政府は今まで、症状に着目したものであって病気に着目したものではないと説明されていますけれども、同じ症状が出る病気はあるわけですね。同じ症状が出る病気があるにもかかわらず、本法案で予定されている政令に掲げられていない病気はたくさんあるわけですよ。 そうすると、政令で指定されている病気の患者だけは加罰される、それ以外は同じ症状をもたらしても加罰されないというのは、これはやはり一種の差別になるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか、法務省の方で。
今の点は後ほど久保田参考人、三野参考人の方から、ではこうしたらいいんじゃないかということについて御答弁をしていただきたいというふうに思っています。 道路交通法の欠格条項でも、本法案の政令で定める病気について、その病気の症状に注目して、病気そのものを対象としているわけじゃないと今も答弁されました。 三野さんにお尋ねしますが、専門家の視点から見て、例えば道交法施行令の病気の定め方というのは、安全な運転を不可能にする症状を明確に示していると思われますか。あるいは、運転免許欠格とならない統合失調症にある方は多数おられると思いますが、道交法はどのような症状であれば欠格とならないと定めているのでしょうか。躁うつについてもお答えいただけれ
今治療を受けている人でも百万人を超えると言われておりますうつ病、気分障害の方々について、うつ病にある人、あるいは回復した人が安全な運転ができないという医学的な根拠はあるのかどうか。これもお答えいただきたいと思います。
次に、第三条の、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、」という規定なんですが、病気による運転適性というのは、病名ではなくて症状に依存すると。したがって、運転適性というのは個別に判断すべきものだと思います。 やや繰り返しの御質問になりますが、「病気の影響により」というようにありますが、統合失調症や躁うつ病の病気のどのような症状が運転に影響を与えるというようにお考えでしょうか。また、この法律はそうしたおそれについての自覚が病気のある人に求められていますけれども、その判定というのは医学的に可能なんでしょうか。あわせてお答え
この法律は、そのおそれについての自覚が病気のある人に求められていますけれども、その判定というのは医学的に可能なんでしょうか。
今までのお答えですと、インフルエンザになって高熱を出したときとか強い疲労状態にあるとき、寝不足のときに運転するのは危険だと。おっしゃるとおりですね。精神疾患の影響もそれらと変わらないというように繰り返し御答弁いただいております。 そうすると、精神疾患にある方を一般の方に比べて重罰としなければならない根拠というのはなくなってしまいますね。この点、いかがですか。
過労運転を排除した理由として三つ挙げられているんですね。 一つは、過労の定義が難しいということ。二つ目は、意識のある状態と無意識の状態、その状態を行き来しながら最終的に意識を失うというメカニズムであるということで、そのうちどの段階で過労運転の故意を認めるのか判断も難しいという点。それから三つ目、過労運転は非常に厳しい労働条件の中で働いて起こることでございまして、それを運転者本人だけの責任とすることができるのかという三つを挙げているんですが、どうも三つとも、いずれも精神病にも当てはまるんじゃないか。定義もなかなか難しいですし、どういう状況なのか、病気の経緯、経過。それから、これは、病気ですから、本人が努力しても、どうともできる問題
一つ、法務省の方に、薬物についてなんですけれども、風邪薬の例がよく出されていますけれども、どうもいろいろとお伺いしますと、全部で、医者の処方それから市販されている薬を含めると、注意が必要だ、禁止した方がいいというのが千六百五十九ブランド、それから、注意をした方がいいというのは九百八十ですね。これらの薬は治療に毎日服用しているものもあるんですが、こういう薬物の状態、これは全部が対象になるんでしょうか。
そうすると、数は限りなくあるわけですね。毎日、医者が処方している薬の中にもあると。
今まで議論してまいりましたように、いろいろな問題もたくさんあるということなんですが、この法案について、修正すべき点があるとか、あるいは具体的にこうしてほしいという意見がございましたら、三野参考人、久保田参考人、お二人からお答えいただきたいと思います。では、三野さんどうぞ。
では、久保田参考人。
川崎さん、お待たせいたしました。 皆さんの組織は、三万人の全国組織で、主として統合失調の家族の皆さんの会と承知しておりますが、ふだんどのような活動をしているのか、御紹介いただきたいというように思います。そして、今の時代ですから、自動車の運転が必要な人というのは多いと思うんですね。そういう人々も、今までのお答えですと、大部分の人は、医師の指導のもとで、病気とつき合いながら生活しているというように思いますけれども、どんな状況なのか、お話しいただければと思います。
自動車の運転についてはどうですか。何か特に会として活動されていますか。
もう時間が来ましたが、最後に、久保田先生と三野先生に、この法案の影響、患者に対して、患者からどんな声が寄せられているのかというようなことを御紹介していただければと思います。
最後に、法務大臣、このような医師の、専門家の、しかも現場で活動されている方の声、本当はこれは法制審議会の中で今のようなお話を十分して、今度は法律家との間で議論していただきたかったというように思いますが、感想はいかがでしょうか。
終わります。
初めに、現在の精神病患者の置かれている状態ということで資料をお配りしましたので、もちろん大臣御存じのことですが、ちょっと見ていただきたいと思います。 まず、一ページを見まして、病床数は三十四万を超えています。保護室で隔離されている患者というのは九千百三十二人。身体拘束されている患者、これが八千九百三十人。精神科病院での死亡者、一カ月で千六百三十五人。そして長期入院、十年以上が六万五千人、十年以上二十年未満が三万五千九百五十四人、二十年以上が三万六千五百八十四人です。平均在院日数は、日本は三百日です。日本を除いた各国が大体平均十八日ということです。 もう一ページ開いて二ページを見ていただきまして、二ページの五、六。閉鎖病棟への
一九九一年に国連で決議された精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための原則というのがあります。もう二十年も前のことなんですけれども、やはりこの原則が国際的には処遇の方向性を明確に示しているというように思うんですね。ぜひこの方向を原則として御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これからその点は議論をさせていただきます。 今回の法改正の問題点は、やはり、家族の同意、代理人の選任の問題、それから認知症と精神医療との関係、審査会の独立性といったような点が問題だと私は思っています。 まず、家族の同意でございますが、大臣に対して、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム作業チームの町野教授ほか十一名の、全然我々はこういうことを議論したわけでもないのにどうして入ったんだ、その入った経過ということの理解に苦しむというような意見書が出ています。 岡田部長で結構ですが、一体、この作業チームや検討チームの中で入っていた保護者制度をやめて、家族の同意なんという話がないのに何でこれは入ってきたんですか。どう
検討チーム作業チームの中ではそんな議論はなかったから、役所の中から出るはずもないんですね。これは政治マターで最後に入ったんでしょう、家族の同意というのは。
