横路孝弘

大臣がそんなに関心があるならば、これは、一カ月も待たないで、どうなったんだという催促をするのが普通じゃないか、関心が本当にあったんだろうかということを言う方がいますけれども、どうですか、それは。

戦前からの教訓として、文民統制、つまり政治が軍事をコントロールすることが一番大事だということになりましたよね。だから、今、防衛省の中は文官と軍人の連中がいるわけで、コントロールするのは、あなたの本当に責任を持ってやらなければいけない仕事なわけなんですよ。非常に重要な仕事なわけです。 　今質問した点、特に情報公開の受理から不開示決定まで二カ月かかったことも、どうしてそれだけかかったのか、ほかを優先させて後回しになったせいなのか、人が足りないせいなのか、それも一緒に分析してください。この一カ月間、受け取ってからあなたの報告に一カ月かかって来るのだって、これを大臣に上げていいかどうかということを余りそんたくしてやると、結局それは間違える

ちょっともう時間がありませんので、最後に、今回の北朝鮮の事態について、同盟調整メカニズムを活用して日米間で緊密に連携してやっていくんだという御答弁がありました。 　同盟調整メカニズムのベースは、共同運用調整所、これは日本側も米軍も軍人同士ですよね、それから各自衛隊の部隊の調整所というようにあります。こういう機能が作動している、作動させたということなんですか。

もう既にこれは設置されたわけですね。一番の基本となるものだ。 　それから、時間がないからもう一つ。 　共同計画の策定という課題ももう一つあるんですが、それもやはり具体的作業に入っているんでしょうか。

やがて国務長官も来ますし、２プラス２も行われるわけでしょう。アメリカの方は、対北政策の見直しをやっていましたよね。それが大体結論が出ているころです。それを持ってこられるんじゃないかと思うんですね。そのテーブルには、武力行使から対話まで幅広くあるということなわけです。 　何とか平和的に解決できる努力をやはり防衛大臣としてもしっかりやってもらいたい。武力行使をして、それに自衛隊が協力するなんということに絶対にならないように、その点を申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　きょうは、北朝鮮の問題について御質問いたしたいと思います。 　二月の十二日、三月六日と相次ぐ北朝鮮のミサイル発射で、しかも、三月六日の場合、在日米軍基地を狙った訓練であるというようなことが発表されております。しかも、核弾頭を装填するというような発表もありました。 　在日米軍基地への攻撃というのは、これは日本の領土の中にあるわけですから、日本としては、日本の自衛権を発動して対応するということになると思います。つまり、戦争ということになるんですね。 　状況としては、北朝鮮が先制攻撃するということは常識的には余り考えられないわけで、アメリカ軍が北の核基地へ先制攻撃を行い、それに反撃するという形で在日米軍基地

そこで、現在の状況を正確にやはり認識することが必要だと思うんですね。そういう意味では、アメリカのトランプ大統領の対北朝鮮政策ということについてお尋ねしたいと思うんです。 　二月十日に日米首脳会談が行われました。首脳会談の中の、外務省の概要を見ますと、両首脳は、新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核・ミサイルというような表現をされて、それに対して日米で協力して対応するんだというお話です。 　トランプ大統領は、ミサイルの発射後に、北の核・ミサイル問題は最も差し迫った脅威であると認識しているというように発言されていると伺っておりますが、この日米首脳会談の中で、新たな段階の脅威に対してアメリカ側としてどう対処するのかというようなことにつ

日米首脳会談について、その後の両者のいろいろな協議の場もたくさんあったと思うんですが、その中で、トランプ大統領から、今外務大臣御答弁のあった、あらゆる選択肢を検討するんだと。あらゆる選択をした場合には、対話から軍事力の行使まで、いろいろあるわけですよね。 　そこで、今お話ありましたように、マクファーランド大統領副補佐官が中心になって、新しい対北朝鮮政策を検討しているというようなことも報道されております。 　安倍総理が三月七日のトランプ大統領との電話会談の後で、今述べたように、日米間でしっかりすり合わせをして、戦略目標を共有するということが大事なんだという話をされていますが、今、マクファーランド大統領副補佐官のもとでまとめようとし

そうすると、今月の中旬にアメリカの国務長官が来られますけれども、そのときに、主にやはり北朝鮮問題が議題となり、いわゆるすり合わせが行われるというように考えてよろしいんでしょうか。

トランプ大統領は、オバマ前政権の核戦略忍耐という方針は失敗だ、対北の関係でいうと、武力行使や体制転換も選択肢にあるんだと。先ほど外務大臣も、あらゆる選択肢を日米でというお話がありましたが、その中にこういう武力行使なども含まれているというように理解してよろしいですか。

それで、稲田大臣、二月の四日、国防長官との会談が行われました。その記者会見の中で、記者からこういう質問が出ていますよね。もしアメリカ側が北朝鮮に先制攻撃をやると日本に伝えた場合、安倍内閣はどうするんですかという質問に大臣は答えられて、ともかく北のミサイルは新たな段階に入っているんだ、それにどのように対処していくかということについて話をいたしましたという記者会見の答弁になっていますけれども、その中には、軍事力の行使ということも、あらゆる事態についてどう対応するか話をしたという中身には入っているんですか。

さらに、続いて、新聞記者の質問に対して、先制攻撃事態ということにならないように協力をしていきましょうというように答えられて、その上で、この地域における日本とアメリカとの同盟の強化、何かあればアメリカの打撃力という抑止力、そういったものも含めた形で北朝鮮に対しては対峙していくことが重要だというように答えておられます。 　このことを見ると、この発言は、先制攻撃をやった場合に、日本も協力しますよという中身だと思うんですが、そういうことで理解してよろしいですか。

また後でお尋ねしますが、実は、皆さんも御存じですけれども、一九九四年の二月、クリントン・細川会談というのが行われて、そのときにクリントン大統領から、北朝鮮は本気で核を開発しようとしている、何としても阻止をしなければいけないということで、日本と協力したいという話がありまして、政府は、当時の石原信雄官房副長官を中心に、各省庁で集まって対応を検討したんですね。 　この事態に一番反応したのは韓国の金泳三大統領です。猛反対しました。彼のいろいろな発言によりますと、クリントンは、何としてもやるんだと。金泳三大統領は韓国軍は協力しないと言ったのに対して、クリントンは米軍だけでもやるんだという状態で、一九九四年の六月ぐらいに大変厳しい環境になった

このとき、必死になってその反対に動いたのは金泳三大統領なんですね。彼は、アメリカのクリントンと電話だけで二十回以上話をしたと言っています。それから、日本や中国を訪問し、ロシアも六月になってから訪問して、ともかく協力要請をしています。 　そしてもう一つは、カーター元大統領ですね。これは、金大中前の大統領が、北との関係がいいのはカーター大統領だということで、北から金日成からの招待状もカーター大統領に行っていたようなんですが、それでもう本当に空爆寸前に、カーター・金日成会談でもって核開発の凍結ということで一件落着しているわけです。 　これは余分ですが、このときにアメリカから日本側に協力要請がたくさんありまして、九五年の十二月には一千五

我々の要望は、北朝鮮の核開発の凍結ですよね。そして、朝鮮半島全体の非核化ということだと思うんですね。 　北の方から見ると、やはり自分たちの国の安全保障なんですよ。彼らが米韓軍事演習のたびにいろいろやっているでしょう、反応していますよね。それは、かつて米軍と戦争したということも歴史的にありましたし、やはり安全保障をどうするかということなんですよ。これを保障してやる仕組みを、アメリカが中心になって、しかし、周りの国が協力してやるというようなことがきっと最終的な落としどころになっていくんだろうと思うんですね。 　そこに持っていくのをどうするかという話なので、それを非難と経済制裁だけでそこに持っていけるかというと、北朝鮮にとってみれば、

拉致問題のときには、北朝鮮の側との協議する場がありましたよね。そういうことでないにしても、もうちょっと、対話と圧力といったって、ほとんど今、対話は成り立っていないわけですから。それは向こうの態度もありますけれども、やはりしっかりとした、意思を伝える、そういう場を何とかつくってもらいたい。それは国連の場だって何だっていいわけですよ。 　北朝鮮も、一時は何か、誰か代表を送ってアメリカと非公式に話をしようとしたらしいんですが、例のマレーシアの事件が起きて、アメリカの方が入国ビザを出さなかった、そしてその会談というのが流れたというように報道で承知をしているわけでございます。 　やはり、日本がこれから果たすべき役割というのは、私は再三申し

きょうは、時間をいただきまして、スモンの患者の皆さんが今抱えている問題についてお尋ねをしたいというように思っております。 　スモンも、発生したのが昭和三十年代でございますので、そして、昭和四十五年になって厚生省がキノホルムの製造を中止し、その後、被害を受けた人々が裁判を起こしました。 　この裁判が、昭和五十四年の九月に和解が成立したんですね。国や製薬メーカーの責任を認めるということが大きな和解の前提になっておりまして、そして、和解の一時金の支払いや健康管理手当、介護費用、介護手当の支給というようなことがありまして、もう一つ大きいのは、恒久対策の実施ということ、これは、主に国が責任を持って行うということが和解の内容になっておるわけ

スモンも時間がたちましたからね、病院に行って、医者も知らないのがいるというので、要望があって、スモン手帳というのを厚生労働省でつくってくれました。 　症状というのがこの中に書かれているんですが、神経症状、下肢の異常知覚、自律神経障害、頑固な腹部症状を初めとして、循環器系及び泌尿器系の疾病のほか、骨折、白内障、高血圧、目まい、不眠、膝関節痛、あるいは歯科疾患など、全身にさまざまな症状が幅広く併発することから、スモンによる影響を十分配慮することが必要だと。これは、症状は例示であって、スモンの全ての症状を記載しているものではないというように、症状が明記されています。 　こういう、やはりこの症状、もちろんこれは、だんだんだんだん悪くなっ

介護保険ができたときから、六十五歳以上の人をめぐっていろいろな議論がありましたが、昨年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律という改正案ができましたよね。来年の四月から実施されることになっていますが、この内容は、六十五歳に至るまで、相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が、引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合には、その程度、状況などを見て、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けているということで、これは障害者の人たちが非常に望んできたことなんですね。 　問題は、六十五歳を超えてから公的サービスを受けようとする、そういう

公的介護を受けていない人で、特に申請もしていない人、四三％もいるというのは、これはどうしてだと思いますか。