横路孝弘

ちょっと三十三条に関連して質問します。 　まず、欠格事由があるんですが、この欠格事由は誰が判断するんですか。結論だけで結構ですから、お答えください。

同意した人に欠格事由があれば入院は無効ですよ。だから、それで半年でも一年間でも入ったら、その責任を負わなきゃだめなんですよ。 　保護者制度のときは、裁判所がちゃんと判断しているから公的機関の判断ができたんですよ、こういう問題。ところが、この欠格事由でいうと、医療関係者が判断するんでしょう。判断権者。

これは、私人が判断する、調査するのはなかなか大変だと思いますよ。そして、もし同意者がうそを言っていれば同意は無効になりますから、入院が無効になるんです。だから、そのときは医療関係者の責任になりますからね。 　もう一つ、例えば、親権者がいる、親が離婚して、母親が親権者で子供の面倒を見ているというので、その子供の問題について、親権者でない父親が同意した場合、親権者である母親は反対しているという場合はどうなるんですか。

いや、わかるわからないは別にして、親権者である親が反対しているときに、離婚した夫、つまり、子供にとっては父親が同意をした。同意権者が一人でもいれば入院になるんでしょう。しかし、親権者というのは、子供に対して監護したり、どこに住むかということを指定したりする民法上の権利をちゃんと持っているんですよ。しかも、裁判所で認められた人間です。これが反対しているのに、どうしてそれ以外の人間が同意して入院できるんですか。 　この制度はやはりおかしいです、この家族の同意というのは。これはどう説明しますか。

いやいや、これは法的な問題なんですよ。 　では、成年後見人について聞いてみます。 　認知症の母親がいて、子供が何人かいる。子供の一人は弁護士で、成年後見人として裁判所で認められた。彼は、グループホームか何かにこういう状況だから入れようかとみんなと相談している。しかし、いろいろと兄弟間の争いがあって誰か一人が同意をしたというときに、これはどうなるんですか。今までの御答弁だと入院は認められるんでしょう。違いますか。

しかし、成年後見人というのは、一番、認知症の患者のいわば権利を保護するためですよ。親権者だってそうですよ。さっきあなたは権利擁護のために家族の同意と言ったけれども、本当に一番考えなきゃいけない、しかも、裁判所で認定した成年後見人や親権者が反対しているにもかかわらず、家族の誰かが同意すればそれで認められるというのは、おかしいじゃないですか。

いやいや、成年後見人が反対しているときに、家族の誰か一人の同意があればそれでいいんですかと聞いているんですよ。

答えになっていないんですよ。それは家族全員が反対した場合の話でしょう、そちらの方で審査していただくというのは。 　そうじゃなくて、家族の中に同意者がいるんですよ、しかし、親権者や成年後見人は反対しているんですよ。もっと、病院ではなくてグループホームに入れようとかいうようなことを考えているわけですよ。そのときに、その家族の同意がどうして優先するんですか。これは法律的な欠点ですから、私は削除してほしいと思います、家族の同意を。どうですか。 　だって、おかしいじゃないですか。裁判所が認めた、しかも、その本人の権利擁護のために認めたのが成年後見人であり、親権者でしょう。それを無視して、誰か関係のない家族が、同居もしていない、場合によって

今までの保護者制度では優先順位が決まっていて、最初は後見人でしょう、それから配偶者で、次に親権者、そして最後に扶養義務者になっているんですよ。だから、どうして、そういう権限を持っている人が反対しているにもかかわらず誰か同意すればいいという、制度、仕組みに問題があるんですよ。 　問題は、例えば、逆に言いますと、親権を持っている母親が子供かわいさに、本当は病院に入れた方がいいという場合もあるんですよ。だから、本当は医者だけの判断にするのが正解なんです、医者二人でもって判断するのが。だから、家族の同意というのは、そういうところで、適切な医療を受けるということの障害になることもあり得るんですよ。しかし、権利を守るために法律上できているのが

しかし、そうはいっても、例えば、では、同意した人が退院まで責任を持つんですかといったら、そういう責任は何もないわけですよ。 　大臣、親権者それから成年後見人というのは、裁判所が認めた人たちです。どういう役割を果たすかということも法律でちゃんと決めているんですね。先ほど言いましたように、子供四、五人の中の一人が弁護士で、成年後見人になる、しかし、その兄弟の中で病院に入れるべきだという主張をする人がいて同意しちゃった、それで入院というのはやはりおかしい話なので、この家族の同意というのは、今回の法改正の非常に大きなネックです。 　きのうも参考人が、いろいろな関係者が来て意見を言っていましたが、ほとんどみんな、保護者制度がなくなったのは

問題は、それまでは保護者だったでしょう。今度は、家族というから、範囲は広くなるわけですよ。家族は誰でもいいわけです。今までの御答弁を聞いて、誰でも誰か一人ということで……（田村国務大臣「誰でもいいというわけではないでしょう」と呼ぶ）いやいや、そういう答弁になっていますから、誰でもいい、誰か一人でもと。 　しかし、法律上、成年後見人とか親権者とか、裁判所が認定して、その人間に対して、その人の意思を尊重し、権利を守るという立場で親権者が決められ、成年後見人が決められているんですよ。その意向を無視するという、こんなことができますか、この法律で。どうなるんですか、親権者の権利や成年後見人の権利というのは。どうですか。

いや、それは法律的に無理だと思いますよ。 　ともかく、民法上の親権者の権利を侵すことになります、成年後見人の権利を侵す、そういう要素を持っている法律の規定です、これは。そこをしっかりちょっと。 　もう時間もありませんので、委員長、そのことを本当はちょっと理事会で協議してほしいんですよ。これは明確に法律に反しているんですから。民法上の親権者の権利が侵害されていますよ、成年後見人の権利が侵害されていますよ、この法律で。

あともう一つ。この家族への変更について、今までの答弁、岡田部長の答弁。 　例えば、精神保健指定医二名の判断ですべきではないかという提案もありましたが、この提案につきましては、入院を厳しくするより、入院をさせた上で適切な医療を提供し、早期に退院させることを目指すべきという答弁をされています。 　また、副大臣も、今までは、一人の保護者が、保護義務者がどうしても入院させないということであれば、なかなか医療にアクセスできなかったというケースもあります、そこはしっかりこれから、どなたか一人が同意すればアクセスできるということになるのであります。 　この答弁は、要するに、入院を容易にするということですね、岡田部長。

検討チームで議論されたんじゃなくて、あなた、自分の名前で答弁しているんですよ。検討チームの意見でこうでしたなんということは、あの答弁の中で一言も言っていません。 　つまり、今度の家族の同意というのは、多分、これは病院側の要請に応じて、入院しやすくしているんですよ。これは、岡田部長、今までのあなた方厚生労働省の方針と違うじゃないですか。できるだけ入院者は減らす方針なんでしょう。それで目標を決めてやってきたじゃないですか。しかし、この答弁になると、二人になったら入院が難しくなる。副大臣の御答弁も、保護者一人のときはなかなか難しかったこともあるけれども、同意権者がたくさんふえたから入院が容易になるんだ、こういうお話でしょう。 　やはり

三十三条の三項のところで、家族が意思表示できないときには、市町村長に言って、市町村長の同意があるときは入院させることができるということですね。同意がなかったら、これは入院させることはできませんよね。 　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕

そうすると、今副大臣が言った、適切な医療の治療は受けることができないわけですよね、市町村長も反対したときには。難しいことにかかわりたくないという市町村長だっているかもしれない。 　ですから、ともかく、この制度全体がやはり非常に問題が多いということを申し上げておきたいと思うんです。 　それで、なぜ同意が大事かというと、医療保護入院というのは、個人を拘束することなんですよ。大変なことなんですよ。だから、憲法十八条で、何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない、三十一条のデュー・プロセス・オブ・ロー、何人も、法律の定めによらなければ、その自由を奪われない、憲法三十四条、何人も、理由を直ちに告げられ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなけれ

推移を見守るのではなくて、検討してくださいよ。 　本当は、私は、家族の同意のかわりに、ちゃんとした代理人をつけるということで、医者はその場合は一人でも構わないだろうと思うんですね。審査会がちゃんと独立した機能をして常駐機関になってやれば、今の枠組みの中でも、直すところを直して、お金もそのかわり導入しなきゃだめですよ、それをやはりやっていくべきだ。そうしないと、会議のたびにいつまでも国際的に批判されるということをもう何年繰り返しているんですか。 　精神医療の病院も非常に前進的なことをやっている病院は幾つもあります。知っています。しかし、旧態依然たるところもあるわけですね。さっき言ったように、電気ショックや何かだとか、保護室だとか隔

では、終わります。

日本の生活保護制度というのをヨーロッパの制度と比べてみますと、一般的に言われているのは、人口対比でいうと、日本の場合は数は非常に少ない。三分の一か四分の一ぐらい。給付の内容のレベルは、欧州に比べてそんなに低いわけじゃありません、むしろ高いという評価も受けています。 　そこで、問題は、日本の社会も大分変わってきまして、所得の低い人たちがどんどんふえていっています。その低所得者の中で、では、一体、今生活保護を受けている人というのはどのぐらいいるんだろうか。よく捕捉率という形で議論されておりまして、学者によって数字は大分違いますが、平均的には二割ぐらいかなと。もっとも、四、五年ぐらい前の数字をベースにしていますが、二割ぐらいかなというよ

先日も、大阪で母親と子供が餓死をしたというような、本当に悲しい事件が出ました。 　捕捉率、学者によりまして、平均で大体二割ぐらいなんですね。これは、人口対比の数字とも、やや合っているんです。もし二割だとして、現在の受給者でいいますと、対象者というのは一千万人を超えるんですね。この一千万人を超えるということは、やはり理屈に合っていまして、例えば、所得だけで言いますよ、年収二百万以下の人はどのぐらいいるのかというと、民間の給与実態調査でいきますと、一千万を超えています。それから、国民生活実態調査でいうと九百万ぐらい。やはりかなりの人が、年収二百万以下という生活をしている方がおられるわけですね。 　一つは、貧困というのはどこで線を引く