えている保護司がたくさんおられるわけですが。今回指摘された四つの点も、その肝心かなめの保護観察所、保護観察官の役割というところの御指摘をいただいているわけです。 保護観察所や保護観察官が大変だと思うのは、就労でいいますと、ハローワークとの連携がありますね。まずこれは非常に基本です。それから、六十五歳以上の高齢者、障害者は、地域生活定着センターというところがありまして、そこと
資料の一というのをちょっと見ていただきたいんですが、これは、全国と私の地元の札幌の保護観察所の例を挙げてあります。 札幌の保護観察所を見ますと、保護観察官一人当たりの取扱事件数、七十二。それから生活環境調整、これも結構件数がふえています、これが百十三。それから、一人の観察官は四十四人の保護司を見ています。それから、保護司一人当たりの担当事件というのは、札幌の方を見ますと、保護観察事件は二件、生活環境調整事件は三件ということになります。 これだけの数字を見ていると具体的にどんな仕事をしているかというイメージがわかりませんので、ちょっと二ページをごらんください。 これは保護観察官の人の普通のケースでございますが、八時半に出勤
それで、加藤官房副長官、どうもお忙しいところ、ありがとうございました。初代の人事局長ということで、御就任おめでとうございます。最初の御答弁かと思いますが、いい答弁を期待いたしております。 安倍内閣も再犯防止ということを今の内閣の非常に大きな柱にしています、オリンピックも開かれるということもあって。閣議決定や関係閣僚会議の中で、保護司制度をもうちょっと基盤からバックアップしよう、そして、保護司を支えている保護観察官、この保護観察官の体制の整備も行っていこうということも明らかにされておられます。 このことは非常に大事なことでございますので、今定員の話もありました、定員については従来から御努力はいただいているんですけれども、今本当
私、最近のことはわからないんですが、従来は、定員管理というと、一律カットをかけて、集めたものを必要なところに再配置するというようなやり方をやってきていたんですね。 しかし、今お話しのように、もっと積極的に、割と必要性が少なくなってきたところ、それから必要性がどんどんふえているところというのはやはりはっきり見えているわけですから、そこに対して思い切って、今、戦略的という言葉を使われましたけれども、ぜひそういう配置で、法務大臣の話もよく聞かれて、きょうは、ぜひ保護観察官の定員をひとつふやしていただきたいということ。 もう一つ、これは資料の六ページ、七ページなんですが、最初に七ページを見ていただきましょうか。 七ページ、これは
必要なところの定員増と今言った常勤化ということで、これは法務省としても御努力いただき、その御努力を人事局の方でもバックアップしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。官房副長官、結構です。ありがとうございました。 それでは次に、就労の面でちょっとお尋ねいたします。 就労の面でお尋ねしたいのは、平成二十五年度法務省行政事業レビューというのをやりましたね。そのレビューの中で何を指摘されたかといいますと、職業訓練が再犯防止に効果があるという検証を行いなさいと。これは、この前質問したときも、資格を取った人間がどういうところに就職しているんだということについては統計をとっていませんという話だったんですね。それではやはりい
ぜひそういう方向で抜本的にひとつお考えいただければと思います。 次に、資料八を見ながらお話を聞いてほしいんですが、就労の問題をお尋ねします。 まず、入りますと、Ｒ６という処置指導の指定がされるわけですね。そういう人たちは、稼働能力があるとか、就労の意欲を持っているとか、本人が希望するというようなことでございます。 この人たちの義務というのが一つありまして、就労支援指導を受講する義務があるんですね。ところが、今回の総務省の調査で、それがやられていないという指摘がされています。 それからもう一つは、支援対象者、準支援対象者ですね。これもやはり、支援を希望して、釈放前、三カ月以内、稼働能力、勤労意欲があるということで、そう
いろいろな制度、仕組みは、割とできてきているんですね。あと、それがどのように効率的に運用されていくのかということが問題だと思うんです。 私も法務委員は初めてでして、いろいろ調べていくと気になることがたくさん出てきまして、時間が短くて、まだまだ質問する予定で通告した点がありましたが、また次の機会にさせていただきます。 ありがとうございました。
広島事件を踏まえて少年矯正を考える有識者会議というのが設けられまして、その提言を受けて、今回の少年院法、少年鑑別所法となったわけです。 この会議の議事録を読ませていただきまして、現場の声も非常にしっかりと聞いているし、率直な意見交換が行われたと評価をいたしております。これがいわば本当の有識者会議なんですね。 そこで、今回の少年院法は、非常に評価のできる点がたくさんございます。まずその点を指摘したいと思うんです。 一つは、少年院の種類の名称の変更をいたしました。これは、この施設に入っている人間や出た人間が、名称によって差別や偏見を抱かれないようにするためでございます。 それから、少年院視察委員会を設置しました。刑事施設
少年に対する扱いについては、子どもの権利条約を初め、ハバナ・ルールズとか北京ルールズとかリヤド・ガイドラインとか、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則とか国連の最低基準規則とか国連のガイドラインとか、いろいろあるわけですね。 一つ、これがさらに規制されていたらよかったなと思うのは、今回の法律というのは広島少年院事件を教訓にしているわけでございますので、職員の勤務規範をしっかり規定するということがあればよかったかなというように思っています。 それはどういうことかといいますと、お配りした資料の最初、児童の権利に関する条約とハバナ・ルールズをちょっと引用してありますけれども、例えば、差別の禁止、体罰の禁止、品位を傷つけるような
それで、お願いしておきたいんですが、少年鑑別所の方は、お渡ししたデータを見ていただくとわかるんですが、どういう家庭状況かどうかということを詳細にいろいろ調べています。児童相談所の方は必ずしもそういう統計をとっていないということなので、実は少年犯罪が非常に低年齢化している、しかも、最初に若いときにやった人の方が再犯率が非常に高いというようなことで、児童相談所の果たす役割というのは私は非常に大きいと思うんですね。これは後で議論しますが、必ずしも法務省サイドとのさまざまな施設の連携というのが十分ではなかった点もあります。 今、児童虐待などで忙しいとは思うんですけれども、少年非行のところを扱った部分について家庭はどんな環境なのかとかいう
家庭裁判所の方はどうですか、最近の経緯。
大体、少年鑑別所の分析と同じような分析だったというように思います。 そこで、法務省の方にはまたさらにいろいろとお尋ねしたいと思います。 処遇についてなんですけれども、この懇談会の中でも、現場から非常に処遇に困難を要する、そういう少年がふえたということを皆様方は本当に挙げておられます。 確かに、そういう意味でいうと、少年の質も多様化してきています。発達障害など精神障害を持っている者もいますし、虐待を受けた子供だとか、あるいは放任された家庭でわがままに育った少年とか、あるいは、口うるさく子供に干渉ばかりしている教育虐待という言葉があるんだそうですが、そんなこととか、あるいはまた逆に、非常に家庭や生活が荒れて、貧しい環境の中で
御答弁があったように、数年来どんどんふえてきているわけですね。これに対する職員の方も、なかなか今まで対応したことのないような子供がふえてくるということで、一緒に生活する、今お話あったように、集団的な指導ということでやっておられるわけです。それももちろん必要ですが、同時に、やはりその子の特性に応じた個別対応も大事になってくるわけですね。そうしないと、今はやはり職員の人たちも神経的に参ってしまっているという声が現場から非常に強く上がっております。 結局、どんなことになっているかというと、自分の感情をうまくコントロールできない、我慢もできない、人に対する思いやりや人の痛みに対する理解力、想像力に乏しい、対人関係を円滑にするスキルを全く
日本としても、発達障害の基本法ができまして、センターなども地域にできて、ようやくスタートしたところでございますが、専門家の話を聞きますと、幾つかの種類があるようで、特に広汎性発達障害、アスペルガー障害などもそういうものの一つです。 専門家の話によると、病気というよりも、生まれつきの独特の資質の特性だというんですね。だから、社会性の根幹部分がなかなか育ちにくい。対人関係、相手の考え、感情を受け取る、それからこちらの方の思いを伝えるというようなコミュニケーションの障害がある。それから、一度関心を持つと、その物事に強くとらわれて、もうそれしか頭に入らなくなるというようなことで、独特で不可解な行動、特に苦境に追い詰められたときに一般の少
これは、みんなで応援して、本当にしっかりした体制をとらなければというふうに思います。 例えば、発達障害の場合、専門家の意見は、やはり障害とうまくつき合えるようにする、だから、本人が自覚することが必要なんだそうですね。わあっと騒いだときは、静かに見守っていて、落ちついてから、何があってそういう行為に走ったのかというのは、本人とじっくり話をして、そして、周りの理解と周りの環境整備も非常に大事だということが言われています。 これらの子供を扱った「レインマン」という、大臣は見たことはありませんか、有名なダスティン・ホフマンの映画があります。今「シンプル・シモン」という映画をやっています。これはスウェーデンの映画なんですが、その子供は
そういう状況の中で、再犯防止をどうするかということなんです。 再犯率は、やはり非行の初発年齢の低いほど高いんですね。だから、児童相談所の機能が非常に大事になってくるわけです。それから、もちろん無職者の方が有職者より再犯率は高いですし、満期の釈放者の方が仮釈放の人よりも再犯率は高いというわけですね。 法務省の犯罪白書でしたか、少年院を出て犯罪を犯していない、本人がどういう状態であったのかという分析をしているのを見ますと、やはり働いているときですね、就労しているとき、それから、監督者と生活しているとき、親でも何でも、そういう監督する人間と一緒にいるときということですね。更生の支援者がいるかというのは、やはり親が八割ぐらいで、あと
ありがとうございました。 そこで、きょう、ちょっと児童相談所との関連で、例えば、十八歳未満で退院した少年を親元に戻すことができない。そうすると、児童相談所の保護対象になるんですね。だから、児童相談所は自立援助ホームや児童養護施設への入所措置をとるべき責任を負っているわけなんですが、司法が関与すると児相は引いてしまうという言葉があるんですね。いや、それはもう保護観察所の方にお任せします。こういうことになってしまう。少年院から相談があった、では、その少年の記録を下さいといったら、少年院の方は記録は渡せないということになっています。 例えば、記録でいいますと、普通は、保護観察になった場合に、少年簿みたいなものは、少年院に行くときに
