これは外務大臣、たいへん恐縮ですけれども、安保条約において一番問題のあったところです。いいですか、第六条にいうところの戦闘作戦行動に出る場合の、事前協議の場合の極東の範囲と、第四条にいう随時協議の場合とは——明確に話をしておる。いま何と言ったって条約を運用するのは外務大臣なんですから、私はあなたの見解を聞いておる。しかしながらあなたは、政府としての統一見解ははっきりしているだろうが、私が外務大臣として不勉強であったであろうから、したがって第四条については云々ということになればたいへんなことなんです。そういう意味で、もう一ぺん外務大臣に——いや、待って、長官にも聞きますから、まず当面の条約を運用するのは外務大臣なん、だから、そうでしょ
そうすると、いまの外務大臣の答弁で、安保条約にいう第四条の、このベトナムの陸上に起こったものの事態いかんによっては、極東の平和と安全につながるものである、こういうことについてはいまの答弁でお認めになったわけですね。それなら最初からそう言っていただければよかったのです。だから私はさっきから聞いておる。南ベトナムの陸上に起こった事件、それは海上も同じだ。そういう事件が極東の平和と安全に脅威を与えるおそれがあれば、当然協議すべきではないですか。そのために日本が安保条約六条で許して施設区域を提供しておる横須賀、佐世保から、第七艦隊が全部出動しておる。しかも作戦行動によって出たんだから、全部戦時武装で出ておる。核兵器も搭載しておる。それになぜ
外務大臣、私はあなたにお尋ねするが、いま、あなたは協議する必要はないと言っているが、安保条約の適用はでたらめですよ。でたらめです。第七艦隊について別府を使用させているのはどういう理由です。この第七艦隊を、ほとんど航空母艦その他について別府を使用させているのはどういう意味です。安保条約の第五条、交換公文、地位協定、合意議事録、何にもないですよ、そんなものは。なんで使用させているんです。いいですか。御存じですか。あなたは、もしもわかっていたら答弁してください。何によって使用させているのです。第七艦隊に対して全部根こそぎ別府を使用させているではありませんか。これは何によってやらせているのです。安保条約の六条のどこにあるのです。地位協定のど
それは法制局長官、たいへんですよ。あなた、何を言うのです。それでは安保条約の第六条並びに地位協定並びに合意議事録によって使用させているのですか。そうなんですか。それは合意議事録のどこにあるのです。ないじゃないですか。私はあのとき、あなたも記憶があるでしょう、ここでやったのを。いいですか。私が、三十五年五月の十九日です。長官、一番あなたは知っておるから……。条約局長はあのときいないのだからだめだ。あなたは、ちゃんと聞いていた。長官、あなたはここで私の最後の質問に言っておるじゃないか。いいですね。通常開港が使用できるということになれば、——ちょっと、その途中から話をするのをやめろ。いいですか。私はあのときもこう聞いているのです。通常開港
法制局長官、何を言うんです。去年私は辻原委員の関連質問だったからわずかだったけれども、あのときに当時の和田海上保安庁長官は何と言っているのです。いわゆる開港でない不開港に入ってくる、開港でないところに入ってくる場合には、安保条約、地位協定、合意議事録ではなくて、いわゆるソ連だとか、イギリスだとか、オランダとか、その他外交上の慣例に基づいて、そのときそのときイエス、ノーを言っているのだ。あなたはいま何と言っておる。あなたはいま合意議事録でやっておると言っているじゃないか、どちらが正しいんだ。
それでは法制局長官、いわゆる安保条約や地位協定や合意議事録ではなくて、他のソ連だとか、イギリスだとか、オランダなどというのは普通の外交上の慣例に従ってやっておる、こういうわけですね。この点、はっきりしてください。
もう一つだけ。長官、あなたのは違う。あなたは合意議事録で通常開港をいう。開港以外を使う場合はどうなっているのです。合意議事録で。何にもなっていないのですか。合意議事録で、開港以外を使う場合はどういう場合に使うとなっているのです。
私は一つだけ聞いてこれでやめます。法制局長官、あなたの話もうそなんです。私は去年はたいへん疑問に思ったから、今度運輸省の海上保安庁から議事録をとったわけです。出せと。今度見ましたら、去年の外交上の慣例によって入ってくる、そういう手続ではないのです。いいですか。去年、和田海上保安庁長官は、外交上の手続だという。今度はこれは私は正式に要求した資料で持ってきたわけです。外国軍艦等入港通報系統図というのでございまして、そうしてこれは明らかにこのアメリカ軍艦についての不開港の場合は、あげて合意議事録によってやっておる。ここで問題になっているのは、何と言いますか、待避とか、避難とかいうこと。しかし別府に第七艦隊が根こそぎ入ってくるのは何の待避な
防衛庁長官にお尋ねします。これは日米安保条約のときにずいぶん議論したことですが、安保条約に基づく地位協定の第五条第３項、それに基づく米軍の構成員、軍属の家族の出入国という昭和二十七年五月の日米合同委員会における合意議事録、これに基づきまして、アメリカの軍艦あるいは船舶、こういうものの港への出入は、もちろん一つは提供した施設区域であります。次は通常の港でございます。通常の開港であります。 長官にお尋ねしますが、今回海上保安庁から提示された昨年の一月から十二月まで、日本の港におけるアメリカ軍艦の出入に際して、この合意議事録に指定した港以外の港に対して軍艦の出入を許可したのはどういう根拠に基づいてやったのですか。その点についてお尋ねし
長官、そういうことを言ってはだめですね。私があなたに聞いているのは、あなたは防衛庁の長官なんだから、いわゆる事前協議等の対象の場合には、出なければならぬ構成員の一人なんだ。外務大臣とあなたは大事な構成員の一人なんだ。ここにある五条の３項には何と書いてあるか。「１に掲げる船舶が日本国の港に入る場合には、通常の状態においては、日本国の当局に適当な通告をしなければならない。」しかし緊急避難の場合においては、いわゆる開港以外においてもいい、こうなっている。あなたは、この安保条約や地位協定に関しては責任者なんだ。だから私があなたに聞いているのは、いわゆる安保条約に基づく地位協定並びに合意議事録によって、いわゆる緊急避難の場合、あるいは戦闘状態
長官、あなたは何を言うのです。長官、ここに米国の軍艦の入港状況というので、三十七年一月から十二月とある、私はこれを全部大別したのですよ。長官、知らないのですね。ここにあるのは、開港、提供した施設、それ以外の港があるということを言っているのです。長官、一体何を言っているのです。長官、答弁して下さいよ。あなたは大事な防衛庁の長官ですよ。
しかし、長官、あなたは何を言っているのです。今海上保安庁長官が言っているのは、先ほど辻原委員からの質問に、横浜、神戸がなぜ出なかったのかというのに、あとでここで御答弁があった。それは、神戸については第六突堤に入っているということは私も承知している。しかし、政府の方から出してきたこのアメリカの軍艦の入港状況を見れば、提供した施設、区域、それから地位協定並びに合意議事録でいっている通常開港——開港とは貿易港だ。そのほかの港に入っているのは、何を根拠で入れたのか、こう聞いているのですよ。わからないのじゃないですか。
私が長官に聞いているのは、ほかの法律で聞いているならいいのですけれども、日米の安保条約、合衆国軍隊の地位に関する協定、合意議事録をもとにして聞いているのです。あなた、御存じないのですかな。困ったものですね。長官としてはどうなんです。この点は事前協議の場合にぜひ大事なことだから聞いているのです。知らなければ知らないと答弁していただければ、ほかの人に聞きます。私は知りませんと言って下されば、これは仕方がないから……。
私はもう一つ、これは長官にお尋ねをしておきたいのだが、長官は安保条約や地位協定や合意議事録についてはよく御存じないようですが、しかし、あなたは安保条約の第六条及び交換公文だけは御存じだと思うのです。先ほど、事前協議については、これは事前協議にするかしないかはアメリカの権利だと言っている。これは安保条約のときに、当時の岸総理から、これは対等の条約だ、平等の条約だ、こう言った。アメリカ側にも権利があれば日本にも権利がある、アメリカの権利もあれば日本の権利もある、だから対等の条約だ。そうすれば、先ほど辻原委員から質問の、たとえば鹿児島に入ったこういう軽巡洋艦であるとか、先般私が指摘をした神戸に入港したキティホーク航空母艦であるとか、これの
長官、私が聞いておるのは、この安保条約は対等の条約だというのだから、アメリカにも権利がある、しかし日本にも権利があるんだから、第七艦隊については核装備をしておるおそれがあるから、入港前に、核装備をしておるかどうかは事前協議をしてもらいたいということを日本側としては言う権利があるし、国民に対してはそういう義務があるのだ。それを一度も言ったことがないという。あなたは、ただ信頼をしておるからだという。こういうことで、この安保条約が正しく運用されておるとは思わぬ。 そこで、私は関連だから保安庁の長官に聞きます。こちらの長官はわからぬからそちらの長官に聞きますが、この安保条約、地位協定、合意議事録できめられた以外の港への軍艦の入港は、何を
海上保安庁の長官、今のお話は、日米の安保条約や地位協定や合意議事録とは無関係だ、こう言うのですか。海上保安庁の長官、これはあなたの方から出した資料だから……。無関係なんですか。
私が聞いておるのは、この軍艦の入港については、アメリカの軍艦の入港は、日米の安保条約、地位協定、合意議事録でその地位が認められておるのではないですか。そういうものとは関係なしに入っておるのですか。
それでは海上保学庁の長官、私は時間がありませんから、あとは辻原委員が質問しますが、あなたの答弁でおかしいのは、この合意議事録では、明らかに通常開港、それから施設区域を提供したところ——ところが、それ以外に、熱海とか別府とか、こういうところに入っておる。これは、安保条約や地位協定や合意議事録とは全然別です。しかも緊急避難ではないのですよ、温泉地には。あとは一つ……。委員長どうも……。
池田総理にお尋ねしますが、けさ午前八時半から約二時間近くにわたって、総理は今回来朝されているギルパトリック、アメリカの国防次官と懇談されているわけです。このことにつきましては、第二次防衛計画との関係で非常な関連もございますし、それで、この際一つ本委員会を通じて、総理とギルパトリック国防次官との間に一体どういう話をされたのか、合意に達した点があれば、その点について一つお尋ねしたいと思うわけです。いずれこの問題は、あとで防衛庁長官にもお尋ねします。
国防次官のギルパトリック氏は、アメリカにおいては中共封じ込め戦略の権威である。中共問題について、新聞の伝えるところによれば、中共に対する評価が日本は甘過ぎるのではないか、こういうように新聞では伝えているわけです。その点につきまして、今朝の会談では、中共に対するところの池田内閣のとっている方針、アメリカの今日とられている方針、そういう点について指摘はなかったのかどうか、その点についてお尋ねしておきます。
