それは今、これから私がだんだん説明していきますが、大臣、スモンの場合、若年の発症者も多いんですよ。八歳で発症したとか、中学生とか高校生とか、あるいは二十代の人々、非常に人生の大切な時期にスモンが原因で、だから進学を諦める、結婚を諦めてしまう。あるいは、働いていた公務員だって、やめざるを得なくなってやめたという人がいるんですよ。あるいは離婚の苦しみを味わう。 そして、今日まで五十年ですから、五十年の人生を治療皆無のまま、スモンの痛みの中で生きてきているんです。若くして発症したスモン患者は、長い年月、家族がおりますから、家族や周囲の人に支えられてきているんですね。だから、そういう人々の介護に守られて生きてきた。 ところが、だんだ
大臣のところに、北海道で「六十五歳まで障害福祉サービスを受けてこなかった人」というペーパーは行っていますか。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、人の名前はありませんが。ありますね。 この七人の人を見ますと、やはり収入は低いんですよ。障害年金と、あと健康管理手当ですよね。介護手当は受けていません。訴訟のときの程度が中程度ですから、重度以上でなければ受けられないので、これはゼロなんですね。そして症状は、そこにありますように、非常にいずれも重い症状です。 それで、下の方に「スモン研究班の認定」というのがあります。これを見ますと、やはり時間がたつと中度から重度に変わっていっているんですね、重度に。症状は、さっき言ったように、いろいろな、さまざまな問題
この研究班というのは、本当に、北海道ばかりじゃないと思いますが、北海道は藤木先生という先生が中心になって、お医者さんとか、それから道の関係も入って、そして調査をしているんです、毎年。それは、やはり国が責任を感じたから恒久対策の中でこういうのをやっているわけですよ。 この貴重なデータを多分集約しているはずなんですよ、厚生労働省で。被害対策室にはみんな集まっているんじゃないの、このデータは。被害対策室に集まっていませんか。どこか、参考人でも結構ですが。
私は、六十五歳になって初めてサービスを受けたいと思う人、そういう人がどういう人かというのは、この票を見るとわかるんですよ。経緯、経過がわかるんです。毎年やっているんですから、ともかく。十年前どうだったのか、十五年前にどうだったのか、日常生活への対応もそのときどうだったのか、非常に詳しい調査票なんですよ。これだけ熱心に調査しているところというのはほかにないですよ。それだけ国はスモンに対して責任を持っていたということだと私は思います。 それで、一人、具体的な名前を挙げて恐縮なんですが、本人がよろしいと言うので、北九州に横井さんという七十五歳の方がおられます。二十五歳で発症した人です。この人は、看護婦さんをたしか国立病院でやっていた人
先ほどの政府参考人の答弁で、六十五歳以上でまだそういうサービス適用をしていない人の数は掌握していないという答弁でしたけれども、これを見ると大体わかるわけですよね。ですから、ぜひそういうチェックも、ちょっとお手数をかけますけれども、本人にとっては大変な問題なので、ぜひ御努力していただきたいと思います。 そして、この点については国会でも何度もいろいろ議論がありまして、答弁をちょっと御紹介したいと思うんですね。 平成十四年には坂口大臣が、「厚生労働省といたしましては、これまでの経緯を十分に尊重いたしまして、このスモン患者の方々に対する現行の施策というものを決して後退させることはありません。これまでどおり継続をしていきたい」という答
ぜひそういう努力をしていきたいと思うんです。 スモンの患者さんの立場からいうと、毎日毎日痛みを抱えて、いろいろな生活を工夫しながらやっている中で、介護保険というのは、老齢による、加齢によるということなんです、それと同じだというように扱われるのはやはり変じゃないですかと。これは本当に、スモンという、中枢神経がキノホルムによってやられてしまった、そういう症状なんだということで、最近のその症状は、先ほどのレポートを見ると、本当に大変な症状が、やはり重度になればなるほど出てきているんです。体全般に出てきていますから、ぜひ六十五歳を超えた人につきましても、そういう対応をしていただきたいというように思います。 それで、もう時間になりまし
はり、きゅう、マッサージの問題なんですが、これも最初の和解のときから月七回というように、そのときに決められているんですね。希望は、もっと回数をふやしてほしい、ほかに治療法がないんですから。 それで、過去は国会の答弁でも、慎重に検討をいたしますという答弁があったんですが、慎重に検討を今も続けているんでしょうか。回数をふやしてくれという、多分、七回を九回にとか、そういうような議論があったと思うんですが、いかがですか。その点をお伺いして、質問を終わります。
終わります。
久しぶりに質問をさせていただきます。 南スーダンへ駆けつけ警護を任務とする部隊が派遣されて、いよいよ本格的に新しい安保体制へというように進んでいくことになります。しかも、トランプ次期大統領が誕生して、一体、この体制をアメリカとしてどう考えていくのかということはこれからの問題ですけれども、お聞きしている範囲では、日本の自衛隊が国際社会の中でもっと軍事的な役割を質、量ともに拡大してほしいという要望を持っているというように聞いております。 最初に、稲田防衛大臣に、トランプ大統領の登場で、私は心配しているんですけれども、日本の安全保障に一体どんな影響が出てくるのか、これからの話ではありますけれども、どう受けとめておられますか。
外務大臣、これはちょっと通告している本題ではないんですが、ＴＰＰについて、もし正式にアメリカが離脱するということになれば、一体のものとされてきたいろいろな文書がありますよね。例えば、ＴＰＰに関連して作成された文書、あるいは、国際約束を構成する文書といったようなものがあります。 これはＴＰＰと一体のものとして言われているわけで、ＴＰＰ協定がだめになれば、これらの文書も失効するというように考えてよろしいですか。
それはまた、これからいろいろと議論をしていきたいと思います。 きょうは、基本的な集団的自衛権の行使についてお尋ねしたいと思います。 まず、ニカラグア判決では、集団的自衛権の発動要件として、集団的自衛権の支援を受ける国家が武力攻撃の犠牲国であること、当該国が武力攻撃を受けたと宣言をすること、当該国からの要請があること、そして、必要性、均衡性が必要とされておられます。 しかし、外務大臣の御答弁では、要請だけじゃなくて、同意ということが自衛隊が集団的自衛権を行使する要件に含まれております。 ニカラグア判決には同意というのはないんですが、同意をつけ加えている狙いは何ですか。要請で十分じゃないんでしょうか。
同意というのは、いわば他人の意見に対して賛成することですね。同意を得るとか、提案に同意するというように使われております。 つまり、アメリカ側が同意するというのは、日本側から、日本は軍事力を行使したいのですけれどもよろしいですかと。つまり、アメリカ側に日本側が申し入れをする、それに対してアメリカ側が同意をする、こういう形ですよね、同意というのは。 同意というのは、あくまでもアメリカ側の同意の話でしょう。
しかし、その条約がないわけでしょう。ないけれども、同意と御答弁されていますよね。御答弁されていますよね、要件として。 ですから、では、どういう事態なのかといえば、日本側から同意を求めるわけでしょう。軍事力を行使したいけれどもよろしゅうございますかということじゃないんですか。同意というのはそれ以外に考えられないでしょう。
日本の自衛権行使の要件として聞かれて、同意とお答えになっているわけですよ。 日本としては同意を想定していないのなら、その答弁、変更したらどうですか、訂正されたら。 同意というのはあくまでも、形をちょっと聞きたいんです、日本側から申し入れるのが同意でしょう。
それは、大臣、違いますよ。集団的自衛権の行使の要件として説明されているんです。 だから、こういう答弁もあります。要するに、安保条約の五条を根拠にできないので、その点は日米間において整理しなきゃいけないという御答弁もございます。それから、同意するというのは、武力攻撃を受けた国が同意をするということですから、事前にやはりそうした同意を与える、こういう話し合いもしなきゃいけない、こういう答弁も皆さんがなされているんですよ。何も、国際法上可能性があるという話をしているんじゃなくて、日本の集団的自衛権行使の要件として述べられているんです。 だから、日米間で整理をしなきゃいけないというのは、ではどういうことですか。
そんな一般論としてお話しされているんじゃなくて、日本の集団的自衛権の要件の一つとして言われているわけですよ。だから、日本の状況判断に応じて、武力行使をしなきゃだめだと、新三要件に該当するからという場合に、アメリカ側に日本側が、行使しますよ、同意してくださいというようなケースはあるわけでしょう。
今の答弁も初めて聞きましたけれども、議事録をずっと読んでみますと、それは、そうではなくて、しかも、その同意の問題については、日米間で事前に話をして、そして整理しなければいけないという御答弁もあるわけですよ。この同意ということを日本の集団的自衛権行使の要件として発言するに当たって、アメリカとは何か協議されたんですか。
この同意という項目が私にとっては非常に気にかかりまして、つまり、日本側の判断において武力攻撃がされていないのに集団的自衛権の行使をするには、つまり、この同意要件で日本側にその権限があるようにされるのは、これは大変大きな問題だなと思っておりました。 それで、ニカラグア判決の中でどういうことが言われているかというと、第三国がみずからの状況判断に基づいて集団的自衛権を行使することを認めるような慣習国際法は存在しない、集団的自衛権によって利益を受ける国家が武力攻撃の犠牲となったことを宣言することが期待されていると同時に、集団的自衛権の行使は被攻撃国の利益のためになされる旨の言及があります。つまり、保護法益は被攻撃国を守るということだと思
同意という言葉を使って、日本側の判断で集団的自衛権の行使をすることはないというお話でございましたので、その点は了解をいたします。 そして、次の質問に移りますが、十五事例集です。これは内閣官房が中心になって、集団的自衛権の行使を含めた十五の事例、そのうち大体八事例が集団的自衛権の行使と言われております。世耕内閣官房副長官の国会答弁によりますと、内閣官房が中心となって、防衛省を含む関係省庁と調整しつつ作成したもので、自衛隊の活動現場における問題意識を踏まえたものであるというように認識していますという答弁でございました。 そこで、防衛大臣に、この事例集というのは自衛隊の現場における問題意識を踏まえたものであるというように理解してよ
この事例集について、安倍総理は、三要件に合致したら、日本国として、自衛隊が武力の行使をこういった事例において行うことは可能であるという答弁を再三されております。そのことを前提にして、まず事例の十三、アメリカ本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行うときの米艦防護という事例について御質問をいたしたいと思います。 これは、アメリカ本土が、我が国近隣にある攻撃国から大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルによる大規模な武力攻撃を受けた、日本に対する武力攻撃は発生していない、そしてアメリカは、近隣において攻撃国に対する作戦を開始した、この際、米艦防護をしてほしいという話なんです。 そこでお尋ねいたしますが、まず、この対象国、近隣諸国で大
