横路孝弘

しかし、そういう能力を持っている国は、ロシア、中国、北朝鮮にそういう能力があるかどうかは別ですが、一応この三つの国と考えていいんじゃないでしょうか。 　どうですか、防衛大臣。

いや、この記載に該当する国は、能力を持っている国はどこですかと聞いているんです。

だって、そんなことを言ったって、もうロシアか中国か北朝鮮しかないんじゃないですか、近隣諸国でアメリカ本土まで核を積んで攻撃できる国というのは。 　この事態は、要するに、核戦争を想定しているケースだと思うんですけれども、アメリカのいわば核抑止力が失敗したということですが、もちろん、攻撃を受ければ報復しているでしょうから、ある意味で言うと、全面核戦争になりかねない。リアリティーがあるかどうかというと、余りないような気もいたしますけれども。しかし、もしあるとすれば、これは現場の声を聞いて想定したということでございますので、日本政府のやることは何ですか、アメリカの艦艇を守ることですか。防衛大臣、どうぞ。

しかし、これは、集団的自衛権の行使として、アメリカの要請を受けてアメリカの艦艇を守る、あるいは基地を守るというようなことになっていますけれども。

いや、だから、国民はこのケースを見てどういう事態を想定するかというと、核戦争が行われているというときに自衛隊は何をやるんだろうか、国民に対して何を言ってくれるんですか。 　例えば、ガイドラインの中にＣＢＲＮ防護というのがありますよね。そういうのがこういうときに発動されるんですか。具体的にそういうことを考えておられるんでしょうか。 　だって、これは現実の現場の自衛隊員の声を聞いて、あり得るケースを想定したんでしょう、このケースは。違いますか。十五事例、みんなそうじゃないの。だから、新三要件に合えば自衛隊は軍事力を行使するんだという答弁があるわけですよ。

いや、いずれにしても、現実的に起こり得るケースとしてつくったわけでしょう。これを国民に示しておいて、いや、そんなことはないんだと言われたって困りますよ、これは。だって、完全に核戦争想定じゃないですか。核戦争を想定したときに米艦を守るんですか。おっしゃっているように、違うでしょう。日本の存立と日本の国民の命を守るということが第一にならなきゃいけないわけですよね。 　しかし、その守るというときに、では、日本政府が何をやるのかということでしょう。こういうケースをぽんと示されて、集団的自衛権の行使で対応しますよと言われたって、国民の方も困っちゃうわけですよ。核が飛んでくるかもしれない、ミサイルが飛んでくるかもしれない、そのとき政府は、では

ちょっと質問の方法を変えます。 　アメリカにとって安全保障上の重要な脅威はどこの国かということです。 　二〇一七年度の国防予算に関連して、「二〇一七年度防衛態勢報告　長期的視点への考慮、将来への投資」という文書の中で、安全保障上の重要な脅威として、ロシアの侵略的行為というのを一番目に挙げています。次が中国の台頭、そして北朝鮮、イラン、そしてイスラム国といって、ロシアが一番の脅威というのはアメリカの位置づけだと思うんですけれども、これでよろしゅうございますか、外務大臣。

しかし、アメリカの国防報告や何かを見ると、みんなやはりロシアが第一ですよ、言われているのは。 　ですから、私は、今回のこの安保法制の中で、そこにちょっとずれがあるように思います。安倍総理は答弁で、中国と北朝鮮の名前を挙げていますが、ロシアの名前というのは全然挙げたことはないんですね。しかし、今回の安保法制が去年成立して以来、ロシア側はやはり日本の特にミサイル防衛能力についてさまざま発言をしております。 　ショイグ国防大臣が北方領土へのミサイル配備というのを三月に発言されていますし、国後、択捉に地対艦ミサイルのバルとバスチオンという射程距離四百五十キロという配備が完了したということなんですけれども、まず、このことを事実として確認さ

ロシアはずっと、北方領土の軍事拠点を着々と進めているんですよ。六月には松輪島の旧日本軍空港の改修工事も終えていますし、年内に海軍の基地建設も決めたというように進められています。 　このことについては、ロシア側と何か具体的に、今抗議をされたという話ですが、話はされているんでしょうか。

日本とロシア間の話し合いというのは、結構この間行われていますでしょう。そういうところで話題になったことはあるんですか、ないんですか。

北方四島の返還という日本の立場と、ロシア側のこういう行為、行動、これはやはり大いに矛盾するものですよね。射程距離は北海道なんか入りますから、地対艦ミサイルということでございますが。 　防衛省はどう考えていますか。この軍事基地化がどんどん進むということは、日本の安全保障上どのように受けとめておられますか。

このロシアのミサイル配備というようなことについて、防衛省としては注視、注目しているだけですか。何か対抗措置をとるなんということは考えておられるんですか。

大体、これは発表されてからわかったというのではなくて、前からわかっていたことでしょう、もちろん。それを答えろとは言いませんけれども、発表で初めてわかったというのでは情報収集能力が非常にお粗末だと私は思います。 　それで、私が言いたいのは、安倍総理は、今度の安保法制で抑止力が高まったから、要するに、安心がより高まったというお話を、御答弁をずっとされてきました。しかし、実際に抑止力をこちらが高めれば、相手の方も高めるわけですよね。それが安保のジレンマと言われるものだということも議論されてきました。 　今回の対応というのは、日本の安保法制で、特にミサイル防衛が強化されたということについてのロシア側の反応の一つだというように私は受けとめ

プーチン大統領が日本に来られて、一時は、何か日本のマスコミも国民も、大いに前進し解決に向かって進むんじゃないかという期待度がわっと高まったんですが、しかし、ロシア側の方はそういう考えがあるのかというと、こういう軍備の配備をした。 　それから、もう一つお尋ねしたいのは、最近、土地の無償提供をするから北方四島を含めて極東に移り住めということを十月一日からやっているんですね。北方四島に現実にもう既に申し込みがあると言われています。五年間住むと、その土地の所有権を渡し、家を建てるお金も出すというような、本当に北方四島問題についてロシア側が解決する意思があるのかないのか疑わしい。 　安倍さんは、大分プラス思考で走っていますけれども、現実は

日本の新聞に余り出ませんが、プーチン大統領のロシアにおける発言を聞いていますと、私は、どうも解決する意思は余りないんじゃないか、むしろ経済協力で日本に協力してもらいたいというところにウエートがあって、領土問題については、今お話があったように、ミサイルの配備とか、それから人を移住させてふやしていこうとかいうような具体的な行動を見ると、非常に疑わしいんじゃないかなというように思っています。 　ただ、いずれにしても、解決することはこれは全ての国民が望んでいることでありますから、大いに努力をしていただきたいと思います。 　そうした中で、安保法制で抑止力が高まればというところにまたちょっと話を戻しますと、例えば、中国が尖閣列島へ軍事的な圧

では、防衛大臣、つまり、その軍事的能力をどうするかというときに、今お話し申し上げました信頼醸成措置とか、それから相手国との軍事的なアームズコントロールとか、あるいは軍備縮小だとか、いろいろな方法があるわけですよね。 　これは、まず信頼醸成措置をしっかりつくるということが大事ですし、あるいは北朝鮮とも、いろいろな問題はあるけれども、やはり国交回復するということは大きな目標にして、例えば大使館が向こうの国の中にできるだけでも大分違ってきますよ、いろいろな面で。 　それは余計な話ですが、防衛大臣に、いわば全体的には軍縮といいますけれども、信頼醸成措置、アームズコントロール、それからディスアーマメント、この三つについて何かお考えをお持ち

私が言いたいのは、防衛力を強化するだけじゃなくて、特に心配な国があるならば、その国との間でいろいろな交渉を、外務省ばかりじゃなくて防衛省としても今言った信頼醸成措置をつくるというようなこと、これは本当に大事なことだと思うんですよ。そのことをこれからぜひやっていただきたいと思います。 　それで、最後に、核兵器の問題についてお尋ねします。 　核兵器禁止条約に反対したことはもうまことに残念でございます。多分私は、岸田大臣は広島だし、本当は棄権したかったんじゃないだろうかと。賛成してくれるのが一番いいですけれども。安倍総理の強い思いか、あるいは外務官僚の強い要請なのか、反対というみんなびっくりするような選択をしたわけですね。 　政府は

核の非人道性というのは国際司法裁判所からも指摘されているんですが、これを訴えてきたのは被爆者の人なんですね。被爆者の人たちの本当に長い間にわたる訴えで、これは非人道的兵器であるということが言われて、各国がそれに対応した措置をとろうということで動いているわけです。 　きのうなんか、地元の市長さんが来て、核廃絶に向けて努力してほしいということで、ことしの広島の集会のときには、やはり核兵器禁止条約、法的な枠組みが必要だという広島市長のお話でございました。私もその場にいてお話を聞いていたんですけれども、こういう現地の声はどのように大臣は受けとめていますか。

もちろん、参加して、禁止する方向での議論をしていただきたいと思いますが、今回も意外と反対が多かったというのは、アメリカの大きなプレッシャーですよね、完全に。日本政府も受けたんだと思います。 　禁止条約というのは、例えば化学兵器や生物兵器、地雷とかクラスター爆弾とかありますよね。これはやはり禁止条約をつくった効果というのはあるんですよ。それまで消極的だった国も、やはり条約ができると、国際的な関係において、その努力をしようと。地雷だったら、たしか初めのうちは自衛隊は賛成でなかったと思うんですけれども、やはり、そういうことで条約をつくって、そのことによって国際的な意思をはっきりするということが大事なんだということが作業部会なんかで議論さ

禁止条約も中身はいろいろあるんですね、幾つも項目がありまして。ですから、それを一つずつ丁寧にやっていただきたいということと、核の先制不使用の問題というのは全面的な核軍縮に向かう一歩だと私は思いますので、ぜひそういう御努力をしていただきたいと思います。 　最後に、稲田防衛大臣に、ちょっとこういう質問をして恐縮なんですが、日本の核武装について、前は、日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだということを言われておられて、国会で議論があって、今は、非核三原則を堅持して、核のない世界に向けて全力を尽くすというお答えでございます。 　私は、この姿勢をずっとこれからも持ち続けてもらいたいと思いますので、これは大臣の間だけの答弁なのか、いや