生活保護の周辺には、やはり今の日本の社会が持っている社会問題がいろいろ出ています。厚生労働省からも、生活困窮者の今回の法案に関連して、大変いい資料が出ています。 それはどういう資料かというと、現在、生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性が高い者が稼働年齢層において多数存在をしているということで、一つは、申請、事務所に来たけれどももらえなかった人、これが四十万人。それから、非正規の労働者、これはもう今三五・二％ですから。それから、年収二百万以下の給与所得者、先ほど言いましたように、一千万前後ぐらいおられます。あるいは、もうちょっと超えているかもしれません。 あるいは、高校の中退者、五万四千人。中高の不登校が十五万一千
確かに、福祉事務所に来て申請を受け付けてもらえなかった人というのは、困っておられるから相談に行ったわけですから、対象者なんですが、しかし、そこでガードしちゃって、生活保護に行くのを防いで生活困窮者にする、そういうことになりかねないなという心配はしています。そんなことにはならないように、そのことだけは申し上げておきたいと思います。 何か答弁がありますか。
それで、生活困窮者なんですが、今ありましたように、経済的要因ということがベースになっているんですね。しかし、今のいわばソーシャルインクルージョンという考え方からいいますと、社会的要因による生活困窮者への支援というのが非常に大事なんですね。 現実に、地方自治体では、就労支援だけではなくて、社会的な自立をどうするか、日常生活をどうやっていくのかということ、きめ細かいそういう対策をやっている市町村が随分ふえています。 ですから、これは一応、対象者は経済的困窮がベースになっていますけれども、しかし問題は、社会的に孤立している人というのも、これはやはり、事業そのものにはそういう事業もあるわけですから、経済的困窮だけに絞らないで、社会的
この困窮者制度の核は、自立相談事業なんですね。ここにいろいろな人を集めて、例えばハローワークだとか教育の関係者とか、あるいは民生委員も入ってもらうとか、もちろん自治体もそうですけれども、いろいろな人たちに入ってもらって対応策をしていこうということ。 生活保護というのは申請主義ですよね。生活困窮者というのは、これは申請しなきゃだめということはなくて、積極的にそういうところから情報を集めて、この人はやはり少しバックアップしなきゃいけないというようなことでやるわけで、申請主義ではないんでしょう、これは。
いろいろなことが発見のきっかけになり、現実に、市町村の事業の中ではそういうことを、例えば電気、ガス、水道、あるいは新聞がずっと置いたままになっているとか、いろいろな情報を集めてやる。小さい町ですとそういうことができるわけでございますが、都会ではなかなか難しい面もあります。 前に、札幌で、餓死者を出した後に、申請を受けてどう対応したかという調査をしたことがあります。そのときに、対象者に対してまた連絡票を送付したんですが、送付した対象者というのは、申請書を持ち帰ったとか、そのとき調べたのは、電気、ガス、水道がとまっているかどうかということを調べて連絡をして、来てもらって、来てもらった人のうちの三分の一ぐらいが生活保護の対象者だという
相談事業に関して、そういうことなんですか。つまり、ＮＰＯに委託して相談事業をやってもらうということもあり得るわけですね。
その場合は、さっきも議論がありましたように、やはり、個人情報の保護とプライバシーの保護ということが非常に重要になってきますね。 情報というのは、例えば、学校では就学援助をもらっている子供がいますから、その子供の様子を見ていて、学校の先生が、ああ、ここの家庭はいろいろに、家庭訪問をしてもわかるわけですから、情報が行く。そういう情報がやはりちゃんと、しかし、その中でもって守られなければいけないので、これは非常に難しいと思いますよ。そこもしっかり考えていただきたいというように思います。 何か考えていますか。
この法案、困窮者自立支援法ですが、相談支援、住居の確保、就労準備、一時生活支援、家計相談支援、中間的就労などによって自立を支援しようというわけなんですが、相談支援と住居確保は必須事業ですよね。それ以下の、就労準備、一時生活支援、家計相談支援は任意の事業で、自治体任せになっています。 そうすると、相談事業などによって解決すべき課題が整理されて、これをやろうといったって、自治体は任意事業ですからやっていませんということになれば、せっかくやった意味がなくなるんですね。 ここはどうされますか。本当は、やはり、ちゃんとみんな引き受けてやるような仕組みにしなければ、実際に機能しなくなりますよ。
これは、大臣、本当に大事なポイントなんです。 確かに、地方の方から、この制定過程の中で、補助率をどうするんだというのは非常に大きな問題になりましたし、それは地方自治体にとって深刻な問題なんですね。しかし、そこで必須事業と任意事業に分けてしまえば、厳しいところは、これはやらないということになりがちになるんですね。 ですから、今、御答弁ありましたけれども、これからモデル事業をやってということですが、やはり、基本的には、相談事業をせっかくやって、どうしようかということを決めたけれども、それに対して仕事ができないというのでは意味がないわけですから、ちゃんとやれる体制をつくっていくように、自治体に対する支援も含めて、これから検討してい
自治体は、いろいろな分野で本当に工夫してやっている自治体が多いと私は思います。そういうケースを取り込んで、一つはやはり財政問題がありますから、協力してもらうといっても、やはり必要なお金は、かかるわけですから、そこのところを検討するように、十分、これはお願いをしておきます。 次に、不正受給の問題なんです。 不正受給の悪質なのはどんどん取り締まればいいと思うんですが、問題は、稼働収入の無申告と収入の過少申告というので半分を超えているんですね。 一体、稼働収入というのはどの程度の金額なんですか、どれだけを隠したんですかと聞いても、どうも答えが出てこないんですが、これは何かわかっているんですか、わかっていないんですか。
それから、高校生のアルバイト収入も、無申告に該当するんです。実際のケースとして、お金を取られている、一万か二万取られているようなケースもあるんですね。もちろん、この場合には就労の控除というのはありますから、それはきくんですけれども、あとは取られている。 高校生のアルバイト収入についてどういう扱いをしているかというのも、何か、問い合わせをしても答えがないんですが、これも実態はよくわからないんでしょうか。
高校生活もお金がかかりまして、部活だとかいろいろな授業、外部に出かけていく授業などありまして、ですから、こういうのを、今までだと未成年控除ですか、これで控除しておったようですが、今度は控除額は一定になるんでしょう。この特別控除はなくなるんじゃないんですか。特別控除を残した上で、控除率は一〇％にして、ほかの控除がプラスになるんでしょうか。
もうちょっときめ細かくやってもらいたいと思うんですね。 特に、自立支援をするというわけでしょう。働いている人のインセンティブがなくなりますから、これがやはり今までの一番の問題なんですよ。働いた分、差し引かれてしまうと、若干は残るにしても、やはり意欲がなくなります。 ここでもって、二つほどまとめてお伺いしたいんですが、一つは、新しく、自立するための就労自立給付金制度というのができますよね。これで、働いている人の中で、ある程度貯蓄というか、形はそういう形にしていくという制度が一つ。 それから、大学だとか専門学校への進学、これは、母子家庭の母親の子供に対する一番の希望は何かといったら、やはり進学なんですよ。大学にやりたいという
問題のポイントは、一つは、やはり労働市場なんですね。働く場所を確保するということです。 これは、今まで、福祉から就労ということで、ハローワークを含めて、福祉事務所でも、地域によっては非常に働く場所の開拓に努めているところがありまして、この一年間の数字を見ると、それで開拓されたのが二万一千人ですね。常用雇用が六割ぐらいで、期限の定めのあるのが残り、二五％ぐらいということになっています。 問題は、これから労働市場をどうするかという政策、今は地域で努力しているという感じなんですね、国の政策としてさらにこの点をどうするかというのが非常に重要になってきます。 この点、何か特に今回の困窮者自立支援法に関連してお考えになっておられます
次に、医療扶助の適正化の問題で御質問いたします。 ＮＨＫ取材班が去年の十月に出した「病院ビジネスの闇」という本があるんですが、それを見ると、行路病院ネットワークというのがあって、患者のトレードという病院の言葉があって、患者を回している、患者の方は、病院回りといって、あちこち回っているというような実態がきめ細かく指摘をされています。 それで、最近、厚生労働省の方も、入院日数が百八十日を超えるなど入院が長期にわたっている人に対する実態調査、それから、過度に、被保護者が同じ月内に同じ診療科目を十五日以上受診している、それが三カ月続いているというようなことの調査をやっていますよね。調査をやって、いろいろな指摘があります。 これは
二十三年度でいいますと、返還措置をとった件数が五千四百四十四件、金額は一億四千万を超えているということなんですね。 問題は、今度の法改正で指定医療機関について要件を厳しくします、これは非常にいいことだと思いますが、指定の取り消しを受けたのが、例えば二十三年度も四件あります。取り消しを受けるというのは相当悪質なんですね。 この指定医というのは、健康保険医の上に、健康保険医が対象になって、それで申請を受けて指定医なんですよ。指定医を取り消して、健康保険医の方は、これはどうなっているんですか。
ただ、今まで、取り消しというのはないんですよね、今までは。 健康保険医の上に指定医があって、こっちで悪質なことをやって取り消しになったものが、健康保険医としてはそのまま仕事をしているというのはやはりおかしいので、この辺はよく考えてください。取り消しというのは相当悪質なケースですよ。それは法体系が違うとかいろいろなことはあるんでしょうが、しかし、少なくとも、その上に乗っかってでき上がっている指定医制度ですから、これはやはり厳しくやっていただきたいというように思います。 それはよろしいですね。
次に、皆さんからも議論があった住まいと住居の問題なんです。 平成二十五年度の予算編成に向けた財政制度審議会の意見の中に、住宅扶助について、「いわゆる「貧困ビジネス」について、実効ある規制を実施できるような枠組みの構築を図るべきである。」と指摘をされています。住居の扶助についてですね。 これがやはり非常に大事なので、実際の調査をした件数を見ますと、金銭の管理をしていたり、それから、問題なのは、みんな二種なんですね。一種は一つもないわけですよ。 一種と二種の違いは何かといえば、一種は生活扶助を行うということなんですね。二種の方は住んでだけもらうというのが、法律からいうとそういう定義になっているわけです。しかし、実際は二種。一
ぜひ進めていただきたいと思います。 それで、せっかくですから、山井さんがおられるので、子供の貧困政策について幾つかお尋ねします。 まず、日本の特徴というのは、一人親家庭の貧困率が異常に高いということですね。それから、従来は、所得の再配分をやったら、むしろ貧困率は上がっているということでありました。これを是正するために、子ども手当とか高校の授業料の無償化という政策を進めてきたと思うんですね。なおかつ、母子家庭の母親ほど、これは日本ほど働いている親はいないんですよ。世界で一番働いているんです。それにもかかわらず、なかなか、貧困率が高い、これが直らない。 一つは、やはり雇用なんですね。人間の社会の中で、これはいつの時代でも、ど
貧困というのは貧困の連鎖があって、貧困が、教育だとか健康だとか、あるいは就職だとかということに非常に影響を及ぼすと言われています。 一時、学力の低下というのが非常に問題になりましたが、あれは調べてみますと、例えば五分位にしますと四分位、上から八割のところは別に何も下がっていないんですが、最後の二割のところの下がり方が激しいんですね。だから、あれは、全体で時間をふやすのではなくて、下の二割に対する補習授業などをやって、そこの底上げをすることが本当は必要だったんですね。それが、文部省は方針を間違えたというように私は思っております。 しかも、そのことが、割と親の収入に比例してそういう構造になっているというのも、悲しいかな、日本の社
