レバノンは国民政府承認の国です。北京の中共政府との間に一九五五年十二月三十日に貿易協定をやっているではないか。やっているではないか、一体それは何です。いまやっていないなどと言うのはとんでもない話です。これはちょっと例は違うが、ブラジルは国府承認国だ。しかし、一九六一年八月二十一日に北京との関係では両方とも国立銀行間の支払い協定を結んでいる。レバノンはやっている。ところが、もう一つは、シリアは一九六一年末まで、この期間は国府を承認して、北京を承認していなかったが、その間はシリアに北京の代表部を置いていたのだ。レバノンは現にやっているではないか。そういうことを一体外務大臣、事務当局だけにおまかせになって、そうして池田総理の政経分離とは、
池田総理にお尋ねをしたいのですが、私は中国問題の最後にお尋ねをしたい点は、「私は、これらの認識のもとに、国民諸君とともに、現実的な政策を慎重に展開していきたいと思います。」と、あなたは最後にそう述べていらっしゃる。そこで私は、「国民諸君とともに」と言うが、国民の九九％までは中華人民共和国との間のいわゆる国交回復をみな望んでいる。あなたはそのことについて、はっきりどうも認識を誤っている。ここで現実的な政策を慎重に展開していくというが、何ら具体性はない。しかし、私は、これからあなたにわれわれの提案を申し上げたいのは、第一点は、本会議でわが党の河野議員から、あなたにお話しをしたように、この際、池田内閣としては、対中国問題は一挙に承認とまで
いま池田総理から、池田内閣として特使を派遣する考えはないというお話でございますが、私のお尋ねをしておきたい第二の点は、あなたは、総理という立場であると同時に、自由民主党の総裁です。そこでこの際、自由民主党、社会党、その他各党の国会議員団の代表をもって、あなたは自由民主党の総裁として、各党から選ばれた国会議員をもって構成する国会議員の代表団を北京に派遣をして、そうして将来にわたる友好関係について十分話し合いをする、こういう点においてはどうですか。
しかし、あなたは総裁なんですから、その点についてはどうなんですか、考えておくというのですか、どうなんですか。それとも全然考えには値しないというのですか。そういう点は非常に将来の両国間の外交関係樹立には役立つと思うが、その点はどうなんです。
いま私が言ったのは、あなたの党代表が単独で行けと言ったのではないのです。各党の代表をもって構成する国会議員団を派遣してはどうかという、その点には考慮する値があるのか、その点は全然拒否をするのか、その点明らかにしてもらいたい。
どうも総理は、ちょっと私の質問を勘違いしていらっしゃるようだ。私は、任意に行けと言っているのではない。各党の代表をもって構成する国会議員団を派遣してはどうかと、その点を聞いているのですよ。あなたのほうで単独で行きなさいなんて言っているのではないのです。
それでは、私は、中国問題について、最後に池田総理にお話しをしておきたいのです。あなたは「国民諸君とともに、現実的な政策を慎重に展開していきたいと思います。」と言っているが、何もあなたは現実的な政策はさらにない。われわれの一切の提案も拒否をしている。しかし国民の九九％は、中華人民共和国との国交関係、正常な外交関係の樹立を望んでいる。反対しているのはだれかといえば、あなたの党内における一部の、極右的なそういう諸君だけです。それは台湾の国民政権ともつながり、日本の右翼ともつながっている。あなたがもしもほんとうに日本の将来の外交をあやまちがないように、恒久的な平和を念願しようとするならば、中国との間の国交回復は一日も早くやるべきだ。かつて当
いまの池田総理のせっかくのおことばですが、私どもも、きょうの国会論議を通じて、やはり対中国問題については、池田内閣の前向きの姿勢を期待していたのです。その点について、あなたは、いわゆる自主的な日本の外交、自主的な池田内閣の外交ということについて、明確にお話をなさらないから、私はそういう点を指摘したのです。 次に、大平外務大臣に、私は、日韓会談について二つだけお聞きをしておきたいのです。 一つは、本会議における演説で、一括解決と、こういうように言っている。その一括解決で私が聞きたいのは、二つです。一つは、漁業権の問題、一つは竹島の問題です。漁業問題については、これだけ申し上げておきます。一つは専管水域十二海里というのは海岸線に
いまの竹島問題で、韓国側としては、第三国の調停、日本としてはいわゆる国際司法裁判所、池田内閣としては、どちらの場合に竹島問題について最終的な合意に達した、こういうことを言うのですか。
外務大臣のいまの点は、はなはだあいまいです。あいまいですが、この点はあとで石野委員から詳細に御質問をいたしますので、私は、二つの問題の概括的なことだけをお尋ねしておきたいと思います。 次に、大平外務大臣にお尋ねをしたいのですが、この間の南ベトナムのクーデターです。十一月一日。あのときに、日本の第七艦隊は事前に出動しておるわけです。こういう点については、あなたのほうでは、通告その他を受けておりますか、相談していますか、どうですか、お尋ねしたいのです。そういう南ベトナムのクーデターについて、アメリカ側から何か事前に話があったのか、あるいは事後に情勢の報告があったのか、その点についてお尋ねします。
私が聞いておるのは、外務大臣、あの南ベトナムのクーデターのときに、何か事前に相談があったか、事後にでもあなたは外務大臣として報告を受けたかということを聞いておるのです。
これは外務大臣、記録を調べるというほど——調べなくてもわかるのです。私は、この際、池田総理並びに外務大臣、その他防衛庁の長官にお話をしておきたい。このごろは、安保条約の運用というのはでたらめです。安保条約の第四条に何と響いてあるのです。「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」と、第四条では随時協議をうたっておるではありませんか。あなたのほうは、記録を調べなければわからないと言うのですが、全然やってないのです。十月八日には、アメリカは南ベトナムに対する経済援助の一時停止を確認、十月二十一日に、アメリ
総理大臣、日米の安保条約がいかに一方的にアメリカによってやられているかということは、これでよく一わかる。私は、一つ、二つだけ指摘しておきたいのです。攻撃空母のコーラルシーというのは、六万三千四百トンです。この艦載機には全部核兵器を搭載しているです。しかも、これは明らかに南べトナム海域の戦闘作戦行動に出ている。いま外務大臣に聞いたが、一つもわからぬと言う。安保条約四条が何ら運用されていない。全くでたらめそのものです。このときは、アメリカの第七艦隊は横須賀、佐世保に一隻もいないですよ。十月の十九日ごろに出港して、おそくても十月二十九日ごろに出港して、日本が承認して初めて帰っている。あれだけの大きい問題です。安保条約は一つも運用されていな
いまの点は、安保四条に言う「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」、この点については、いま総理はそういう情報を受けたというが、外務大臣は、アメリカ大使館に対して、それは、どうなんだとお聞きになりましたか。安保条約第四条というのは、そのことを言うのですよ。この点はどうなんです。全然聞いてないのですか。聞いてなければ、だれか——曾野局長でも聞いていたら、局長でも出して答弁させなさい。こういうときに事務当局を使うのですよ。
私は、大平外務大臣のいまの答弁について、基本的にあなたは誤りがあると思う。いま、フランスの中共承認は何か問題なんです。フランスの中共承認は、このままではベトナムにおけるところのアメリカはどろ沼状態になる、インドシナ半島は将来ともに中立地帯にしなければならぬ、いろいろな考えがあってやったことなんです。いまアメリカが、中共は承認できないのだ、中共は好戦的な態度をとっておるというのは、何を言っておるかというと、この南ベトナムにおける戦闘を言っておるのです。ラスク長行が新聞記者会見で言っておるじゃありませんか。あそこの戦闘で、中共側だと思われる、残していった七トンの爆弾を拾ったとかなんとかと言っておるじゃありませんか。いま、対中国問題につい
外務大臣に私、いまここで要求いたします。安保条約第四条に基づいて、南ベトナムでは国際の平和及び安全に脅威が生じた。したがって、いずれか一方の締約国の要請により協議するとなっている。だから、あなたは、直ちにこの委員会が休憩になったならば、アメリカ大使館との間にこの第四条に基づくところの協議をして、午後再開の本委員会に、この南ベトナムにおけるクーデターの状態、それが一体極東の平和と安全にどういう脅威を生ずるのかどうか、こういう点についてあなたはぜひひとつやって、午後再開劈頭の本委員会において、ぜひひとつ報告をしてもらいたい。どうですか。
それでは、委員長、ちょっと私から……。実はほんのあとわずかしか時間が残っておりませんが、私もそんなに時間をとらせませんから、できれば、大平外務大臣も、どういう状態になっているのか、それが一体どの程度極東の安全と平和に脅威を生ずるのか、アメリカ側と話をしてやりたいと言うのですから、ひとつこの際、あとわずかな時間しかございませんが、第七艦隊との関係で非常に重要ですから、ひとつ午後の壁頭に報告をしていただいて、残余私に少し——ほんの少しだけ質問するということにして、この際、せっかくいま南ベトナムの問題が出たのですから、委員長において、そういう取り扱いを、ぜひひとつしていただきたい、私からお願いをいたします。
十一月一日の南ベトナムにおけるクーデターとの関連で、さらにお尋ねをしたいと思うのです。いま外務大臣の御答弁によりますと、今回の南ベトナムのクーデターには、米軍は一切関係をしていない、こういうお話をされて、安保条約第四条にいう、いわゆる極東における国際の平和と安全に対する脅威が生じたという意味における一方の締約国の要請による協議はする必要がないと、こういうのであります。 それならばお尋ねをしたいのですが、昨年の十一月一日のクーデターは米軍が関与している。その一つはどういうことであるかというと、先ほど私が午前中に指摘しましたように、十月八日米当局は南ベトナムに対する経済援助一時停止、特に問題は、十月二十一日の南ベトナム特殊部隊に対し
いまの外務大臣の御答弁は、予防的な措置としてその海域に出動するということは談話として出ておった、こういうことです。予防的な措置として——いまそういう御答弁でございました。これは一体、いまあなたが第四条にいういわゆる随時協議の対象にならないと言うのは、南ベトナムが極東の範囲でないというのか、十一月一日の状態がいわゆる極東の平和と安全に対する脅威を生じたとは考えられないからそう言うのか、その点はどうなんですか。 そこで、時間もありませんから私の意見を先に言っておきますから、外務大臣お聞きになってください。あなたがいま南ベトナムがかりに極東の範囲ではないなどと答弁したら——三十五年二月二十六日、安保の委員会で当時の岸総理大臣からあらた
外務大臣、いまあなたの前段の答弁はたいへんですよ。あなたは、いまこう言っているでしょう。極東の範囲については若干の疑問がある、記録を調べた上で明らかにしたい、何を調べますか。極東の範囲が、あの安保条約において非常な問題になって、二月から最終的な五月まで二、三、四、五と約四カ月これをやっている。岸総理も何べんか変化をした下、二月二十六日の安保特別委員会において統一解釈としてやっているのです。第四条にいう極東、随時協議の場合における極東は、その場合には南ベトナムは入るのです。はっきりしている。それをいまさら記録を調べてみなければわからぬなんと言うならば、たいへん恐縮だけれども、またここで委員長にお願いして、この委員会を暫時休憩してもらっ
